適切な後遺症認定を得る方法とは?等級と慰謝料の関係を知ろう!

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適切な後遺症認定を得る方法とは?等級と慰謝料の関係を知ろう!

交通事故後遺症が残ってしまった場合、これに対して賠償をしてもらいたいが、どうしたらいいか分からない、又は保険会社からの提示額が妥当か分からないといったお悩みがあり大変ですよね。

このページでは、後遺症の慰謝料を受け取る上で、後遺症認定等級と慰謝料額との関係について簡単にご説明いたします。

後遺症認定の基礎知識

後遺障害の認定というのを聞いたのですが、何のことですか?
交通事故の後遺症について、自賠責保険に定められた後遺障害等級に該当するかどうかを自賠責損害調査事務所という機関が認定することです。
すべての後遺症が後遺障害として認定されるわけではないんですね。

後遺障害とは

後遺症

後遺症とは、急性期症状から脱した後に残った機能障害や神経症状といった障害のことです。簡単にいうと、怪我・病気の治療が終わった後に、なお回復せず残った症状のことをいいます。

自動車事故における後遺障害

一方で、ここでいう後遺障害とは、後遺症のうちでも、交通事故が原因と証明・説明できる症状のうち、治療後回復が見込めない状態となり、その症状による労働能力の喪失を伴う、自賠法施行令の等級に該当する程度に達しているものをいいます。

両者は似通っていますが、ここでの後遺障害は、交通事故に起因する、認定基準に該当する、労働能力喪失を伴うといった限定が加わる点で、後遺症より狭い概念となります。

まとめ
後遺症と交通事故の後遺障害
種別 内容
後遺症 怪我・病気の治療後に回復せず残った症状
交通事故での後遺障害 後遺症のうち、
・医師による症状固定の判断
・交通事故が原因と医学的に少なくとも説明可能
・労働能力の喪失を伴う
・自賠法施行令の等級に該当する程度に達したもの
の要件を満たしたもの

後遺障害の認定機関

交通事故の場合

交通事故でお体に怪我をされた場合、後遺障害の申請は、通常加害者側の自賠責保険に対して行います。

申請を受けると、自賠責保険会社から第三者機関である損害料率算出機構自賠責調査事務所に資料が送られ、そこで事故状況や怪我、後遺障害についての調査が行われます。

尚、高次脳機能障害や精神障害といった一部調査に高度の専門知識を必要とするものに関しては、同事務所の専門部会にて調査されることになります。

労災の場合は?

一方で、業務中の災害により後遺障害が残った場合も、労働災害として自賠責とほぼ同様の認定基準で後遺障害が認定されますが、この場合の認定機関は、労働基準監督署です。

まとめ
種別 認定機関
交通事故 自賠責損害調査事務所(損害保険料率算出機構)
労災事故 労働基準監督署

後遺障害の申請の流れ

それでは、後遺障害の申請をしてから認定されるまでの流れを確認しましょう。

申請してから判断が出るまでの期間ですが、通常1ヶ月程度かかり、専門部会に回されたり、その他判断に時間を要するケースですと、数ヵ月かかることもあります。

1、症状固定

交通事故での怪我の治療を継続し、医師から症状固定の判断を受けたら、医師に後遺障害診断書を書いてもらいます。この後遺障害診断書は、通常の傷病に対する診断書とは別ものです。

尚、症状固定とは、怪我による症状が、治療を続けてもそれ以上回復が見込めない状態になることをいいます。

2、申請のための書類提出

後遺障害診断書を含む申請書類を、認定の窓口となる保険会社に提出します。窓口となる保険会社は、加害者側の任意保険や自賠責保険の他、被害者の任意保険の場合もあり、ケースにより異なります。

3、保険会社→自賠責損害調査事務所へ書類送付

被害者から申請書類の提出を受けた保険会社は、書類の不備等をチェックした後、それらの書類を、損害料率算出機構自賠責損害調査事務所へ送付します。

4、自賠責調査事務所での調査

自賠責損害調査事務所において、送付を受けた書類を基に、その事故の状況や、自賠責保険適用の可否を判断した上で、残った後遺障害の内容・程度やその後遺障害と事故との因果関係の有無を調査することになります。

