【自賠責保険】休業損害計算方法｜収入なしでも主婦の日額は6100円

ただし、上記の計算方法は、2020年4月1日以降に発生の事故に適用されるものであり、それ以前の交通事故では、日額を5700円で計算します。

被害者が主婦（家事従事者）のケース

上記自賠責の支払基準で「休業による収入の減少があった場合」とあるとおり、休業損害は収入のない無職の方は対象外です。

もっとも、上記の休業損害の支払基準⑴にはただし書きがあります。

2.休業損害

⑴　（略）ただし、家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなす。

出典：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf

そのため、被害者が収入のない専業主婦（家事従事者）でも、

1日あたり6100円×実休業日数

で計算した金額を休業損害として自賠責保険から受け取れます。

なお、主婦の場合、「実休業日数」は症状固定までの実治療日数とするのが原則です。

ただし、被害者の怪我の程度・内容を勘案して治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度として認定ができるとされています。

被害者が兼業主婦（パート）のケース

主婦の中には、仕事もしている兼業主婦（パート）の人もいます。

このケースにおいて自賠責保険では

• 家事従事者としての休業損害額
• パート（アルバイト）としての休業損害額

のいずれか高い方の金額を休業損害として認定します。

被害者が給与所得者のケース

給与所得者の場合、自賠責保険では1日あたりの金額を

• 事故前3ヶ月分の給与額合計÷90日の金額
• 6,100円

のいずれか高い方の金額を休業損害として認定します。

ただし、自賠責基準では法令で日額に限度額が設けられています。

法第十六条の二の政令で定める損害は、被害者が療養のため労働することができないことによる損害とし、同条の政令で定める額は、一日につき一万九千円とする。

出典：自動車損害賠償法施行令第3条の2

上記条文のとおり、自賠責保険では、休業損害の日額は19,000円が限度額になります。

また、「実休業日数」に土日・祝日は原則として含まれません。

ただし、事故直後の欠勤に連続性が認められる場合には、例外的に休業日数に含まれます（例：事故直後から丸1ヶ月間欠勤）。

被害者が自営業者のケース

自営業者の場合、自賠責保険では1日あたりの金額を

• （事故前1年間の収入額－必要経費）÷365日×寄与率の金額
• 6,100円

のいずれか高い方の金額を休業損害として認定します。

ただし、自賠責基準では19,000円が限度額になります。

なお、自営業者の場合、主婦同様、「実休業日数」は症状固定までの実治療日数とするのが原則です。

ただし、被害者の怪我の程度・内容を勘案して治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度として認定ができるとされています。

