えっ！？交通事故による骨折…任意保険と慰謝料の相場はこんなに違うの！？

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

交通事故による骨折｜適正な慰謝料の相場とはいったい！？

幸い、これまでに骨折されたことが無いという方には伝わりにくいかもしれませんが、骨折してしまうとやはり非常に辛いようですね…。

https://twitter.com/shiro_no_ki/status/903418474445250561

辛い症状に加え、病院への入院や通院も必要となり、日常生活への負担は非常に大きいものではないかと思います。

その後完治せず、後遺症が残ってしまった場合は尚更です。

その分の補償として、しっかりと慰謝料を獲得したいところですよね。

つまり、治療期間も長く、その後に後遺症が残ってしまうような重傷のケースでは、結構な金額をもらえる可能性があるということですね。

慰謝料は、大きく分けて、

• 骨折の治療に対する入通院慰謝料
• 骨折の後遺症に対する慰謝料

の2つに分けられるそうです。

慰謝料増額に向けて知っておきたい3つの慰謝料基準

ところで…ご存知の方も多いかと思いますが、慰謝料の基準と言っても、1つだけではないんですよね。

慰謝料には、

• 自賠責保険に請求する場合
• 任意保険会社が提示する場合
• 弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しているそうなのです。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、もちろん少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

	自賠責基準	任意保険基準	弁護士基準
内容	交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの	営利企業の保険会社が支払うもの	裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額	金額は低め	自賠責基準よりは高いが、金額は低め	自賠責基準や任意保険基準よりも高い

知らないと損する！？骨折の入通院慰謝料の相場

ではまず、入通院慰謝料の相場について見ていきましょう。

入通院慰謝料は、治療のためにかかった入院期間、通院期間に応じて一定の相場というものが決まっているようです。

そして上で見たように、「任意保険基準」と「弁護士基準」では差があるということでしたよね。

ということで、それぞれの基準における相場を下の表にまとめてみました。

経過月数	任意保険基準	弁護士基準	弁護士基準からの差額
1ヶ月	12.6	28	－15.4
2ヶ月	25.2	52	－26.8
3ヶ月	37.8	73	－35.2
4ヶ月	47.9	90	－42.1
5ヶ月	56.7	105	－48.3
6ヶ月	64.3	116	－51.7
7ヶ月	70.6	124	－53.4

※ 単位：万円

経過月数	任意保険基準	弁護士基準	弁護士基準からの差額
1ヶ月	25.2	53	－27.8
2ヶ月	50.4	101	－50.6
3ヶ月	75.6	145	－69.4
4ヶ月	95.8	184	－88.2
5ヶ月	113.4	217	－103.6
6ヶ月	128.5	244	－115.5
7ヶ月	141.1	266	－124.9

※ 単位：万円

見ておわかりいただけたかと思いますが、任意保険基準と弁護士基準による慰謝料相場では、非常に大きさな差がありますね…。

こちらも知らないと損してしまうかも…後遺症の慰謝料相場

では、後遺症に対する慰謝料の相場はどのようになっているのでしょうか。

その前に、後遺症に対する慰謝料は、後遺症の程度によって変わってくるという話でしたね。

後遺症の等級が、1級～14級まであって、どの等級に認定されるかで慰謝料の相場が変わってくるということですね。

では、後遺症の慰謝料についても、「任意保険基準」と「弁護士基準」での相場についてまとめてみましたのでご覧ください。

後遺症認定等級	任意保険基準	弁護士基準	弁護士基準からの差額
1級	1300	2800	－1500
2級	1120	2370	－1250
3級	950	1990	－1040
4級	800	1670	－870
5級	700	1400	－700
6級	600	1180	－580
7級	500	1000	－500
8級	400	830	－430
9級	300	690	－390
10級	200	550	－350
11級	150	420	－270
12級	100	290	－190
13級	60	180	－120
14級	40	110	－70

※1 単位：万円

※2 旧任意保険支払基準による

後遺症の慰謝料についても、こんなに差があるとは…。

考えたこともありませんでした。

これを知ったからには、絶対に弁護士基準での慰謝料を受け取りたいですよね。

しかし、保険会社との話し合いで、弁護士基準の慰謝料を請求しても、取り合ってもらえないようなのです。

その場合は、裁判で争うことになるのですが、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのも難しいですよね…。

よって、高額な慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

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骨折による後遺症の症状や等級認定の条件について弁護士が解説

