子供が交通事故にあったら|慰謝料は大人と同じ?看護料・通院付き添い費は?
交通事故の被害に遭ってしまうのは、大人だけではありません。
もしも、「お子様が事故に遭いました」と連絡が来たとしたら…。
- 子供の場合では、大人の通院慰謝料と相場が違うのか?
- 母親の付き添いに対しては、何か補償されるの?
- 通院で子供の学習が遅れてしまったことに対する補償はあるの?
お子様が事故に遭われて戸惑っているときに、保険会社との交渉もしなければならず、さらには疑問点もたくさんあって…。
一人では解決できずにお悩みの方も多いハズです。
そこでこのページでは、子供が交通事故に遭ってしまった場合の通院に対する慰謝料について一緒に詳しく見ていきたいと思います。
なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。
よろしくお願いします。
通院慰謝料には、例外ルールなどもあり、ご自身だけの判断では適正な慰謝料を受け取れない可能性もあります。
これまで、交通事故の通院慰謝料に関する相談をたくさん受けてきました。
その経験をふまえ、具体例も交えながら、わかりやすく解説していきたいと思います。
目次
もしもお子様が事故に遭われてしまったとしたら…。
「ケガで済んで良かったね」だけではおさまりませんよね。
子供が交通事故に遭い、保険会社から示談金が提示されましたが、あまりの少額に開いた口がふさがりません。(略)
その後もしばらく子供は自転車を怖がって乗らなくなってしまったため、1か月間くらい習い事や塾の送り迎えを妻が自動車で送迎しなければならない状態でもありました。
それなのにたった1万円。(略)
これで示談しなければならないのでしょうか。
出典:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1081101580
しかし、慰謝料の相場もわからなければ、誰に相談して良いのかもわからないし…。
仕方なく保険会社からの提示額を受け入れてしまっている方も多いハズです。
そうならないためにも、ぜひ一緒に子供の交通事故慰謝料について勉強していきましょう。
【重要】適正な慰謝料獲得に向けて知っておきたい子供の通院慰謝料
子供の通院慰謝料は大人の相場と同じ!
では、もしも子供が交通事故で通院した場合、慰謝料の相場はどのようになっているのでしょうか?
大人の場合と同じ金額がもらえるのでしょうか…。
被害者の方が子供だからといって、通院の慰謝料が大人よりも減額されることはありません。
むしろ、ご両親の付添い費用も支払われるため、その分だけ金額が高くなる可能性があります。
大人と子供で通院慰謝料の金額は変わらないということですね。
さらに、通院する際にご両親が付き添った場合には、慰謝料以外に、付添費が支払われることもあるということでした。
通院慰謝料の金額としては、大人の場合と同様、基本的には通院期間に応じて相場が決まっているようです。
骨折など、通常のケガの場合における通院慰謝料の相場が下の表に示されているので、ご覧になってみてください。
注意点としては、ケガがむちうちの場合には、これよりも7割~8割程度低くなるということでした。
経過月数 | 任意保険基準 | 弁護士基準 | 任意保険基準との差額 |
---|---|---|---|
1ヶ月 | 12.6 | 28 | +15.4 |
2ヶ月 | 25.2 | 52 | +26.8 |
3ヶ月 | 37.8 | 73 | +35.2 |
4ヶ月 | 47.9 | 90 | +42.1 |
5ヶ月 | 56.7 | 105 | +48.3 |
6ヶ月 | 64.3 | 116 | +51.7 |
7ヶ月 | 70.6 | 124 | +53.4 |
8ヶ月 | 76.9 | 132 | +55.1 |
9ヶ月 | 81.9 | 139 | +57.1 |
10ヶ月 | 86.9 | 145 | +58.1 |
11ヶ月 | 90.7 | 150 | +59.3 |
12ヶ月 | 93.2 | 154 | +60.8 |
13ヶ月 | 95.8 | 158 | +62.2 |
14ヶ月 | 98.3 | 162 | +63.7 |
※1 単位:万円
※2 旧任意保険支払基準を参照
適正な慰謝料獲得に向けて知っておきたい3つの慰謝料基準
ここで、表の中に任意保険基準と弁護士基準という言葉が出てきていましたね。
慰謝料には3つの基準があることをご存知でしたでしょうか?