被害者がアルバイトのケース

アルバイトの計算方法は、給与所得者のケースと同様です。

被害者が会社役員のケース

会社役員の場合、自賠責保険に対して休業損害を請求できないのが原則です。

会社役員のケースでは仕事を休んでも一般的には役員報酬の減額がないからです。

ただし、小規模法人で役員が仕事を休むと法人業務への支障が多大なケースでは、休業損害が認定される可能性があります。

自賠責保険の過失割合の扱いについて

自賠責保険は120万円という限度額があるデメリットがある一方、過失割合が7割未満ならば減額なしというメリットがあります。

また、被害者の過失割合が7割以上でも、2割しか過失相殺されないメリットもあります。

そのため、被害者が受け取れる休業損害額は、過失割合により自賠責保険からもらえる金額が一番高額になる可能性もあります。

自賠責保険分の休業損害を受け取る方法

では、上記の計算方法で算定された自賠責保険分の休業損害を実際に受け取るためにはどうすればいいのでしょうか？

実は、休業損害を受け取る方法には以下の2つの方法があり、いつもらえるかなどの違いがあります。

ここからは、それぞれの方法の違いについてお伝えしていきます。

⓵自賠責保険に対して被害者請求する

自賠責保険では、被害者が休業損害を含んだ損害賠償額を直接請求をできる被害者請求という方法が定められています。

この方法では、示談をすることなく、自賠責保険から申請を受付けてから1か月程度で休業損害をもらえるようになります。

休業損害額は、当然先ほどお伝えした自賠責基準の計算方法で算定されます。

ただし、こちらもお伝えのとおり、休業損害を含めて傷害による損害は120万円までという限度額があります。

詳しい請求方法は、当サイト「交通事故の被害者請求とは｜必要書類・流れ・やり方からメリットまでご紹介！」の記事をどうぞ。

②任意保険会社からまとめて受け取る

自動車保険には、加入が義務付けられている自賠責保険では賄いきれない分を補償する、任意保険があります。

加害者が任意保険に入っている場合、通常、被害者は任意保険会社に自賠責保険分の損害賠償額もまとめて請求することができます。

この方法では、任意保険会社との示談や合意が成立しないと、休業損害を受け取ることができません。

休業損害額は任意保険基準で計算され、この基準で計算される金額は、自賠責基準と同等かそれ以下になります。

ただし、自賠責保険とは異なり、任意保険では限度額がないことが多いです。

休業損害証明書が必要なケースとは？

上記のいずれの方法でも、休業損害を請求するためには一定の書類が必要になります。

必要となる書類の代表である自賠責保険の休業損害証明書には、特定の書式による提出が求められます。

その書式は以下から確認できます。

https://atomfirm.com/wp-content/uploads/kyugyousongai.png

atomfirm.com

この休業損害証明書が必要なのは、被害者が

• 給与所得者
• アルバイト
• 兼業主婦（パートとしての休業損害を請求する場合）

のケースです。

勤務先に上記の書式を提出し、

• 欠勤・有給休暇・遅刻・早退の日数
• 控除した税金を含む事故前3か月の給与額
• 社会保険（労災保険など）からの休業補償費の給付の有無

等を記載してもらう必要があります。

弁護士が示談交渉した場合の休業損害額

弁護士が加害者のの任意保険会社と示談交渉をする場合に、休業損害額を算定するための計算式は

基礎収入額×実休業日数

となり、自賠責保険と計算式自体は同じになります。

もっとも、自賠責保険とは計算式に入る基礎収入額の金額に違いがあります。

そのため、弁護士に示談交渉を依頼すれば、自賠責基準の計算方法で算定された金額より高い休業損害をもらえる可能性があります。

主婦の日額は賃金センサスを使用する

弁護士が示談交渉をする場合、主婦の日額は自賠責基準の6,100円ではなく

事故前年の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額

を365で割った金額で請求します。

賃金センサスとは、厚生労働省が行う賃金に関する大規模な調査の結果をまとめた統計資料のことです。

2019年賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額は388万円であり、日額に換算すると10,630円です。

給与額を90日ではなく稼働日数で割る

また、被害者が給与所得者の場合、弁護士は、日額を自賠責基準のように90日で割るのではなく

稼働日数で割った金額

で請求します。

計算式のもう一つの数値である「休業日数」には、欠勤の連続性がない限り、土日・祝日は含まれません。

そうだとすれば、基礎収入額の算定においても土日・祝日を除いて計算しなければ適正な金額が算定できないからです。

休業損害の問題は弁護士に相談・依頼！

休業損害の問題は、弁護士相談や依頼を検討されることをおすすめします。

弁護士に相談・依頼するメリットは？

弁護士相談をすることにより

自賠責基準で計算した休業損害額以上の金額を受け取れる可能性

だけでなく

入通院慰謝料・後遺傷害慰謝料・逸失利益等の損害賠償項目についての増額の可能性

も知ることができます。

そして、実際に弁護士に依頼をすれば、増額した損害賠償額を受取できる可能性が高まります。

なお、上記項目の弁護士基準（裁判基準）の損害賠償額の相場については、以下の慰謝料計算機で簡単に確認できます。

かんたん1分！慰謝料計算機

開く

通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス！あなたが保険会社から提示されている慰謝料は正しいですか？

弁護士費用が掛かってしまうのがデメリットですが、弁護士費用を差し引いても、最終的にもらえる金額が増える可能性が多いです。

また、弁護士費用特約が使える場合は、弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、弁護士に頼んで損をする心配はありません。

弁護士費用特約については、以下の動画で弁護士が分かりやすく解説しています。

スマホからすぐ無料相談をしたいなら

人身事故にあわれた方は、お手元のスマホで弁護士に直接無料相談してみることができます！

24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口で受付しているので、いつでも電話できるのは非常に便利ですね。

また、夜間・土日も、電話やLINEで弁護士が無料相談に順次対応しています！

また、交通事故によるケガが重症で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

交通事故相談を直接弁護士にするなら

直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。

また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士事務所をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときには、以下の全国弁護士検索サービスがおすすめです。

弁護士を探す5秒で完了

1. ① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している
2. ② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士事務所を特選して、47都道府県別にまとめています。

何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、休業損害についてお困りの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