交通事故による骨折の後遺症

さて、骨折の治療終了後にも、何らかの後遺症が残ってしまった場合には、後遺症の慰謝料を請求できるということでしたね。

では、骨折の後遺症にはどのようなものがあるのでしょうか？？

調べてみたところ、典型的な後遺症としては、

• 骨の短縮
• 骨の変形
• 骨の偽関節化
• 関節の可動域制限
• 痛みや痺れなどの神経症状

があるようでした。

関節が増える！？偽関節化とは…

出典：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/3/38/Nonunion2010.JPG/450px-Nonunion2010.JPG

ちなみに偽関節とは以下のような症状のことです。

簡単に言うと、関節が1つ増えてしまうということですね…。

非常に痛そうですし、見た目が変わってしまう心配もあります。

第三者機関に骨折の後遺症を認定してもらうためには

ところで、後遺症の等級は、第三者機関に認定してもらう必要があるようなのです。

認定機関については詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧になってみてください。

後遺症が残っているということを、第三者機関に対して、どのように証明すれば良いのでしょうか？

一方で、可動域制限や神経症状が残ってしまった場合には、問題になりそうですね…。

十分な等級認定を受けるためには、骨折と後遺症の因果関係を示す必要があるということですね。

ただ、普通に治療を受けているだけでは、十分な等級認定が受けられない可能性が高いということです。

因果関係を示すためには何をしたら良いのか…。

不明な点がある場合は、早めに弁護士に相談してみてください！

後遺症の適切な等級認定に向けた対策をアドバイスしてもらえるハズです。

後遺症の内容	特徴
・骨の短縮 ・変形 ・偽関節化 など	CT画像などで症状が明確なため、後遺症認定においてあまり問題はない。
・可動域制限 ・神経症状	骨折と後遺症の因果関係を証明できなければ、12級以上の後遺症には認定されない可能性あり。

【重要】骨折の慰謝料増額に向けた4つのポイント

せっかくここまでお読みいただけたので、最後に骨折の慰謝料アップに向けた4つのポイントをご紹介したいと思います。

ポイント①：必ずCT・MRI画像の撮影を！

まず、交通事故により骨折してしまった場合、事故直後にCTやMRI画像の撮影もしてもらうことが重要ということです。

病院によっては、レントゲンのみの撮影に留まるところもあるようですが、必ずCT・MRIの検査もしてもらってください。

CT・MRI画像により、

• 骨折部位周辺の組織の損傷状況
• 小さい骨の破片が残っていないかどうか

などを確認しておけば、治療終了後に後遺症が出てしまった際、原因が究明しやすくなるということです。

ポイント②：必ず神経や筋肉に関する検査を！

次に、神経伝達速度検査や筋電図検査を行うことも重要ということです。

それらの検査結果も、後遺症が出てしまった場合の原因究明に使用できることになります。

ポイント③：主治医の診断書の内容に注意を！

3つ目は、後遺症の原因になり得る内容を診断書に盛り込んでもらうことです。

診断書の中に、主治医による原因のコメントなどがあれば、第三者機関による等級認定の際に、非常に有利になるということです。

ポイント④：迷わず弁護士に相談を！

最後は、繰り返しになりますが、弁護士に相談することです。

弁護士に依頼すれば、保険会社との煩雑なやりとりから解放されるというメリットも考えられます。

そして何より、慰謝料や逸失利益などの示談金が大幅にアップできるのです。

①	レントゲンだけでなくCT・MRI画像の撮影も行うこと
②	神経伝達速度検査・筋電図検査を行うこと
③	後遺症の原因を診断書に盛り込んでもらうこと
④	弁護士に相談すること

逸失利益とは

ところで、逸失利益という言葉が出てきました。

一方で、実際に後遺症が残っていても、労働能力に与える影響が小さく、逸失利益が十分に得られないこともあるそうです。

すると、被害者の方は逸失利益を得られず、実際に残っている後遺症に対する補償として明らかに不十分になってしまいます。

そのような場合には、後遺症の慰謝料を相場よりも増額させることで、賠償のバランスが取られることもあるそうです。

ただし、そのような証明や交渉を自分ひとりで行うのは難しいですよね。

この場合も、弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらえると思います！

とはいえ、弁護士費用が心配でなかなか踏み出せないという方もいらっしゃるハズ…。

こちらの記事では、弁護士費用などがわかりやすくまとめられていますので、良ければご覧になってみてください。

交通事故による骨折の慰謝料について弁護士に無料相談を！！

ここまでで、交通事故による骨折に対する慰謝料相場について理解いただけましたでしょうか。

また、より適正な慰謝料を獲得するためには、弁護士に相談するのが良いということもおわかりいただけたと思います。

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電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

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保険会社や裁判所等との交渉ごとに強いので、示談金増額を希望される方には特におすすめです。

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当サイトでは、交通事故でお悩みの方に役立つ情報をお届けするため、

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故による骨折の慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