交通事故で通院する際の交通費の請求|バス・自家用車・徒歩・タクシーの計算方法

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

交通事故で通院する際の交通費の請求|バス・自家用車・徒歩・タクシーの計算方法

交通事故では慰謝料とは別に通院交通費請求できるの?」

「交通事故の交通費の計算方法はどうなっているの?」

「交通事故の交通費については通勤分も請求できるかどうかなど分からないことだらけ・・・」

交通事故にあった場合、通院するには交通費が掛かりますが、慰謝料との違いやその請求・計算方法についてよくわからない方もいるかと思います。

このページでは、そんな方のために、

交通事故の慰謝料と交通費の違い

交通事故の通院の交通費の請求・計算方法

交通事故の交通費の請求に関する様々な疑問

についてご説明していきたいと思います!

専門的な部分や実務的な部分は交通事故と刑事事件を数多く取り扱っている岡野弁護士に解説をお願いしております。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

弁護士の岡野です。よろしくお願いします。

交通事故にあい、通院することになった場合、交通費が発生しますが、慰謝料と別に請求できるかどうかがよくお分かりでない方もいるかと思います。

また、交通事故の通院に要した交通費を請求するには証拠が必要な場合もあり、必ずしも要した金額すべてを請求できない場合もあります。

このように、交通事故の損害賠償において、交通費は金額としては比較的少額になりますが、争いや疑問が生じやすい損害項目といえます。

こちらで交通事故の交通費についてしっかり理解し、適正な損害賠償を受けられるようにしましょう。

交通事故にあったため、通院通勤交通費が掛かっている方は、以下のツイートをされた方と同じ疑問を持つ方もいるかと思います。

交通事故で慰謝料請求できることはみなさんご存知かと思いますが、交通費も慰謝料に含まれるのかはご存じでない方もいるかもしれません。

実は、交通事故の慰謝料と交通費は別物で、慰謝料とは別に交通費も請求できるんです!

そこで、まずは交通事故における慰謝料と交通費の違いについてお伝えしていきたいと思います。

交通事故の慰謝料と交通費の違いについて

交通事故の慰謝料と交通費の違いについて

交通事故の慰謝料と交通費は損害項目が違う

慰謝料は精神的損害

交通事故が発生した場合、様々な損害が発生しますが、損害賠償の種類は大きく

財産的損害

精神的損害

に分けられます。

交通事故が発生すると、お金の面で様々な不利益が生じることになります。

これを財産的損害といいます。

また、事故にあうと、けがの痛みに耐えなければならなくなるなどの不利益も生じます。

この不利益は、それ自体でお金の面での不利益が生じているわけではないですが、精神的な苦痛を負っているといえます。

これを精神的損害といいます。

そして、精神的損害は本来金銭では評価できないものですが、精神的苦痛をなぐさめるために支払われる金銭を慰謝料といいます。

つまり、慰謝料は精神的損害の損害項目に分けられることになります。

交通費は財産的損害の積極損害

一方、交通費は実際にお金の面で不利益が生じているといえるので、財産的損害の損害項目に分けられることになります。

そして、財産的損害はさらに

積極損害

消極損害

に分けられます。

積極損害とは、交通事故によりせざるを得なくなった支出のことをいいます。

そして、交通事故の被害者は、ケガの治療のために通院を余儀なくされた場合、治療費だけでなく交通費も支出せざるを得なくなります。

つまり、交通費は、交通事故の損害賠償において、財産的損害の中の積極損害の一つに位置付けられます。

なお、消極損害とは、交通事故により本来得られるはずであった収入や利益を失ったことをいい、代表的なものに逸失利益があります。

逸失利益の損害賠償については、以下の記事に詳しく記載されていますので、興味のある方はぜひご覧になってみて下さい!

このように、交通事故において、慰謝料と交通費は別の損害項目の扱いになります。

そのため、交通費は慰謝料には含まれず、別の損害項目として別途請求できることになります。

最後に、お伝えしてきた交通事故の損害賠償の損害項目について表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

交通事故の損害賠償の項目の分類
積極損害 消極損害
財産的損害 ・治療費
交通費など
・逸失利益
・休業損害など
精神的損害 慰謝料

交通事故の慰謝料と交通費は計算方法が違う

お伝えしたとおり、交通事故における慰謝料交通費は別の損害賠償の項目になるため、計算方法もそれぞれ違います。

慰謝料の計算方法

慰謝料は、精神的損害の損害項目であり、実際に金銭的な不利益が生じているわけではないので、損害がいくらかを直ちには判断できません。

もっとも、慰謝料として多くの方に迅速かつ公平に金銭で賠償するためには、一定の基準が必要となってきます。

そこで、交通事故の慰謝料は、ケガについては入通院の期間、後遺障害については認定された等級を基準とする計算方法を用いています。

交通費の計算方法

一方、交通費は、財産的損害の中の積極損害であり、実際に金銭の支出を余儀なくされているので、損害がいくらかを簡単に判断できます。

つまり、交通事故の交通費は、実際に交通事故により支出をした交通費の実費を合計するという計算方法を用いています。

ただし、常に支出をした交通費の請求に対して、全額支払われるとは限らず、一定の支払基準があります。

交通費の支払基準については、この後で詳しくお伝えしていきたいと思います!

