おしえて！後遺障害の被害者請求の方法とは？適切な等級を得よう！

後遺障害に対する被害者請求の基礎知識

被害者請求とは

被害者請求

被害者請求とは、交通事故でお怪我をされた被害者の方に後遺症が残った場合、直接加害者側の自賠責保険会社に後遺障害を申請する方法です。

もともと、被害者請求とは、被害者自身が自賠責保険に対して直接賠償金を請求する手続のことで、その前提として、被害者が後遺障害の申請をすることになるのです。

事前認定

一方で、事前認定とは、主に加害者側の任意保険会社が、自賠責分も含んだ保険金を被害者に支払ったあと、自賠責分を自賠責に請求する、いわゆる加害者請求の手続の中で、損害を把握するために被害者に代わって後遺障害の手続も行う方法をいいます。

被害者請求の流れ

被害者請求の場合、後遺障害認定の申請を被害者自身がすることになります。そのため、被害者自身が認定のための提出資料を全て揃える必要が生じます。

具体的には、認定のために必須となる、後遺障害診断書や交通事故証明書、その他障害の存在や交通事故との関連性を示すためのMRI等の検査資料がメインとなり、その他事情を補足する資料を提出する必要があります。

後遺障害認定の被害者請求の流れを簡単に、以下にまとめます。

被害者請求のメリット・デメリット

被害者請求のデメリット

被害者請求は、その名の通り相手側自賠責保険への認定の手続を全て被害者自身で行う必要があるため、上に示した必要書類を全て被害者自身が収集・記載しなければならないという手間がかかります。

これらは、事前認定の場合、相手側の保険会社にほぼすべて代わりにやってもらえますから、資料収集の手間はかかりません。

被害者請求のメリット

一方で、特に、症状の原因となる身体の異常が、レントゲンやMRIといった画像で客観的に判断困難なケースにおいては、適切な等級が認定されなかったり、あるいはそもそも認定されなかったりする危険があるので、被害者請求の方が有利です。

被害者請求であれば、後遺障害の存在や事故が原因となっていることを補強する資料を任意で提出することができますので、必要最低限の資料しか提出しない事前認定よりも等級認定に有利なことが多いです。

したがって、ケースによっては、手間がかかっても被害者請求すべき場合があるといえます。これらの被害者請求手続を弁護士に依頼することも可能です。

効果的な被害者請求のポイント

後遺障害の被害者請求は、有効な使い方をすれば、有利な認定を得られる可能性が高まりますが、ただ漫然と申請するだけでは、有利な認定を受けることは難しいといえます。

以下では、効果的な被害者請求をするためのポイントをご説明いたします。被害者請求の場合、交通事故に強い弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

認定をしてもらいたい症状を絞る

交通事故の被害者は、事故前には存在しなかった症状を事故後に体の様々な部位に抱えているケースが多いことと思います。しかし、その症状を第三者である認定機関に認めてもらうのは困難なケースも多々あります。

特に、一度等級に該当しないと認定された場合、その後不服申立てが認容される確率は、だいたい5%前後といわれ、非常に厳しい状況といえます。

したがって、等級非該当とされたり、納得いく等級が得られなかったりした場合には、申請の対象となる後遺症を多くても2つに絞ることがおすすめです。

こうして、希望する等級が認められなかった理由と後遺障害診断書のコピーを比べて必要となる検査や補強資料を明確にし、それを重点的に補うことで認定される可能性を探ることになります。

被害者に最も有利な後遺障害の取捨選択や、その後の裁判外での紛争解決手段の選択判断は、専門家でないと判断が難しいことも多いので、専門家である弁護士に相談してみましょう。

充実した後遺障害診断書を作成してもらう

被害者請求に限らず、後遺障害の認定で最も重要な書類は、医師の作成する後遺障害診断書です。

適正な認定が難しそうな案件の場合、被害者が単に主治医に後遺障害診断書の作成をお願いするだけでは、認定されない可能性が高いケースも多いです。

この点で、認定実務に長けた交通事故に強い弁護士に依頼し、認定基準にしたがった必要な検査を行ったうえで、充実した後遺障害診断書の記載をしてもらえるよう、ポイントを押さえたサポートを受けると適正な等級を得る可能性が高いです。

異常所見のある画像を提出する

後遺障害の存在や事故との関連性を第三者に認めてもらう上で、やはりその障害が客観的に確認できることが非常に重要となります。

ですので、事故後できるだけ早い段階で医師にレントゲン検査やMRI検査などの必要な検査を受けておくことが認定の際には必須といえます。

被害者請求について弁護士に相談するメリット

適切な後遺障害診断書の記載・必要な検査

後遺障害認定を被害者請求の方法で申請するために最低限必要な書類はある程度明確ですので、これを被害者自身が行うことも可能です。

しかし、等級認定を直接左右する重要な手続になるので、後遺障害の存在が明らかで事故との関連も問題なく認められる件はともかく、それ以外の件では、交通事故の経験豊富な弁護士のサポートを受けないと有利な等級認定の結果を得ることは期待できません。

特に、後遺障害診断書へどのように記載すべきか、又はどういった検査を経るべきかといった等級認定に重要な要素については、賠償請求の観点からは、主治医に任せきりにすると妥当な記載や検査が漏れる可能性があります。

交通事故に強い弁護士であれば自賠責の認定基準に精通しているので、ケースによっては医師に後遺障害診断書の作成要領を交付したり、不十分な診断書に対しては医師に修正依頼をしたりすることができます。

有効・適切な資料収集

また、ただでさえ事故による入通院や交渉で大変な被害者にとって、被害者請求で必要な書類を様々な取扱い場所から収集する手間もばかになりません。

このような必要書類の収集も弁護士に依頼することで煩雑な手続から解放されます。

また、交通事故に強い弁護士であれば、必要書類以外でも、認定基準にのっとった説得力のある弁護士名義の意見書を補強資料として提出することも可能です。

さらに、認定が微妙なケースでは、被害者の生活での支障をまとめた報告書のような適切な補強資料も追加することができます。

このように、被害者請求において適切な等級認定を受ける上で交通事故に強い弁護士に相談・依頼するメリットは非常に大きいといえます。

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いかがでしたか？

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