交通事故の休業損害・休業補償！無職や失業中の被害者はもらえない？

交通事故に遭った当日、無職状態であったら、休業損害は一切認められないのでしょうか？

五日前に退職し、職探しに職安に行く途中の事故です。年齢は２５歳。東京海上は認めないとの一点張りです。

（略）

出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212791322

交通事故により、怪我を負っても、事故当時無職で収入がなかったら損害は発生しなさそうです。

しかし、一言に無職と言っても事情は様々で、例えば上の相談のように就職活動中の場合にはどう考えるべきなのでしょう。

保険会社は認めないと主張しているようですが・・・

前提としてまずは、休業損害とは何なのか、一般的な休業損害の計算方法を確認してみましょう。

休業損害の基礎知識

休業損害ってどんな損害？

休業損害は財産的損害

交通事故が発生した場合、様々な損害が発生しますが、損害は大きく

• 財産的損害
• 精神的損害

に分けられます。

財産的損害とは、簡単に言うとお金の面で生じた不利益のことをいいます。

これ対して精神的損害とは、お金の面ではなく、けがの痛みに耐えなければならなくなるなどの精神的な不利益のことをいいます。

休業損害は、収入の減少というお金の面での損害ですので、財産的損害となります。

他方、慰謝料は負傷したことが原因となり精神的な不利益を受けたことの損害ですから、精神的損害に分類されます。

休業損害は消極損害

上で説明した財産的な損害は、さらに

• 積極損害
• 消極損害

に分類できます。

積極損害とは、ここでは事故による怪我で余計な出費が必要となった場合の増えてしまった支出部分のことをいいます。

消極損害とは、反対に事故による怪我で本来得られた利益が得られなくなった場合の減ってしまった収入部分のことです。

休業損害は、治癒あるいは症状固定までの期間働くことができずに収入が減少したことによる損害ですから財産的損害のうち消極損害に分類されます。

一方で、上で説明したとおり、慰謝料は精神的損害となります。

このように、休業損害と慰謝料は損害の分類上も全くの別物ということが分かりますね！

主婦や無職の人は休業損害をもらえないの？

そうすると、交通事故がなくても元々収入のない方や事故によっても収入や利益の減らない人は、休業損害はもらえないということになりそうです。

実際、

• 学生
• 年金受給者
• 生活保護受給者
• 不動産オーナー

の方などは休業損害をもらうことはできません。

一方で、主婦（家事従事者）の方は、事故により家事ができなくなった場合、休業損害をもらうことができます。

家事労働は、社会的に金銭的に評価できるものと考えられているからです。

下記の最高裁判例でも同様のことが述べられています。

家事労働に属する多くの労働は、労働社会において金銭的に評価されうるものであり、これを他人に依頼すれば当然相当の対価を支払わなければならないのであるから、妻は、自ら家事労働に従事することにより、財産上の利益を挙げている

出典：最判昭和49年7月19日

いわゆる家政婦の方に家事をお願いする場合、金銭を支払わなければならないことを考えれば、当然のことかもしれませんね。

自賠責の支払基準においても、主婦（家事従事者）の休業損害は認められています。

家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなす。

出典：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf

※事故後就労していた蓋然性があれば○の可能性あり

無職でも休業損害が認められる場合があるってホント！？

休業損害がどんな損害なのかやどういった人が休業損害をもらえるかについては分かりました。

では、実際に休業損害を請求する場合、どのように計算したらよいのでしょうか？

実は、休業損害の請求先によって、計算方法は違うんですね。

一般的な休業損害の計算方法

自賠責保険の場合

自賠責保険に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は以下のとおりとなります。

5,700円×休業日数

ただし、1日の休業損害が5,700円を超えることを資料などで証明できれば19,000円までは日額の増額が認められています。

上限がある反面、日額が5,700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば、日額5,700円で計算されるので、収入の低い人にとり有利です。

2.休業損害

（１）休業損害は、休業による収入の減収があった場合･･･1日につき原則として5,700円とする。

（２）休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし･･･治療期間の範囲内とする。

（３）立証資料等により1日につき5,700円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法施行令第3条の2に定める金額を限度として、その実額とする。