慰謝料には、
- 自賠責保険に請求する場合
- 任意保険会社が提示する場合
- 弁護士が相手側や保険会社に請求する場合
の3つの基準が存在しています。
自賠責基準
自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。
自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。
任意保険基準
保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。
ただし、任意保険会社は営利企業のため、加入者を増やすために保険料を安く設定しています。
その分、被害者の方に支払う慰謝料も少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね…。
よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。
弁護士基準
保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。
これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。
ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。
よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。
自賠責基準 | 任意保険基準 | 弁護士基準 | |
---|---|---|---|
内容 | 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの | 営利企業の保険会社が支払うもの | 裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの |
金額 | 金額は低め | 自賠責基準よりは高いが、金額は低め | 自賠責基準や任意保険基準よりも高い |
ここまでで、加害者側の任意保険会社から提示される慰謝料よりも、弁護士基準は大きく上回ることがわかりましたね。
しかし、被害者のご家族だけで保険会社と交渉しても、弁護士基準の慰謝料は支払ってもらえない場合がほとんどなのだそうです。
適正な慰謝料をしっかりを受け取りたい場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください!
子供の交通事故慰謝料に関するQ&A
質問①子供の付き添いに対する補償は?
ところで、子供の通院治療で特徴的なのが、1人だけでは通院できず、母親などの付き添いが必要になる点ですよね。
しかし、最近では共働きの家庭も多いです。
ご両親が仕事をしている場合には、有給をとって付き添う必要があり、仕事に支障が出る場合もあるハズです。
今日は奥さんの代わりに子供の定期通院の付き添いで仕事お休み
— くまきち (@kumakichi07) May 21, 2017
専業主婦であっても、通院に付き添えば、時間や場所が拘束されることになりますよね。
よって、最初にも話が出ていましたが、子供の通院に当たっては、付添費も支払われるということでしたね。
子供の中でも、特に幼児や児童の場合には、症状に関係なく付添費を支払ってもらえるということです。
お子様が中学生以上の場合には、お一人でも通院できることが多くなります。
ただし、重症の場合など、症状の程度によっては、付添費が認められることもあります。
付添費は、1日当たり3300円が相場ということでした。
一方、付き添いのために仕事を休んだりした場合には、日額1万円の付添費が支払われたという例もあるそうです。
付き添いの必要性など、不明点がある場合には、一度弁護士に相談してみた方が良いかもしれません。
幼児・児童 | 中学生以上 | |
---|---|---|
付添いの必要性 | 原則として必要 | 症状の程度による |
付添費 | 日額3300円 | 日額3300円 |
質問②通院による子供の学習の遅れに対する補償は?
続いて、お子様が交通事故で通院することになった場合、学校を休んだり早退せざるを得ないこともあるかと思います。
通院期間が短ければ良いですが、長期間または頻繁に学校を休んでしまった場合、お子様の学習に遅れが出ることも考えられますよね。
その場合、家庭教師を雇ったり、学習塾に通ったりして、学習の遅れを取り戻す必要があるとお考えの方もいらっしゃるハズです。
大人が通院のために仕事を休んだ場合は、休業損害を補償してもらえると聞きました。
しかし、お子様が学校を休んだケースでは、その分を補償する制度というものは残念ながら存在していないようです。
過去の裁判例では、交通事故が原因で学校を休み、学習に遅れが発生したため、家庭教師を依頼したケースで、家庭教師代が支払われた例が多数あります。
家庭教師代や塾代を補償してもらえるかどうかは、
- 休学期間の長さ
- 通院頻度
などを考慮して判断されます。
休学期間 | |||
---|---|---|---|
長い | 短い | ||
通院頻度 | 多い | 認められる可能性<大> | 認められる可能性<中> |
少ない | 認められる可能性<中> | 認められる可能性<小> |
とはいえ、被害者ご家族の方が保険会社に家庭教師代を請求しても、認められないことがほとんどということです。
しかし、弁護士に依頼すれば、通院慰謝料だけでなく、家庭教師代や塾代も取り戻せることがあるんですね。
子供の交通事故は、このように多くの問題があるので、自力ではなく、弁護士に相談してみるのが良いかもしれませんね!
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ここまでで、交通事故でお子様が通院した場合の慰謝料について理解いただけましたでしょうか。
より適正な慰謝料を獲得するためには、弁護士に相談するのが良いということもおわかりいただけたと思います。
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最後に一言アドバイス
それでは、最後になりますが、お子様の交通事故慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。
お子様が交通事故の被害に遭われ、心配が尽きないこととお察しします。
さらに保険会社との交渉で辛い思いをされていることと思います。
そんなときは、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。
なぜなら、お子様やご家族の皆様が辛い思いをした分、適正な金額の補償を受けるべきだからです。
しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。
そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。
面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
このページを最後までお読みの方は、
- 交通事故による子供の通院慰謝料の相場
- 母親などが付き添いをした場合の付添費の詳細
- 子供の学習が通院により失われた場合の補償
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皆さまのお悩みが早く解決するよう、お祈りしています。
この記事の監修弁護士
岡野武志弁護士
アトム法律事務所弁護士法人
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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。