交通事故被害者の方のお葬式｜通常とは日程が違う？葬式代は加害者に請求できる？

病気の場合であっても、お葬式の準備を何回もしたことがあって、流れを完璧に把握しているという方は少ないのではないでしょうか。

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加えて、交通事故による死亡の場合、通常の流れとは違う点もあるかもしれません。

交通事故に遭わないことが何よりですが、100％あり得ないとは言い切れません。

ここで勉強して、いざというときのために備えておきましょう。

交通事故死の場合の葬式日程や流れ｜ご遺体はいつ引き取れる？

交通事故で大切なご家族が死亡されてしまった場合…。

損害賠償請求に関する保険会社との示談交渉や警察対応など、いろいろとやならければならないことが多いはずです。

しかし、しっかりと故人を送ってあげることも重要なことのはずです。

とはいえ、交通事故による死亡の場合、何か通常と違いがあるのでしょうか？

事故からお葬式までの日程はどうなっているのでしょうか？

交通事故だとまず事故の相手と賠償のこととかでもめますよね。警察が関わることもあるでしょうし。突然のことで葬儀の準備のこともありますし、結構時間がかかるんじゃないかな、とちょっと疑問に思ったのです。

事故当日から葬儀（お通夜）の日まで、どのぐらいかかるものなのでしょうか？

出典：https://oshiete.goo.ne.jp/qa/551418.html

疑問に思っている方もいらっしゃるのではないかと思いますので、まずはお葬式までの日程や流れについて見ていきましょう。

交通事故死の場合は警察による検死が必要

通常、病気などにより、病院で医師に看取られながら死亡した場合には、医師により死亡診断書を作成してもらい、すぐにご遺体を引き取ることができます。

しかし、医師に看取られながら亡くなった場合を除いては、すべて警察による検死（行政解剖）が必要となるそうです。

よって、事故現場で即死された場合や救急車の中でお亡くなりになった場合には検死が必要ということですね。

ただし、交通事故後、救急車などで病院に搬送され、治療の結果亡くなられてしまった場合には、病気の場合と同じ流れとなります。

検死はすぐに行われることもありますが、交通事故の翌日以降に行われたり、遺体に不審な点があった際には司法解剖が追加して行われることもあり、ご遺体が家族の元に戻ってくるのは2日～1週間後ということもあるそうです。

また、即死であった場合には、まず警察から連絡があり、警察から身体の特徴や所持品などについての質問を受けるそうです。

その後、遺体安置室で遺体の確認をする必要もあるとのことです。

警察でのご遺体確認は、ご遺族の方にとっては非常に辛いものではないかとお察し致します。

検死は拒否できる？

ところで、死亡事故のご遺族の中には、「交通事故で痛い思いをしたはずなのに、さらに身体を傷付けられたくない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、検死を行う際にはご遺族の方の了承を得てから行われることが多いそうですが、そこで拒否することも可能なのでしょうか？

ご遺体を受け取られた後～葬式までの流れ

死亡届の提出

そして、交通事故が原因であっても、病気が原因であっても、人が死亡した場合、戸籍法で死亡日から7日以内に死亡届を提出することが定められています。

第八十六条　死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内）に、これをしなければならない。

出典：戸籍法 第86条

死亡届は、死亡した土地の市区町村役場の戸籍係に届け出る必要があるそうです。

この死亡届を提出しないと、火葬に必要な「埋火葬許可証」が発行されないため、可能な限り早くに提出する必要があります。

ご遺族の方は、突然のことで心に余裕も無いはずなので、葬儀社に任せるのが良いかもしれません。

また、家から遠い病院や旅先などで亡くなられた場合には、病院の所在地や旅先の市区町村役場へ提出する必要があるそうです。

よって、住所から遠い場所で亡くなられた場合には、損傷の程度や死亡日からの日数などを考慮して、ご遺族が現地に出向き、そこで火葬して遺骨を持ち帰ることもあるそうです。

