休業損害は主婦でも受け取れる！交通事故の主婦休損の計算方法を解説！

インターネット上においても、主婦の休業損害についてお悩みの方を発見することが出来ました。

あ～>_<
休業損害わかんない～(T_T)
どっちで頼んだらいいの？？
パートの方？主婦？
調べても調べても意味不明～(T_T)
教えて～>_<

— けいちん (@kei618hyuk_ELF) June 23, 2012

皆様のお悩みが解決できるよう、しっかり解説をしていきます！

交通事故における休業損害とは？

そもそも休業損害ってなに？

休業損害とは、交通事故によるケガにより仕事ができなくなり、治癒あるいは症状固定までの期間働くことができずに収入が減少したことによる損害のことです。

たとえば、被害者が会社員であった場合、事故で働けなくなるとその分の収入が得られなくなり、生活が出来なくなってしまいますよね。

事故に遭わなければ、本来得られていたはずの給料を保険会社から休業損害として支払われることになります。

専業主婦やパートをしている主婦も休業損害をもらえる？

それでは、会社員とは違い、元々現実的な収入がない主婦の場合はどうなるのでしょうか？

主婦の場合であっても、事故により家事ができなくなった場合、休業損害をもらうことができます。

なぜなら、主婦がしている家事労働は、社会的に金銭的に評価できるものと考えられているからです。

下記の最高裁判例でも同様のことが述べられています。

家事労働に属する多くの労働は、労働社会において金銭的に評価されうるものであり、これを他人に依頼すれば当然相当の対価を支払わなければならないのであるから、妻は、自ら家事労働に従事することにより、財産上の利益を挙げている

出典：最判昭和49年7月19日

たしかに、家政婦の方に家事をお願いした場合、もちろん給料が発生していますよね。

それを考えれば、主婦が休業損害を受けられるのも当然のことといえます。

休業損害をもらえる対象者は、簡潔に言うと仕事をしている人と家事をしている人ということになるようです。

よって、アルバイトをしていない学生、年金生活者、生活保護受給者、不動産オーナーなどは交通事故に遭っても収入が減らないので休業損害はもらえません。

休業損害の計算方法とは？

休業損害の計算方法

それでは次に、主婦の休業損害（主婦休損）の計算方法について見ていきましょう。

休業損害の計算方法には3つの基準があります。

まずは、その基準について簡単に説明しましょう。

3つの基準とは？

3つの基準というのが自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準です。

自賠責基準

自賠責保険会社が定めている基準のこと。

自賠責保険に対して請求する際に用いる。

任意保険基準

各任意保険会社が独自で定めている基準のこと。

かつては任意保険支払基準と呼ばれる各任意保険会社共通の基準があり、現在もその基準が基礎になっていると考えられている。

弁護士基準

弁護士が保険会社と交渉する際に用いる基準のことであり、過去の裁判例が基になっている。

それでは、3つの基準ごとに計算方法を見てみましょう。

自賠責基準の場合

自賠責基準における休業損害の計算方法は原則として以下のようになっています。

ただし、1日の休業損害が5,700円を超えることを資料などで証明できれば、1日あたり19,000円を限度に増額が可能です。

自賠責基準の場合、日額が5,700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば、日額5,700円で計算されるので、収入の低い人にとって有利な計算方法といえます。

任意保険基準の場合

任意保険基準の場合、各任意保険会社ごとに計算方法が異なります。

自賠責基準と同じく、5,700円×休業日数で計算しているケースや1日あたりの基礎収入×休業日数で計算しているケースもあるようです。

1日あたりの基礎収入とは、事故前3か月分の収入の平均を用います。

実際の収入が5,700円以下の人にとっては、自賠責基準で計算されるより不利といえます。

一方で、基礎収入の上限がないため、収入を証明できれば19,000円を超える日額も認められるので、収入の高い人にとっては有利といえます。

弁護士基準の場合

弁護士基準における休業損害の計算方法は以下のようになっています。

1日あたりの基礎収入とは、任意保険基準でも申し上げたように、基本的には事故前3か月分の収入の平均を用います。

また、賃金センサスと呼ばれる厚生労働省が実施している「賃金基本構造の統計調査」を用いて計算されることもあります。

専業主婦の場合

休業損害の計算方法を見ていきましたが、主婦の場合、会社員のように休んだ日数や1日あたりいくら支払われるのかは簡単に分かりませんよね。

まずは、専業主婦の計算方法から見ていきましょう。

1日あたりの基礎収入

専業主婦の1日あたりの基礎収入は、

• 自賠責基準・任意保険基準では日額を5,700円
• 弁護士基準では、事故前年の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額を365日で割ったもの