5、認定申請に対する決定の通知

上記調査に基づき、自賠責調査事務所が損害保険会社に、後遺障害の認定結果を通知します。

認定結果に不服がある場合は、異議申立てを行うことも可能です。ただ、実務上異議申立てが認められるのはかなりハードルが高いのが現状です。

6、保険会社による保険金の支払い

等級認定がされた場合、保険会社は、支払基準にのっとって、被害者に保険金を支払います。

後遺障害等級と慰謝料との関係

交通事故での後遺症が後遺障害等級認定された場合、慰謝料が増額されることはありますか?
はい。後遺障害に対する慰謝料算定には、等級ごとに相場が定められており、等級が上がるほど、受け取れる慰謝料相場は高額になります。
そうなんですね。交通事故で後遺障害が疑われたら、後遺障害の申請は必須ですね。

後遺障害慰謝料とは

慰謝料

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金のことで、後遺障害慰謝料とは、後遺障害を負ったことによる精神的苦痛に対する賠償金のことをいいます。

入通院慰謝料との区別

交通事故での慰謝料として、入通院慰謝料(傷害慰謝料)というものもありますが、これは事故による負傷から症状固定までの期間に対応するもので、症状固定後は専ら後遺障害として扱われることになります。

まとめ
交通事故の慰謝料
慰謝料の種別 内容
後遺障害慰謝料 事故が原因となる後遺障害を負ったことによる精神的苦痛に対する賠償金
傷害(入通院)慰謝料 事故が原因となる傷病を負ったことによる精神的苦痛に対する賠償金

※両者は、医師からの症状固定の判断時期を基準として、その前であれば傷害慰謝料、その後であれば後遺障害慰謝料という様に運用されます。

後遺障害慰謝料の決まり方

等級ごとに相場が存在

慰謝料の算定は、精神的苦痛という主観的なものを金銭に換算することになり厳密にいうと非常に困難です。そこで、後遺障害が生じたの部位やその種類、程度ごとにある程度客観的な基準を基にして算定することになります。

交通事故による後遺障害慰謝料については、認定された等級ごとに相場が存在します。つまり、等級が分かれば、ある程度裁判の際に受け取れる後遺障害慰謝料額も決まってきます。

もちろん個別の増減額事情を加味

こうして算定された大まかな後遺障害慰謝料額に対して、過失割合その他の個別具体的な増減額事由を加味し、最終的な慰謝料額が決定されることになります。

等級ごとの具体的な相場とは

以下では、等級ごとの後遺障害慰謝料の相場について表にまとめました。これは、弁護士会が過去の裁判例を基に編集した表で、「赤い本」にも記載されており、裁判実務上でもこの基準を非常に重視しております。

等級が1級違うだけで相場が大幅に違ってくることがお分かり頂けると思います。

したがって、後遺障害慰謝料を受け取る際には、適切な等級認定を受けることが非常に重要となります。

まとめ
等級ごとの後遺障害慰謝額
等級 裁判基準での慰謝料相場
1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

適切な後遺障害等級の認定を受けるためには?

適切な後遺障害等級認定を受けるためには、どうしたらよいですか?
交通事故の経験豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。被害者が直接相手方と交渉しても、弁護士基準で慰謝料を受け取れることは殆どありません。
なるほど。それでは、弁護士の先生にお願いするメリットを教えてください。

実務上での後遺障害慰謝料は、認定を受けた等級に基づいてその大まかな額が決定されています。

後遺障害の認定をサポート

交通事故の経験豊富な弁護士であれば、基礎知識もありますし、等級認定の際に是非とも必要な検査や資料のポイントを押さえているので、適切な等級認定のための資料を集めることができます。

交渉段階から増額の見込み

また、弁護士に依頼することで、等級認定を前提として上記弁護士基準に基づいた慰謝料額の交渉が可能となり、交渉段階から大幅な慰謝料額増額が見込めます。

裁判になっても適切に対応

また、裁判になった場合でも、効果的な主張・立証を通して、具体的案件に即した慰謝料増額の活動ができます。

このように、交通事故の後遺障害については、弁護士に相談、依頼するメリットが大きいので、まずは、交通事故に強い弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

まとめ
慰謝料増額のために
交通事故に強い
弁護士に依頼する
メリット
・適切な等級認定を受けるために適切なアドバイス、資料収集が期待できる
・等級認定を受けるにあたって医師と連携することが可能
慰謝料額を弁護士基準へと増額するための交渉、裁判活動が可能
・依頼者の交渉等の負担が軽減する

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いかがでしたか?

この記事をお読みの方には、「適切な後遺症認定を得る方法とは?等級と慰謝料の関係を知ろう!」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないかと思います。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属弁護士。登録番号37890。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

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