逸失利益は専業主婦でも受け取れる！家事従事者は基礎収入をどう計算？

そもそも、収入の有無と逸失利益とはどういう関係にあるのでしょうか？

まずは、逸失利益の定義などから確認していきたいと思います！

収入のない専業主婦でも逸失利益はもらえる！

家事労働は金銭的に評価できる

後遺障害の逸失利益・基礎収入の定義

後遺障害の逸失利益とは、

交通事故による後遺障害が残存しなければ被害者が得られたであろう経済的利益を失ったことによる損害

をいいます。

そして、その逸失利益の計算項目の一つである基礎収入とは

後遺障害が残らなければ、将来得られていたであろう収入

のことをいいます。

家事労働には経済的利益が認められる

この定義からすると現実収入のない主婦や学生・無職の方などは基礎収入がなく、逸失利益が認められないことになってしまいそうです。

しかし、主婦の方に後遺障害が残れば、将来の家事や育児に支障が出るにもかかわらず、それについて補償がないのは不合理です。

そこで、判例は以下のとおり、家事労働は金銭的に評価できるものとして、家事労働の経済的利益を認めています。

結婚して家事に専念する妻は、その従事する家事労働によつて現実に金銭収入を得ることはないが、家事労働に属する多くの労働は、労働社会において金銭的に評価されうるものであ（略）るから、妻は、自ら家事労働に従事することにより、財産上の利益を挙げているのである。

出典：最判昭和49年7月19日

判例にも記載されていますが、家事を家政婦の方に依頼するにはお金が必要であることからすれば、当然といえるかもしれませんね。

その結果、収入のない専業主婦でも後遺障害の逸失利益を受け取れることになります。

なお、同じく収入のない学生や無職の方も将来的に収入を得られる可能性があるので、逸失利益が認められることが多いです。

収入のない者の後遺障害の逸失利益について簡単に表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

※将来的な就労の蓋然性がある場合

専業主婦の基礎収入の計算方法は？

家事労働は金銭的に評価できるとしても、具体的に基礎収入をいくらとして計算すればいいかはよくわかりませんよね。

実は、主婦（家事従事者）の基礎収入の計算方法は基準によって違うんです！

ここからは、各基準ごとに説明していきたいと思います。

自賠責基準

まず、自賠責基準では、主婦（家事従事者）の基礎収入を以下のように定めています。

② 幼児・児童・生徒・学生・家事従事者

全年齢平均給与額の年相当額とする。

ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額とする。

出典：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf

そして、自賠責の全年齢平均給与額は月額で

• 男子：415,400円
• 女子：275,100円

と定められており、年額計算ですと

• 男子：4,984,800円
• 女子：3,301,200円

となります。

弁護士基準

一方、弁護士基準では、女性労働者の全年齢の平均賃金となります。

先ほどご紹介した判例でも、同様のことが述べられています。

家事労働に専念する妻は、平均的労働不能年令に達するまで、女子雇傭労働者の平均的賃金に相当する財産上の収益を挙げるものと推定するのが適当である。

出典：最判昭和49年7月19日

そして、具体的な平均賃金は、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめた賃金センサスを基に算出されます。

そのため、平均賃金は毎年変動することになりますが、通常事故前年の賃金センサスを用いることになります。

なお、最新の平成28年の女性労働者の全年齢平均賃金は3,762,300円となっています。

追記：平成30年の女性労働者の全年齢平均賃金は3,826,300円となっています。

最後に、自賠責基準と弁護士基準との休業損害及び逸失利益の金額を検証した表にまとめてみました。

※自賠責は58歳未満の女性、弁護士は平成30年賃セ

主夫の基礎収入の計算方法は？

近頃は、下のツイートの方のように、男性の方がもっぱら家事に従事するいわゆる「主夫」の方も増えているようです。

わしもこの週末は初めから慣れない専業主夫でクタクタなり。

— ひゅー・もじゃっくまん (@bigimo) August 27, 2017

こういった場合、男性であるということで、基礎収入の計算方法が変わるのか疑問に思われる方がいるかもしれません。

しかし、結論としては、いわゆる主夫の方であっても、基礎収入は女性労働者の平均賃金が用いられることが多いようです。

兼業主婦の逸失利益の計算方法は？

働く全ての主婦が兼業主婦ではない

以下の統計のとおり、最近では共働きの世帯は専業主婦の世帯の倍近くあるようです。

図12　専業主婦世帯と共働き世帯｜早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策...