このように、交通事故における慰謝料と交通費とは計算方法も違っています。

慰謝料と違い通院の交通費はその都度請求可

お伝えしたとおり、慰謝料は、ケガについては入通院の期間、後遺障害については認定された等級を基準に金額が計算されます。

そのため、慰謝料は、ケガについては入通院が終わるまで、後遺障害については等級が認定されるまでは請求ができないことになります。

一方、通院交通費は、通院の度に損害が発生し、その額が確定するので、理論的には通院の度に交通費を請求することができます。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

ただし、通院の度に交通費を請求するのは面倒なので、実務上は一定期間分をまとめて請求することが多いといえます。

交通事故の慰謝料と交通費の違い
慰謝料 交通費
計算方法 ・ケガは入通院期間
・後遺障害は等級
実費の合計額※
請求可能時期 ・入通院が終わった段階
・後遺障害等級が認定された段階
通院などで交通費を支出する度

※一定の支払基準あり

交通事故の自賠責における交通費の支払基準

先ほど、交通事故における交通費請求に対しては、全額支払われるとは限らず、一定の支払基準があるとお伝えしました。

そして、自賠責保険の支払基準には、交通費に関し、以下のような支払基準を定めています。

⑤  通院費(略)

通院(略)に要する交通費として必要かつ妥当な実費とする。

このように、自賠責保険では、通院の交通費につき、必要かつ妥当な実費という支払基準を定めています。

とはいえ、必要かつ妥当な実費がどれ位なのかは支払基準を見てもよくわかりませんよね・・・。

そこで、続いては交通事故の通院の交通費の請求計算方法につき、通院の手段ごとに詳しくご紹介していきたいと思います!

交通事故の通院交通費の請求・計算方法|手段別に紹介!

交通事故の通院交通費の請求・計算方法|手段別に紹介!