を日額として計算します。

なお、平成28年の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額は376万2300円であり、365日で割ると、日額は10,307円となります。

追記：平成30年の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額は382万6300円であり、365日で割ると、日額は10,483円となります。

賃金センサスによる日額は年によってばらつきがありますが、およそ1万円程度となることがほとんどです。

兼業主婦（パート）の場合

主に主婦として働きながらも、午前中だけ、あるいは午後だけパートをされている主婦の方も多いのではないでしょうか。

次は、パートタイマーで働いている兼業主婦の計算方法について見ていきましょう。

なお、週30時間以上フルタイムで働かれている人は、原則、給与所得者（サラリーマン）として扱われることになります。

1日あたりの基礎収入

兼業主婦の1日あたりの基礎収入は、

現実の収入額あるいは女性労働者の全年齢平均の賃金額の金額が高い方

を基礎とします。

休業日数の決め方

次に、休業日数については、

入院していた日数・実通院日数

を基礎にすることが多いです。

また、

事故から完治あるいは症状固定までの期間において、段階的に休業割合を減らし休業日数を計算する

という方法をとることもあります。

完治や症状固定まで徐々に症状が和らいでいった場合、その間何%家事ができなかったのかを数値として出し計算します。

たとえば、事故から症状固定まで160日とした場合で見てみましょう。

症状固定までの期間160日を4等分し、最初の40日間は100%休業、次の40日間は75%休業、その次の40日間は50%休業最後の40日間は25%休業となります。

賃金センサス日額10,307円を用いて計算すると、計算式は以下のようになります。

• 10,307×100%×40日＝412,280
• 10,307×75%×40日＝309,210
• 10,307×50%×40日＝206,140
• 10,307×25%×40日＝103,070

よって、休業損害の合計額は412,280円＋309,210円＋206,140円＋103,070円＝1,030,700円となります。

休業損害の請求方法や支払い時期を知りたい方は「交通事故の休業損害｜仕事別計算方法を紹介！補償期間がいつまでかのカギは!?」の記事をご覧ください。

判例で見る！主婦の休業損害

主婦の休業損害の計算方法について説明してまいりました。

それでは、実際の裁判では主婦の休業損害はどのくらいの認められているのでしょうか？

岡野弁護士とともに判例を見てみましょう。

判例①被害者：パートタイマー主婦（女・症状固定時46歳）

東京地方裁判所の判決、平成16年（ワ）第11447号の判例です。

こちらの被害者の女性は、パートをしながら主婦業もこなしていたようです。

この判例の休業損害の計算方法を教えてください。

判例②被害者：主婦（女・症状固定時64歳）

東京地方裁判所民事第27部の判決、平成21年（ワ）第47564号の判例です。

こちらの被害者の女性は、左足のケガにより左股関節に可動域制限が残ってしまったようです。

この判例の休業損害の計算方法を教えてください。

判例③被害者：専業主婦（女性・29歳）

京都地方裁判所の第４民事部の判決、平成23年（ワ）180号の判例です。

こちらの被害者の女性は、ケガにより14級9号の後遺障害が残ってしまったようです。

この判例の休業損害の計算方法を教えてください。

計算機を使って休業損害を計算してみよう！

判例では、どのくらいの休業損害が認められたのかお分かりいただけたかと思います。

やはり1番気になるのは、自分自身の休業損害の金額ですよね。

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なお、慰謝料計算機での金額は基本情報をもとにした概算となります。

被害者一人ひとりのご事情は考慮されていないことをあらかじめご了承ください。

納得できる休業損害を獲得するには？

示談金の内訳をしっかり確認しよう！

主婦の交通事故の場合、保険会社はそもそも示談金に休業損害を入れていなかったり、低い金額で提示してくることが多くあります。

もし保険会社から示談金が提示された場合、

• 示談金に休業損害が含まれているか？
• 1日あたりの基礎収入はいくらになっているか？
• 休業日数は何日になっているか？

の3点を確認するようにしましょう。

弁護士に相談してみよう！

もし、休業損害についての疑問が出てきたら、示談する前に弁護士に相談するようにしましょう。

適正な休業損害を獲得するためにも、専門家の意見を聞くことは最も重要です。

主婦の休業損害について弁護士に無料相談！

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ここまで、交通事故における主婦の休業損害について解説してきました。

読んだだけでは分からなかったことや、更なる疑問点が出てきた方もいらっしゃるかもしれません。

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休業損害は当面の生活に影響があるため、すぐに相談されたいという方も多いと思います。

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最後に一言アドバイス

では、岡野先生、最後にまとめの一言をお願いします。

まとめ