【後遺障害の等級表】交通事故に対する自賠責・労災の等級認定基準と慰謝料の金額とは

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

等級表も気になるところですが、まずは後遺障害等級の申請方法や認定機関について知っておいた方が良さそうですよね。

では、さっそく見ていきましょう！

後遺障害の等級は自賠責が決めている！？労災でも決められている？

後遺障害等級の認定機関である「自賠責保険」とは！？

交通事故による怪我で後遺障害が残ってしまった場合、慰謝料などを請求する必要があります。

その慰謝料は、後遺障害の等級ごとに決まっているそうなのです。

では、その後遺障害の等級とは、どこでどのように認定されるのでしょうか？

自賠責で後遺障害の認定を受けると、自賠責保険から受け取れる後遺障害の慰謝料額が確定するそうです。

自賠責保険

では、等級を認定する自賠責保険とは何でしょうか！？

車を運転している方ならご存知かと思いますが、「自賠責保険」とは、私たちが車やバイクを買うときに必ず入らなければいけない保険のことです。

交通事故の加害者が無資力の場合に被害者を救済できないことを避けるため、被害者を確実かつ迅速、公平に救済するため、法律上定められた制度です。

自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。

出典：自動車損害賠償保障法第16条の3

自賠責保険は、被害者が最低限の補償を受けられるよう国が加入を強制している保険です。

よって、自賠責保険に入っていない自動車を運転した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を受けることになってしまいますので、注意しましょう！

自賠責から支払われる交通事故に対する慰謝料は3種類

そして、自賠責保険の支払基準は以下のように定められているようです。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf

www.mlit.go.jp

こちらの支払基準を読んでみると、交通事故による慰謝料は自賠責上、

• 傷害に対する慰謝料
• 後遺障害に対する慰謝料
• 死亡に対する慰謝料

の3種類が定められているんですね。

自分の保険からも補償が受け取れる可能性があるのですね！

ご自身が加入している保険について、ぜひ証券や約款などを確認してみてください。

後遺障害の等級

慰謝料の種類は3つということでしたが、ここからはこの記事を読んでくださっている皆さんが気になっているはずの後遺障害について詳しくみていきたいと思います。

等級によって慰謝料の金額が決まっているという話でしたが、その等級とは何でしょうか？

後遺障害の内容が「1級～14級」に分けられていて、それぞれに「認定基準」があるのですね。

その認定基準については、後ほど詳しく見ていきましょう！

自賠責における後遺障害の認定手続きとは…

ところで、後遺障害の認定は、自賠責保険において手続きが行われるということでしたが、申請の手続きは自賠責保険にお願いすれば良いのでしょうか？

後遺障害認定の手続きについても知っておきたいところです。

事前認定

まず、加害者が任意保険会社に加入している場合には、その任意保険会社とも示談交渉をすることになります。

その場合、任意保険会社が、あらかじめ第三者機関である「損害保険料率算出機構」に後遺障害等級の審査を依頼する事前認定という手続がとられることが多いようです。

相手側の保険会社が手続きをしてくれるということで、楽な気がしますが…。

被害者請求

一方、被害者の方が独自に第三者機関に後遺障害等級の審査を求められる被害者請求という制度もあるそうです。

自分で書類を集めるのはなかなかハードルが高いような気もしますが…。

事前認定と比較すると、充実した資料をもとに審査が行われるため、適切な後遺障害が認定されやすくなるんですね。

とはいえ、それらの資料を被害者ご本人だけで集めることは実際には難しく、通常は弁護士に依頼して行うことが多いとのことです。

その他、第三者機関から下された等級認定に不服がある場合には、異議申し立てにより、再び審査を求めることも可能ということです。

弁護士に依頼したうえで、被害者請求をすれば、適切な後遺障害が認定される可能性が高まります。

認定結果に納得がいかない場合には、一度弁護士に相談してみた方が良いかもしれません。

以上、自賠責保険による後遺障害の認定について見てきました。

「より詳しく知りたい！」という方は、こちらの記事もご覧になってみてください。

自賠責保険での後遺障害慰謝料の金額や逸失利益を含む限度額をご紹介！

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労災でも後遺障害の等級が決められている！？

ところで、労災という言葉も聞いたことがありませんか？？

労災は労働災害
仕事中の事故( ˙-˙ )