バス・電車なら領収書は不要

まず、通院の手段がバス電車などの公共交通機関の場合の交通費についてです。

この場合の計算方法は、原則として

自宅の近くの最寄り駅から通院先の最寄り駅までの電車やバスの往復の料金×電車やバスによる通院日数

になります。

電車やバスについて、複数のルートがある場合、金額及び所要時間の点から最も合理的なルートの金額が原則となります。

もっとも、金額及び所要時間の点で極端に不合理でなければ、実際に用いた経路での金額を支払ってもらえることがほとんどのようです。

また、徒歩圏内の場合は必要性が問題になりえますが、金額や所要時間の点で極端に不合理でなければ徒歩圏内でも支払ってもらえるようです。

なお、通院の交通費をバスや電車の経路の金額で請求する場合には、領収書は不要になります。

バスや電車の場合、金額が定額であり、交通費として必要かつ妥当な実費と考えられるからです。

ただし、実際に請求するには通院日数を把握しておく必要があるので、ICカードの利用明細を発行・保管しておくとその後の請求がスムーズです。

自家用車の場合はガソリン代

続いて、通院の手段が自家用車の場合の交通費についてです。

この場合の交通費は、自家用車のガソリン代になりますが、具体的な計算方法は、原則として

自宅から通院先までの往復の距離×1kmあたり15円×自家用車による通院日数

になります。

自家用車が何かによって、燃費は違いますが、車種による燃費の違いは考慮されず、ガソリン代は一律に1kmあたり15円として計算されます。

このように一律に計算されるため、通院の交通費を自家用車のガソリン代として請求する場合、ガソリン代の領収書は不要になります。

ただし、自家用車で通院した際、有料駐車場を利用し、その駐車場代を請求する場合には、駐車場の領収書が必要になるので、注意が必要です。

交通費は徒歩の場合請求不可

先ほど、お伝えしたとおり、交通費は、交通事故によりせざるを得なくなった支出を補填するための積極損害という損害賠償の項目です。

そして、通院の手段が徒歩の場合、被害者は交通事故による交通費を支出していないことになります。

そのため、交通事故の通院の交通費は、徒歩の場合請求することができません。

つまり、徒歩で通院し交通費を節約し、代わりにその分を交通費として請求しても、実際の支出がない以上はその請求は認められないことになります。

ただし、相手方保険会社から示談案が提示される場合、通院手段を被害者に確認せず、バスや電車での交通費として計算されている場合があります。

タクシーの場合領収書が必要

交通事故通院交通費が一番争われるのは、タクシーを利用した場合です。

交通費の「必要かつ妥当な実費」としては、通常、バス電車などの公共交通機関や自家用車の利用を想定しています。

そのため、タクシー代が交通事故における損害賠償の交通費として認められるには、利用の必要性・相当性を被害者が証明する必要があります。

タクシー利用の必要性・相当性については、

傷害の部位・程度

年齢

公共交通機関の便

などから総合的に判断されます。

具体的には、足を骨折している、高齢である、通院先が遠方で公共交通機関だと1日数本しかない等は必要性・相当性が認められやすい事情といえます。

そして、通院の交通費をタクシー代として請求する場合、タクシー代の領収書は必要になりますので、必ず保管するようにしましょう。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

このように、交通事故の通院の交通費は、通院手段に応じて計算方法が異なります。

また、タクシー代や駐車場代の請求には必ず領収書が必要になりますので、必ず保管しておく必要があります。

タクシー代の支払について争いが生じた場合、弁護士であれば必要性・相当性の見込みが立てられると考えられますので、ぜひ相談してみて下さい。

通院手段別交通費請求・計算方法
通院手段 計算方法 領収書の要否
バス・電車等 自宅から通院先の最寄りの往復料金 不要
自家用車 ガソリン代1kmあたり15 不要※
徒歩 請求できない
タクシー 必要性・相当性ある場合の実費 必要

※有料駐車場の駐車場代を請求する場合には必要

交通事故の交通費請求Q&A

交通事故の交通費請求Q&A

交通事故交通費請求計算方法の原則は以上のようになります。

もっとも、交通事故の交通費は、様々な場合で請求が可能かどうかの判断が難しいことがあります。

そこで、最後に、交通事故における交通費の請求に関する様々な疑問についてお答えしていきたいと思います!

交通費は通勤分も請求可能?

ここまで、交通事故交通費については通院に関するものをお伝えしてきました。

先ほどご紹介した、自賠責保険の支払基準においても、交通費は主に通院に要するものしか記載されていません。

しかし、交通事故の交通費は通院以外の場合にも問題になることがあります。

その代表的なものが、交通事故で治療中の会社職場までの通勤に関する交通費です。

例えば、自家用車で通勤していたが、事故のケガでの運転が困難になったためバス電車を利用して通勤する場合が考えられます。

また、普段は電車で通勤しているが、足の骨折して松葉杖の状況では満員電車での通勤は難しいため、タクシーで通勤する場合も考えられます。

このように、交通事故により普段の通勤手段と異なる通勤方法や通勤経路で通勤を余儀なくされた場合、普段の通勤代との差額分を請求できます。

交通費は物損でも請求可能?

また、交通事故交通費は、通院を要しない物損の場合にも争いになる可能性があります。

結論から申し上げますと、この場合の請求が認められるかどうかは、交通費負担の必要性・相当性があるかどうかにより判断されます。

例えば、自家用車で通勤していた被害者修理中、バス電車で通勤した場合、普段の通勤代との差額分を請求できます。

警察署の交通費は請求可能?

交通事故交通費警察への出頭の際にも争いになる可能性があります。

交通事故が発生した場合、被害者は事件の聴取のため、警察から出頭を求められることがあります。

では、このような場合に警察署に出頭した際の交通費は、損害賠償として請求できるのでしょうか?

結論からいうと、警察署への出頭時の交通費は、損害賠償としては認められません。

警察署への出頭は、交通事故の当事者の義務になるからです。

道路交通法では、交通事故の当事者に警察への報告義務を定めており、その後の聴取のための出頭もこの報告義務に付随するものと考えられるからです。

交通事故があった(略)場合において、当該車両等の運転者(略)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官か現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(略)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

ただし、請求に対し、加害者側が誠意を示すため、任意に支払う可能性はわずかながらあるようです。

家族の付き添いや見舞いの交通費は請求可能?

ここまでは、交通事故被害者本人の交通費に関する問題でした。

では、被害者の家族付き添い見舞いのために支出した交通費は損害賠償として請求できるのでしょうか?