出典：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf

（略）政令で定める額は、一日につき一万九千円とする。

出典：自動車損害賠償保障法施行令第3条の2

任意保険・裁判の場合

一方、任意保険や裁判所に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は以下のとおりとなります。

1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入をどうやって割り出すかは職業別に異なります。

本ページのテーマである被害者が無職の場合については下で説明していますので、ぜひご覧になってください。

日額5,700円未満の人は実際の日額で計算される反面、証明できれば、19,000円を超える日額も認められるので、収入の高い人にとり有利です。

無職でも休業の補償が認められる条件3つとは？

事故当時、無職で収入がなかった場合、収入が減少したことによる損害である休業損害は原則もらえません。

しかし、以下の事情があれば無職の場合でも休業損害を受け取ることができるようです。

どのような事情があれば休業損害が支払われるか、押さえておくとよいですね。

就労の意思

被害者に仕事をする意思があったことをいいます。

具体的には、事故前に就職活動を行っていた事実等があればこれを裏づけることができるでしょう。

就労の能力

被害者が実際に仕事をすることが能力的に可能であったことをいいます。

一般的には、事故前は心身ともに健康で働く上で支障がなかったといえれば能力があったといえるでしょう。

また、就職を予定していた分野によっては、特定の資格を有していた場合、能力が肯定されやすいといえます。

就労の蓋然性

被害者が、事故がなければ実際に仕事につく可能性が高かったということを内容とします。

内定をもらう等、就職先が決まっていた場合は蓋然性があったといえます。

無職でも休業損害が認められる典型的なケース

事故当時無職だった場合

具体的には、以下のような場合には、事故当時無職でも休業損害が認められることが多いです。

• 事故当時に内定をもらっていた学生・無職者
• 事故当時健康であり、就職活動を行っていた学生・無職者

以上のようなケースが、就労の意思・能力と就労の蓋然性が認められる可能性が高い典型例と言えます。

やはり就職に向けてなにかしら活動があった場合、休業損害が認められる可能性が高まると言えそうですね。

事故後退職し無職になったケース

上記と異なり、事故後就労先を退職したケースでも退職後の無職の期間休業損害が認められることがあります。

この場合、無職期間中の休業損害を請求できるポイントとしては、

• 事故により就労に支障をきたす程度の怪我・治療を要したをしたこと（労働能力の低下・労務不能）
• 退職や解雇が、事故による能力低下、欠勤等が原因となっていること（事故による負傷との因果関係）

が挙げられます。

長期入院等で数ヶ月欠勤し、やむなく退職に至った場合が典型的ですね。

事故での怪我がなければ問題なく就労を継続していたと予想される場合、症状固定日までの休業損害が認められることになります。

まとめ

以上のとおり事故当時から無職であった場合あるいは事故後退職した場合でも休業損害が認められるケースがあるということです。

いずれの場合にも、事故がなければ仕事をしていた可能性が高い場合に休業損害が認められるといえる点で共通です。

判例にみる！無職の場合でも休業損害が認められるケースは？

ここでは、無職の休業損害について、実際の裁判例における判断を見ていきたいと思います。

実際の裁判で休業損害が認められるケースはどのようなものでしょうか。

なお、計算方法や計算のポイントは、岡野先生に解説してもらいます。

ケース①学生（就職内定あり）

本件の被害者は、事故当時学生だったものの就職内定をもらっていたようですね。

本件の休業損害の計算ポイントはどういった点になりますか？

ケース➁家業手伝い（無収入）

本件の被害者は、家業の手伝いをしていた男性です。

結果として、この被害者には休業損害が認められています。

休業損害の計算ポイントはどういった点になりますか。

ケース➂無職（就職活動中）

本件の被害者は、元会社事務職員で事故当時は就職活動中だったようです。

本件では休業損害が否定されていますが、どのような理由からでしょうか。

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では、岡野先生、最後にまとめの一言をお願いします。

まとめ