弁護士?司法書士?行政書士?交通事故の相談はダレにしたらいい?

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悩み顔

交通事故の慰謝料の相談って、誰にすればいいの?

交通事故の相談先を検索すると、弁護士も司法書士も行政書士も出てくる・・・。

それぞれ、やれることに違いはあるの?誰に頼めば、高額な慰謝料をもらえる?

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか?

交通事故に遭ってしまったら、誰に相談すればいいのでしょう。法律の専門家には、弁護士のほかに、司法書士や行政書士もいますが、彼らの違いは何でしょう。このページでは、交通事故被害者に向けて、誰に法律相談をしたらよいのかを紹介しています。

交通事故に遭ってしまったので、慰謝料請求のアドバイスを受けたいんです。でも検索すると、弁護士だけでなく、司法書士や行政書士も出てきます。誰に相談したらいいんですか?
交通事故後の様々な手続きにおいて、専門的な観点から手助けしてくれる人がいると安心ですよね。任意保険に「弁護士費用特約」をつけていれば、弁護士だけでなく、司法書士や行政書士にも使えるので、費用の心配も不要です。以下では、三者それぞれのできることを紹介しつつ、メリット・デメリットを見ていきましょう。

弁護士

弁護士にできること

そもそも、「弁護士」の資格を持つ者は、「司法書士」や「行政書士」の業務も行うことができます。ですから、三者の中で最強なのは弁護士です。結論からいえば、はじめから弁護士に頼んでおけば、困ることはありません。

弁護士に頼むメリット

弁護士なら、加害者側保険会社との示談交渉もしてくれますし、裁判になっても問題なく代理人をやってくれます。

なにより良いのは、弁護士が介入すればそれだけで、ほぼ例外なく慰謝料が増額することです。慰謝料には、自賠責保険基準、任意保険基準、そして弁護士基準(裁判所基準とも)という3つの基準があり、弁護士基準が最も高額ですが、交通事故の慰謝料を弁護士基準で計算した金額で受け取るのは、弁護士が介入しない限り難しいのが現実です。

しかし逆にいえば、弁護士が入っただけで、受け取れる慰謝料が大きく増えるのです。

弁護士に頼むデメリット

とはいえ、弁護士に頼むデメリットもあります。まずいえるのは、弁護士は、軽症案件は受けてくれない傾向にある、ということです。交通事故被害者本人からすれば、軽症も重症もあったものではなく、どのような怪我でもつらいのですが、弁護士事務所からすると、やはり重症案件に偏りがちになってしまうのが現実です。

ですから、後遺障害等級がおりていないと相談にも乗ってくれなかったり、あるいは後遺障害等級がおりてからまた連絡するように言われるなどして、事故直後の段階からの細かいアドバイスはしてもらえないことが多いのです。

また、弁護士に依頼したからといって安心しきってしまうわけにはいきません。たとえば必要書類の取り寄せなど、被害者本人にやれることであれば、弁護士自身はやってくれないこともあります。

弁護士に頼むメリット弁護士に頼むデメリット
示談交渉を代理してくれる後遺障害等級が高くないと受けてくれない
裁判になっても大丈夫何から何まで代行してくれるわけではない
慰謝料が増額する費用が高い ※しかしやれることは多い

司法書士

司法書士にできること

では、司法書士はどうでしょうか。司法書士というと、登記の専門家というイメージが強いかもしれませんが、交通事故を取り扱っている司法書士もいます。

弁護士に比べると、費用が安いことも多いようなので、弁護士ではなく司法書士に頼みたいという交通事故被害者もいるでしょう。

司法書士に頼むメリット

法務省の認定を受けた認定司法書士であれば、弁護士と同じく、被害者にかわって加害者側保険会社と示談交渉をしてくれます。請求する額が140万円を超えない裁判も、弁護士と同じように代理人になってくれます。

ですから、被害額が比較的小さい物損事故や、後遺障害の残らなかった人身事故など、弁護士が受けてくれない傾向にあるものを、司法書士であれば受けてくれることがあるのです。

なお、被害者が自分で裁判に臨みたい場合は、書類の作成と裁判所への提出のみを手伝ってくれることもあります。

司法書士に頼むデメリット

しかし、請求する額が140万円を超える訴訟の場合、司法書士は担当することができません。140万円以下の訴訟となると、簡易裁判所での裁判になるのですが、これが控訴されて地方裁判所にいったりすると、もう司法書士は担当できなくなり、別途弁護士を探さなくてはならなくなるのです。

もう一つ、司法書士に頼むデメリットとして、司法書士は交通事故紛争の入り口である自賠責保険請求にかかわることができない、という点をあげられます。

司法書士に頼むメリット司法書士に頼むデメリット
示談交渉を代理してくれる請求額が140万円を超えると代理人になれない
請求額140万円未満の裁判なら大丈夫地裁での裁判となると代理人を降りざるを得ない
自分自身で裁判に臨みたい場合、書類の作成・提出をサポートしてくれる自賠責保険請求にかかわることができない

行政書士

行政書士にできること

行政書士は、行政関係の書類を作成する専門家です。逆にいうと、それ以上のことをする権限はないので、交通事故紛争の解決にあたっては、行政書士にできることは限られています。

行政書士に頼むメリット

しかし、だからこそ行政書士に頼むメリットもあるのです。行政書士であれば、弁護士や司法書士は受けてくれない傾向にある事故直後の段階から、きめ細かなサポートをしてくれます。

また、行政書士は書類作成のプロですから、書類の勝負である後遺障害の申請や、異議申し立てに強いです。

弁護士や司法書士に比べると、敷居も低く費用も安いことが多いので、あまり大きな怪我でなかった場合、まずは行政書士に相談してみるのも良いかもしれません。

行政書士に頼むデメリット

しかしながら、行政書士は、交通事故被害者のかわりに加害者側保健会社と示談交渉をすることはできません裁判も代理できません。被害が大きく、請求額も高額になるような場合は、行政書士への相談は難しいでしょう。

行政書士に頼むメリット行政書士に頼むデメリット
事故直後から細かい相談に乗ってくれる示談交渉ができない
後遺障害の申請や異議申し立てに強い裁判ができない
敷居が低く費用も安いことが多い

では誰に相談すべきか

それぞれのメリットとデメリットは分かりました。じゃあ結局、誰に相談するのが一番いいんですか?

以上では、弁護士、司法書士、行政書士それぞれにできることを押さえてきました。それぞれにメリット、デメリットがありますが、結局、誰に相談するのがよいのでしょうか。

答えは、やはり弁護士といえましょう。なぜなら、弁護士であれば、司法書士や行政書士ができないことも、できるからです。はじめから弁護士に頼んでおけば、まず司法書士や行政書士にお願いしたが、途中から結局弁護士を探さなくてはならなくなった、という事態を防ぐことができます。

軽症だと門前払いされてしまう弁護士事務所もあるかもしれませんが、軽症でも相談だけなら乗ってくれる事務所もあります。最近は、相談料は無料という弁護士事務所もあります。交通事故紛争の解決で迷ったら、まずは弁護士に相談してみましょう。

弁護士の強み軽症から重症まで、あらゆるケースをカバーできる
司法書士の強みケースによっては弁護士並みの活動が可能
行政書士の強み軽症の場合、比較的安価で対応可能

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いかがだったでしょうか?

この記事をお読みの方には、「弁護士?司法書士?行政書士?交通事故の相談はダレにしたらいい?」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないでしょうか。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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