埋火葬許可証

死亡届を提出し、埋火葬許可証が交付されると、火葬および納骨を行えることになります。

よって、そのタイミングでお葬式を行うことになるでしょう。

「火葬許可証」を火葬場に提出すると、火葬が終わった時点で、終了した日時を記入して返してくれます。

これが「埋葬許可証」となり、納骨時に寺院、墓地の管理事務所に提出する流れになります。

葬式・葬儀の執り行い

そして、交通事故による死亡であっても、ご遺体を受け取られ、死亡届を提出された後は通常の葬式・葬儀の流れと同じになります。

具体的には、葬儀社などにご遺体の引き取り手配をすることから始まります。

葬儀社であれば、ご遺体の引き取り手続きなどもスムーズに行えると思いますので、早めに相談をした方が良いと思います。

交通事故にような突然の死の場合でも、通常の一般的な宗教に基づいた葬儀を行うことが勧められているそうです。

子供の交通事故死の場合のお葬式

ところで、1歳～19歳の子供の死因のトップは不慮の事故となっているそうです。

よって、非常に悲しいことですが、交通事故で命を落とされるお子様もたくさんいらっしゃいます。

幼くして亡くなられたお子様や赤ちゃんのお葬式は、親御様はもちろん、周囲の方やお子様のお友達にとっても非常に大きな悲しみとなるに違いありません。

お子様のお葬式の場合も、流れとしては大人の場合と同じです。

ただし納棺については、火葬場まで親御様が抱いていき、火葬直前に行っても問題ないそうです。

お子様を送ってあげる以外の、損害賠償請求やお葬式の手配などについては、各専門家に依頼した方が良いかもしれません。

交通事故の葬式代は加害者側に請求できる？

以上、交通事故により被害者の方がお亡くなりになってしまった場合のお葬式の日程や流れについて見てきました。

そして、お葬式が終わると、必ず相手側の保険会社から連絡が入り、損害賠償請求に関する示談交渉が開始となります。

ところで、交通事故によりご家族が亡くなってしまった場合の葬式代は、加害者側に請求できるのでしょうか？

自賠責保険による葬儀費の損害賠償

正解から言うと、請求することは可能となっているそうです。

交通事故の被害に遭った場合、まずは自賠責保険から保険金が支払われます。

自賠責保険とは、自動車やバイクを運転する人に加入が義務付けられた保険で、あくまでも事故被害者の方への最低限の補償を目的とした保険となっています。

しかし最低限とはいえ、「傷害」、「死亡」、「後遺症」、「死亡に至るまでの傷害」に対する賠償金を受け取ることができます。

死亡に対する示談金の内訳

被害者の方が死亡された場合には、死亡に対する損害賠償として、「被害者およびご遺族への慰謝料」や「逸失利益」、「葬儀費」といった示談金が支払われます。

限度額としては、被害者1名につき慰謝料など合わせて合計3000万円までとなっているそうです。

そして、葬儀費に関しては、通夜、祭壇、火葬、墓石などの費用として、原則60万円までが支払われるそうです。

なお、亡くなられるまでに入院などで治療を受けたことに対する損害賠償は、｢傷害に対する補償｣の規定が準用されるそうです。

任意保険による葬儀費の損害賠償

ところで、自賠責保険は、被害者の方の損害を最低限補償するものということでした。

よって、その自賠責保険ではカバーしきれない損害の補償として、加害者の加入している任意保険からの損害賠償金も受け取ることができます。

任意保険であっても、葬儀費用に関しては、基本的には60万円までですが、立証資料などにより妥当な金額であれば、自賠責を超える100万円以上でも支払われる可能性はあるそうです。

ちなみに、葬儀関係費の請求のためには領収書が必要なので、必ず保管しておいてください。

裁判を行った場合の葬儀費の損害賠償

ちなみに、保険会社からの提示額に納得ができない場合には、裁判を行うこともあります。

弁護士を付けて裁判を行った場合には、葬儀費としては150万円程度が相場となっているそうです。

もちろん、実際に支出した費用が150万円を下回る場合には、その実費金額となります。

では実際に、裁判で150万円以上の葬儀費用が認められた判例を見てみましょう。

また、裁判の場合、病院や葬式場までの遺体運送料についても、葬儀費用とは別に損害賠償として認められた例もあるそうです。

しかし、被害者のご遺族の方のみで保険会社と交渉した場合、認められないことがほとんどのようです。

そのような場合、弁護士に相談すれば、多くの損害賠償が認められる可能性が高まります。

さらに、加害者側と交渉することにストレスを感じている方も多いはずですので、その交渉も弁護士に任せることができます。

加害者が葬式に参列…もしも香典を受け取ったら被害者にとって不利になる？

ところで、加害者側としては、被害者の方の葬式に参列するのはもちろんですが、香典はいくらほど包めば良いのか…という疑問をお持ちの方も多いようです。
一般的には、交通事故で相手の被害者を死亡させてしまった場合は、相手の被害者から葬儀や通夜に参列しないように言われなければ可能な限り参加した方が良いと言われています。

一方で、加害者がお葬式に参列したり、香典を受け取ったことによって、加害者が刑務所に入るかどうかや刑期に影響を与える可能性もあるのではないかと不安ですよね。

ただ、本当に誠意ある相手に対して激しい対応をしてしまうと、その後の示談交渉や裁判がこじれてしまう可能性も考えられます。

示談交渉が長引けば、その分辛い思いも続くことになりますので、その点を考えて、葬式への参列を受け入れても良いのかもしれません。

加害者が葬式に参列した場合の量刑への影響

しかし、もしも加害者が葬式に参列した場合、反省している点が認められ、刑が軽くなってしまうようなことはないのでしょうか？

加害者からの香典を受け取った場合の量刑への影響

また、その際に加害者から香典を受け取った場合はどうなるのでしょうか？

加害者の刑期が短くなったり、損害賠償金から差し引かれることはないのでしょうか？

金額によっては、加害者の量刑が軽くなってしまうこともあり得るのですね。

それは避けたいと思われる方も多いかと思いますので、加害者からの香典を受け取るべきなのかどうか、不安に思われた場合は、弁護士などの専門家に相談してみてください。

※一専門家の見解にすぎず、絶対的なものではない。

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以上、交通事故で亡くなられた場合の葬式の日程や葬式代の請求について理解を深めていただけたでしょうか。

適正な損害賠償を受け取るためには、弁護士に相談した方が良いと思われた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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それでは、最後になりますが、交通事故被害者の方の葬式についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