— アホ＠キャス垢ஜ 相方しんや (@ahono00) September 15, 2017

労災とは、「労働者災害補償保険」のこと。

仕事が原因で怪我を負ったり、病気になったりした場合、それは「労働災害」と認められ、国から保険金の支給を受けることができるんですね。

よって、勤務中や仕事中、出勤帰宅途中に交通事故に遭った場合には、自賠責だけでなく、労災にも後遺障害の申請が可能になるのだそうです！

労災と自賠責は後遺障害の申請先に違いがある

自賠責では、審査を行うのは第三者機関ということでしたが、労災の場合は、労働基準監督署になるそうです。

労災の後遺障害の認定は、障害（補償）給付を支給するかどうかの判断のために行われます。

障害（補償）給付を請求するには、所轄の労働基準監督署（長あて）に、「障害（補償）給付支給請求書」という申請書類を提出することになります。

ここで、後遺障害診断書という言葉が出てきました。

後遺障害の申請をするにあたっては、病院の医師に記入してもらった診断書が必要となるのです。

自賠責の後遺障害申請に当たっては、慰謝料などを請求する保険会社指定の診断書に記入してもらう必要があるようです。

詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

交通事故の診断書｜内容～提出先や提出期限まで徹底解説！もし提出しないと…

ある日突然、交通事故の被害に…。怪我を負った場合には、病院などに入通院することになります。そして、そこでかかった費用については、相手側に請求することになります。ただし、適正な損害賠償を受け取るためには、担当の医師に作成してもらう診断書が非常に重要になってくるようです。しかし、いざ診断書を作ってもらうにあたっては、診断書に記載してもらう内容とは？診断書の提出先は警察？保険会社？診断書の提出期限はあるの？後遺障害の診断書は別に作ってもらう必要があるの？など、わからないことだらけのはずです…。内容不...

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一方、労災の後遺障害診断書は自賠責とは書式が異なるそうです。

労災に申請する診断書は、こちらの書式になります。

https://後遺障害の慰謝料.com/wp-content/uploads/2015/12/1-7.pdf

後遺障害の慰謝料.com

労災の書式は、自賠責の書式と比較すると簡易な書式となっているそうです。

より詳しい労災の後遺障害の診断書の情報は、こちらの記事でも紹介されていますので、良ければご覧になってみてください。

【労災】後遺障害診断書｜申請方法・等級認定手続き・書式に自賠責と違いが!?

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自賠責と労災の違い

ところで、1つ重要なポイントがあります。

なんと、労災保険において後遺障害が認定された場合に受け取れる金額には、慰謝料は含まれないそうなのです。

よって、労災保険において後遺障害が認定された場合、慰謝料は別途、自賠責保険や任意保険、加害者本人に請求する必要があります。

また、勤務中や仕事中の労災事故で、後遺障害が残ったことに対し、会社に責任がある場合には、会社に慰謝料を請求することも考えられます。

ちなみに、労災でも「後遺障害の等級」が「1級～14級」まで定められており、それぞれの等級の認定基準が存在しているということです。

というのも実は、自賠責保険の後遺障害認定基準は、労災の認定基準を準用しているようです。

等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う。

出典：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf

つまり、労災と自賠責の認定基準については、基本的に違いはないということになりそうです。

しかし、実際には労災の方が高い等級が受けられやすいという声もあるようです。

また、後遺障害の認定においても、労災保険の方が高い等級を認定してもらえることが多いと言われていますよ。

— 村上純穏 (@mrjunon) November 21, 2017

実際、認定のされやすさに違いはあるのでしょうか。

労災と自賠責について、これまでご紹介した違いの他も含め、表にまとめてみましたのでご覧になってみてください。

※ 被害者請求の方法の申請の場合

ここで、労災からは慰謝料は支払われないため、慰謝料については自賠責保険などに請求する必要があるということでした。

ただし、労災と自賠責では等級認定の結果に差があり、労災の方が認定を受けやすいという話でしたね。

もし、労災では14級の認定を受けられたのに、自賠責では等級が認められなかった場合、自賠責保険には14級で後遺障害慰謝料を請求することが可能なのでしょうか？

後遺障害の認定が受けられないかもしれない怪我であっても、労災で認められていれば、認定の可能性が高まるということなんですね。

労災について「もっと詳しく知りたい！」という方は、こちらの記事もご覧になってみてください。

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以上、後遺障害の等級の認定の仕方について理解を深めていただけたでしょうか。

では、次からは、実際の等級表を見ながら、後遺障害等級の認定基準について詳しく見ていきましょう。

自賠責・労災の「後遺障害等級表」から見る認定基準

後遺障害等級表（1級～14級）とその内容解説

では、ここからは自賠責と労災の各等級ごとの等級表を見ていきましょう！

こちらには自賠責における等級表を示しておきますが、気になる等級をクリックすれば、

• 労災における等級表
• 詳しい内容解説

を見ることができます。

以上、1級～14級の認定基準について理解を深めていただけたでしょうか。

しかし、等級表の内容に当てはまらない症状があったりする場合、ご自身の後遺障害が何級に該当するのか…お一人で判断するのは非常に難しいですよね。

自分の症状は後遺障害に認定されるのか、それは何級なのか、少しでも疑問がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください。

