弁護士に相談するベストなタイミングと費用の関係を大解剖!

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

交通事故でお怪我をされ被害者となってしまわれた場合、弁護士にいつ相談していいのか、意外とわかりにくいことと思います。

事故直後に相談しても、その後の怪我の回復や後遺症についての方針がたたず、二度手間になってしまう可能性もあります。

その上、幸い軽傷ですんだ場合には、結果的に費用倒れになってしまう心配もありますよね。

このページでは、交通事故の被害について、弁護士に相談・依頼するタイミング費用について、簡単にまとめましたのでご参考にしてください。

弁護士相談のタイミングと費用はどのように関係があるの?

交通事故で怪我をしてしまった場合、すぐに弁護士に相談した方がいいですよね?
相談のみであればどのタイミングでも費用は変わらないことが多いです。相談した後依頼する場合は、事案ごとにタイミングで弁護士費用に違いが出ることがあります。
まずは相談して、依頼する場合のタイミングについて聞いてみるのもありですね。

弁護士に相談する場合の相談料は、多くの弁護士が、相談時間に対応したタイムチャージ、あるいは初回無料という形で設定しています。よって、相談のタイミングによって料金が異なることはあまりありません

しかし、相談後、弁護士に依頼して、実際に活動してもらうことになった場合には、事案によっては早すぎると余計な費用がかかってしまうことがあります。

以下、弁護士に依頼する場合のタイミングとかかる費用の関係について、費用の種類ごとにまとめてみました。

着手金・成功報酬

着手金については、同じ案件であれば、依頼するタイミングがいつでも費用に変わりはないことが多いです。

一方、成功報酬につき、既に後遺障害が認定されていたり、保険会社から賠償案の提示がある場合などで、弁護士の活動が増額交渉のみの場合は、増額分の一定割合を成功報酬とすることが多いです。

それに対し、事故直後や後遺障害申請段階から、弁護士に依頼した場合には、賠償額の一定割合を成功報酬とすることが多いです。

実費・日当

実費については、弁護士が依頼された事件を処理する中でかかってくる費用なので、早い段階で弁護士に依頼し弁護士が活動すると、書類の郵送代や弁護士が移動する場合の交通費等がかかることになります。

日当についても、弁護士が遠方にいて、出張の際の日当が別途かかる契約の場合には、早い段階で依頼し弁護士が何度も出張することになると、その分日当も高額になります。

このように、実費や日当については、弁護士に依頼する時期が早ければ早いほど、結果としてかかる費用は高額になることが多いです。

まとめ
弁護士費用と相談・依頼時期
費用種別 内容
相談料 基本的にタイミングによって変わらない
着手金 基本的にタイミングによって変わらない
成功報酬 弁護士が実際に行う活動の種類によっては、タイミングにより異なることあり
実費・日当 依頼するタイミングが早いと弁護士活動に応じて高額となること多い

弁護士に相談する最適なタイミングとは

依頼する場合、タイミングによって費用が異なる場合があるようですが、最適なタイミングはいつですか?
契約内容や怪我の内容によって違ってきますが、後遺障害の認定済み、又は見込める件では、早めに相談・依頼するといいケースが多いです。
事件との関係で、それぞれ最適なタイミングについて教えてください。

比較的軽微な事故の場合

交通事故での怪我が幸いにも比較的軽微にとどまった場合、早い段階で弁護士に依頼してしまうと弁護士費用が高額となり、極端な例だと得られる賠償金よりも費用が高額になり費用倒れの危険性があります。

このような場合、その後治療を続けられたうえで、後遺障害として認定された場合に弁護士に相談・依頼するとよいでしょう。後遺障害として認定されると、ある程度の賠償金の増額が見込めるため、費用倒れになる心配が減るからです。

重大な事故の場合

交通事故によって重傷を負って入院してしまわれた場合(骨折の場合も含む)は、当然ですが、その分賠償金も高額となり費用倒れの心配はないことが多いです。

また、重傷ですと後遺障害として認定されることも多いので、早めに相談してその後の方針を決めることでのメリットは大きいといえます。弁護士が介入することで、賠償金が増額する案件も多いです。

症状が後遺障害にあたるか微妙な場合

交通事故で怪我をし、治療をしているが後遺症が残ってしまった場合でも、後遺障害として認定されるか微妙なケースでは、軽症の場合と同様、弁護士に依頼しても費用倒れの可能性が高いです。

この場合、症状固定(治療を続けても症状がよくならないと医師が判断した段階)になった後、後遺障害等級申請をし、認定されたら弁護士に依頼するとメリットが大きいです。

どの後遺障害等級にあたるか微妙な場合

後遺症が残って後遺障害として認定されそうであるが、どの等級に認定されるかよく分からない案件では、後遺障害の認定自体は予想されるので、費用倒れの可能性は低いといえそうです。早めに弁護士に相談・依頼するとよいでしょう。

具体的には、適切な医学的治療を続けた結果後遺症が残り、この後遺症がX線その他の画像で明らかなケースがこの分類に入るといえます。

そして、早めに相談すれば、適正な等級認定を受けるための弁護士のアドバイスを受けることも出来ます。

弁護士特約がある場合

軽傷であっても、その事故で被害者に任意保険の弁護士費用特約が適用されるケースでは、弁護士費用を気にせず弁護士に依頼することができます。

保険会社ごとに若干異なりますが、ほとんどの事故の場合、特約によって被害者は費用を負担することなく弁護活動を受けることができます。

そのため被害者自身に適用される保険を確認した上で、弁護士費用特約が適用になる場合は、早めに弁護士に依頼するといいでしょう。

まとめ
相談・依頼の適切なタイミング
怪我の程度 弁護士相談・依頼の時期
怪我が軽傷
又は
等級認定されるか微妙
後遺障害等級認定された後
(それ以前だと費用倒れの可能性あり)
重傷 早い段階で相談
認定が予想されるが等級が不明 早い段階で相談
弁護士費用特約が適用される案件 早い段階で相談

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いかがでしたか?

この記事をお読みの方には、「弁護士に相談するベストなタイミングと費用の関係を大解剖!」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないかと思います。

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