労働に関する各種統計調査結果や指標の情報。更新は随時。データのダウンロードも。

www.jil.go.jp

もっとも、共働きといっても、その働き方は様々です。

一般的には、働きに出られている既婚女性の方はすべて「兼業主婦」と呼ばれています。

しかし、交通事故の損害賠償においては週30時間未満勤務の女性を兼業主婦と呼ぶことが多いようです。

兼業主婦の基礎収入の計算方法は？

それでは、週30時間未満働いている兼業主婦の基礎収入の計算方法はどのようになるのでしょうか？

結論からいうと、現実収入と平均賃金の高い方を基礎収入とする取扱をしています。

ただし、先ほど見たとおり、自賠責基準と弁護士基準とで平均賃金の額が異なるので、その点は注意が必要です。

※自賠責は58歳未満の女性、弁護士は平成30年賃セ

家事労働分は加算されないの？

兼業主婦の方からすると、仕事も家事もこなしているのであるから、現実収入と家事労働分の両方を補償してもらいたいと思われるかもしれません。

しかし、残念ながら、現実収入と家事労働分の両方が補償されることはほとんどないようです。

その理由としては、

• 本来主婦業は24時間労働であり、その主婦労働全体の経済的価値を平均賃金をもって評価している
• その一部の時間を割いて現実収入を得たとしても、それは主婦労働の一部が現実収入のある別の労働に転化したにすぎない

ということがあげられています。

つまり、平均賃金以下分の現実収入は、本来24時間労働である家事労働の中で既に評価されているという考え方です。

仕事が終わってから、頑張って家事をこなしている方からすると、納得出来ないような気もしますが、仕方がないのでしょうか･･･？

高齢者の家事労働の逸失利益は！？

高齢者は基礎収入が異なる場合も･･･

先ほど見たとおり、家事従事者の基礎収入は家事労働という内容に着目して算出されており、家事労働を行った者が誰かは関係ありません。

そのため、高齢者であっても、主婦として家事労働を行えば、女性労働者の全年齢平均賃金を基礎収入に逸失利益を計算するのが原則です。

しかし、現実収入のある方は、高齢者になってくると次第に収入が減っていく場合が多くなります。

そのこととの均衡から、高齢者の場合には、全年齢平均よりも金額の低い年齢別平均賃金を基礎収入に逸失利益を計算する場合があります。

さらに、相当な高齢で身体状況などから通常の家事労働を行うことが困難と判断される場合には

平均賃金の金額から一定割合を減額した金額

を基礎収入に逸失利益を計算する場合もあるようです。

子供夫婦と同居している高齢者は？

子供夫婦と同居している場合、高齢者が負担する家事の割合は、身体状況や同居家族の生活状況によって様々です。

その場合には、負担する家事の割合に応じて、女性労働者の平均賃金の一定割合を基礎収入に逸失利益が計算されることになります。

一人暮らしでも逸失利益が認められることも

家事労働は他人のために行う場合にはじめて経済的・金銭的価値を有することになります。

そのため、一人暮らしの方が家事労働を行っても基礎収入とは認められません。

ただし、基礎収入が、後遺障害が残らなければ、将来得られていたであろう収入であることから

将来的に一人暮らしの高齢者が子供夫婦と同居して家事を負担

する可能性が高いことを証明できた場合には、例外的に基礎収入が認められ、逸失利益が受け取れる可能性があります。

ここまで見てきた高齢者の家事労働の基礎収入の問題について、表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

※相当な高齢の場合、さらに一定割合減額することも

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まとめ