等級認定に向けたアドバイスももらえるはずです。

等級の併合とは

ところで、大きな交通事故に遭ってしまった場合、1つの怪我だけで済むことはあまり無さそうですよね…。

そうなると、2つ以上の後遺障害が残ってしまう可能性も十分に考えられます。

たとえば、12級と9級の後遺障害が認定された場合、単純に12級と9級に対する慰謝料を合計した金額がもらえるのですか？

単純に慰謝料が合計される訳ではないのですね。

とはいえ、後遺障害が複数あれば、その分、慰謝料の相場も上がるということに変わりはないですね。

詳しいルールは、以下のようになっているそうです。

ちなみに、1つが14級の認定であった場合には、等級は繰り上がらず、重い方の等級のまま認定されるということです。

たとえば、14級と11級の後遺障害を負った場合には、併合11級の認定を受けることになります。

後遺障害等級の併合について、もっと知りたい方は以下の記事をご覧ください。

後遺障害等級の併合とは｜併合14級の慰謝料額は？後遺障害が複数ある方必見

「後遺障害が複数ある場合、等級が併合されるって聞いたけれど、併合されると等級はどうなるの？」「後遺障害が複数あっても、併合されない場合もあるの？」「後遺障害の等級が併合された場合慰謝料や逸失利益の計算方法はどうなるの？」交通事故で残ってしまう後遺障害は一つとは限らず、複数残ってしまうということも十分考えられます。このページでは、そんな交通事故で後遺障害が複数残ってしまった場合における後遺障害の等級の併合の方法の原則後遺障害の等級の併合の方法の原則が適用されない場合後遺障害の等級が併合された場...

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それぞれの等級に応じて受けられる補償内容や相場は！？

ここまでで、後遺障害の等級表について理解を深めていただけたでしょうか。

上記のような基準で認定された後遺障害の等級に応じて、自賠責保険から補償を受けられるんですね。

ところで、後遺障害に対する補償は、

• 慰謝料
• 逸失利益

の2つに分けられるそうです。

ではまずは、等級に応じて受けられる後遺障害慰謝料について見ていきましょう。

後遺障害に対する補償①後遺障害慰謝料

慰謝料増額に向けて知っておきたい基礎知識～3つの慰謝料相場の基準～

その前に…慰謝料には、自賠責から支払われるものと、任意保険から支払われるものがあります。

それ以外に、弁護士が相手側や保険会社に請求する場合の基準も存在しているそうなのです。

自賠責基準

既にお伝えの通り、自賠法は交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

自賠責で足りない分は、任意保険会社に請求する必要があります。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、もちろん少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

一方、保険会社の基準と比較して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、弁護士を付けて裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のことになります。

では、それぞれの基準ごとの後遺障害慰謝料の相場について、以下の表に示しました。

※1 単位：万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースがある。

　 （）内は要介護の場合の金額。

※3 旧任意保険支払基準による。

一目瞭然ですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね！

ただし、被害者ご本人だけで任意保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということです。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどだということです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います！

後遺障害に対する補償②逸失利益

一方、逸失利益とはなんでしょうか？？

簡単に言うと、後遺障害がなければ働けた期間の収入の減少分を一括してもらうためのものということになるのですね。

逸失利益の一般的な計算方法

後遺障害の逸失利益の計算方法は以下のようになるそうです。

計算式で使われている各項目の意味は以下の通りです。

ちなみに、労働能力喪失率は、自賠責で以下のように定められています。

※ 別表第1、第2の場合で同じ。

任意保険での逸失利益の計算方法

ところで、慰謝料では自賠責保険と任意保険で違いがありましたが、逸失利益についてはどうなのでしょうか？

実は、慰謝料の場合と異なり、後遺障害の逸失利益の計算方法自体は任意保険でも同じなのだそうです。

しかし、専門家でない限り、各項目の数字の正当性を判断するのは難しいですよね…。

この場合も、弁護士などの専門家に相談してみた方が良いのかもしれませんね！

自賠責の後遺障害に対する限度額は「慰謝料」と「逸失利益」の総額！？

ここで、自賠責から受け取れる後遺障害に対する保険金は、等級ごとに限度額が定められているそうなのです。

そして、その限度額とは、逸失利益と慰謝料の総額になるのだそうです。

以下に、自賠責保険の等級ごとの限度額と後遺障害慰謝料をまとめてみました。

この限度額があることにより、自賠責保険から受け取れる後遺障害の逸失利益は、計算上どんなに大きくなっても、

各等級の限度額と後遺障害慰謝料の差額まで

となります。

たとえば、12級が認定された場合、自賠責保険から支払われる後遺障害の逸失利益は、224万円－93万円＝131万円までとなるのです。

たとえば、12級で自分の逸失利益を計算した結果、150万円だったとしましょう。

自賠責からは131万円までしか逸失利益がもらえないため、残りの19万円は相手側の任意保険に請求する必要があるということですね。

さらに言えば、12級の後遺障害慰謝料は弁護士基準で290万円まで増額できる可能性があります。

よって、任意保険基準の100万円ではなく、290万－100万＝190万円の慰謝料も追加で獲得できるようにしたいところです。

自分で慰謝料を計算してみたい

最後に…ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの補償が受け取れるものなのか！？

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

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以上、後遺障害の等級表や、等級ごとの後遺障害慰謝料の相場について理解を深めていただけたでしょうか。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。

また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

後遺障害の認定や、慰謝料などの示談金について、何か困っていることがあれば、ぜひ弁護士に相談してください！

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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まとめ