結論から申し上げますと、この場合の請求が認められるかどうかは、交通費負担の必要性・相当性があるかどうかにより判断されます。

付き添いの交通費の必要性・相当性は、

傷害の部位・程度

年齢

などから総合的に判断されます。

具体的には、被害者が12歳以下の子供の場合には付き添いの必要性・相当性が認められやすいといえます。

ただし、被害者が12歳以下の子供の場合、「付き添い看護費」が別途請求でき、付き添いの交通費はそちらに含まれると判断される場合もあります。

また、見舞いのための交通費を損害賠償として認めた裁判例には以下のようなものがあります。

原告の入院中、原告の両親は高速道路を利用して自動車で、少なくとも120回は原告の見舞いに訪れていることが認められる。

そして、前記認定のとおり太田福島総合病院の往復にはガソリン代、高速道路利用料金の合計7400円を要する。

そして、前記争いのない傷害内容によると、原告の両親が見舞いのため右病院を訪れることは、その心情として理解でき、そのうち40日間を本件事故と相当因果関係がある損害と認めるのが相当である。

通院先が会社の近くの際の交通費はどうなる?

交通事故通院交通費に関しても争いになる問題があります。

先ほど、通院の交通費は自宅から通院先を基準に計算するのが原則であるとお伝えしました。

しかし、通院先の病院や整骨院会社職場の近くにある場合の交通費は、会社や職場から通院先を基準に計算することになります。

ただし、土日など、会社が休みの日に職場の近くまで通院する場合も考えられます。

その場合には、原則どおり、通院の交通費は自宅から通院先を基準に計算することになります。

交通費は通勤定期を利用すると請求できない?

さらに、通院先の病院や整骨院通勤定期圏内にある場合は、通院の交通費請求することはできません。

この場合、通院手段が徒歩の場合と同様、被害者交通事故によって交通費を支出したとはいえないことになるからです。

つまり、交通費を請求できるのは、実際に交通事故により交通費を支出したといえる場合に限られることになります。

交通費は高速代も請求可能?

では、実際に交通事故により交通費を支出した場合には高速代請求できるのでしょうか?

結論から申し上げますと、この場合の請求が認められるかどうかは、高速代支出の必要性・相当性があるかどうかにより判断されます。

例えば、遠方の専門性の高い病院で受診するよう紹介状をもらったような場合には、高速代の請求が認められる可能性が高いと考えられます。

また、必要性・相当性があれば、通勤の際の高速代の請求も認められる余地があります。

実際に、事故により長時間の運転ができなくなったため、通勤に高速道路を利用した場合の高速代の請求を認めた裁判例が以下のものになります。

原告は本件事故前、P市内の自宅からO市内の市立O病院まで一般道路を利用して自動車通勤をしていたが、本件事故後は頚部痛などのため長時間の運転ができず、高速道路を利用せざるをえなくなったこと、平成12年6月から平成14年2月までの高速道路代金は合計30万4500円であることが認められる。

この高速道路代金は、本件事故がなければ負担する必要のなかったものであるから、損害にあたる。

交通費の請求書の書き方は?

では、実際に交通事故通院交通費請求するにはどのようにすればいいのでしょうか?

それは、「通院交通費明細書」という請求書を記載して保険会社に提出する必要があります。

自賠責保険における通院交通費明細書の書式は以下のようなものになります。

一見難しそうですが、実は書き方はそれほど難しくはなく、いつ、どんな手段で、往復にいくら又は何㎞かかったかを記載すれば足ります。

なお、往復に何㎞かかったかは、実際にのメーターなどで距離を測る必要はありません。

以下の「Googleマップ」や「MapFan」のルート検索を利用すれば、簡単に距離を測ることができます。

そして、先ほどお伝えしたとおり、タクシー代や有料駐車場代を請求する場合には領収書を添付する必要があります。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

このように、交通費に関しては請求が可能かどうかの判断が難しいものが数多くあります。

交通事故の損害賠償に占める交通費の額は大きくはありませんが、実際に支出が生じている以上、請求できるものはしっかり請求したいところです。

交通事故の交通費に関し、請求できるかどうかわからないものがある場合には、まず専門家である弁護士に相談だけでもしてみましょう。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故でお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

交通事故において、交通費は、慰謝料と別に請求できることになるので、忘れずに請求しましょう。

もっとも、交通事故の交通費は必ずしも要した金額すべてを請求できない場合もありますので、その点には注意しましょう。

交通費は、争いや疑問が生じやすい損害項目ですので、お困りの際には、まず専門家である弁護士に相談だけでもしてみることをおすすめします。

まとめ

いかがだったでしょうか。

このページを最後までお読みの方は、

交通事故の慰謝料と交通費の違い

交通事故の通院の交通費の請求・計算方法

交通事故の交通費の請求に関する様々な疑問

について理解を深めていただけたのではないかと思います。

これを読んで弁護士に相談した方が良いと思った方も多いハズです。

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また、このホームページでは、交通事故に関する関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてください!

皆さまのお悩みが早く解決するよう、お祈りしています。

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

(アトム法律事務所弁護士法人)

第二東京弁護士会所属弁護士。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

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