交通事故の加害者その後の対応。弁護士に依頼するメリットは？

交通事故の加害者が負う責任とは?

交通事故の加害者は、民事責任、刑事責任、行政上の責任の3つの責任を問われることになる。交通事故はあくまで過失で引き起こされるものだが、現在の車社会をふまえて運転者には事故発生に対する重い責任が課されているのだ。

民事責任への対応

加害者が負う民事責任とは、事故により被害者に発生した損害を賠償する義務である。

運転者には自賠責保険への加入が強制されており、民事責任の一部はこの自賠責保険でまかなわれる。

しかし、被害者に生じた損害額と自賠責保険からの支給額の差額分については、加害者がみずから負担しなければならない。

とくに、死亡・重傷事案になると加害者の民事責任は非常に重いものとなり個人の資産から賠償することがむずかしいことも多い。

そこで、このような民事責任のリスクを回避するために、運転者の多くは任意保険に加入しており、万一の事故の際は任意保険で民事責任をまかなわれることが多いのだ。加害者が任意保険に加入していれば、事故による民事責任についてはクリアできるといえるだろう。

刑事責任への対応

人身事故を起こすと、自動車運転過失致死傷罪や道路交通法違反の罪に問われることがある。これは、民事上の責任とは別に刑事罰を課されることを意味する。

加害者の民事責任については任意保険で完全に対応できたとしても、とくに重傷事案においては刑事責任を免れることはむずかしいのが実態のようだ。

人身事故の加害者は、罰金刑や懲役刑などの刑事罰を課されてしまう可能性があり、刑事処分が決まると前科がついてしまうのだ。

加害者が任意保険に加入しているだけでは、刑事責任への対応はできないため、刑事弁護に強い弁護士に依頼するなどの対応が必要になるのだ。

行政責任への対応

自動車の運転者には運転免許があたえられており、人身事故を起こした場合には運転免許に関する行政上の責任を負うことになる。

人身事故の加害者は、被害者の治療期間に応じて違反点数を課され、点数によって免許停止処分や免許取消し処分を受けることになる。

タクシードライバーや運送業などの仕事をしている人にとって、運転免許に対する行政処分が生活に与える影響は大きいだろう。

加害者の行政上の責任についても、保険によってリスク回避できない部分となるため、自ら対策を講じなければならないのだ。

加害者が保険会社任せではダメな理由?

人身事故の加害者になってしまっても、保険会社にすべてまかせたまま何ら行動をとらないというのはよくあるパターンだ。

被害者にとっては、ケガの程度にかかわらず事故によって生活や仕事に支障が生じるため、加害者に謝罪や誠意がないと不満や怒りを感じることになる。

交通事故の加害者にとって、民事上の責任については保険ですべて対応できたとしても、刑事・行政上の責任については加害者が独自に適切な被害者対応を行っていく必要があるのだ。

事故対応をすべて保険会社の担当者まかせにしていて、被害者になんら連絡をとらず謝罪もしなければ、適切な対応をしたときと比べて重い刑事処分や行政処分を受ける可能性が高くなる。

とくに、刑事処分については被害者が検察官に対して述べる処罰感情が処分内容を左右することが多い。事故後にいかに適切な被害者対応をできるかということが大切なのだ。

保険会社任せにしていると、不起訴処分で済むはずのものが罰金刑になり、罰金刑で済むはずのものが正式裁判につながるおそれがある。具体的な被害者対応の方法については、交通事故の加害者側の弁護活動の経験豊富な弁護士に相談してみるべきだろう。

加害者が弁護士に依頼することのメリットとは?

死亡事故や重傷事故などを起こしてしまった加害者にとっては、弁護士に依頼することのメリットは複数存在する。保険会社にまかせたまま放置したり、自力で対応しようとしたりすると、思わぬ結果を招く原因にもなるので、積極的に弁護士への委任を検討したほうがよさそうだ。

被害者対応のメリット

交通事故の加害者にとって最も重要なのが、被害者への適切な対応だ。

死亡・重傷事故などの重大な交通事故を起こしてしまった場合、加害者本人だけで被害者対応を行うと、対応を誤って被害者やその家族の被害感情を逆なでしてしまうことにもなりかねない。

刑事事件対応の経験豊富な弁護士に被害者対応の代理を依頼すれば、被害者側に配慮した謝罪対応や示談交渉を実現することができる場合が多いのだ。

被害者対応を適切に行うことが、刑事処分や行政処分への対応を有利かつ円滑に進めるうえでの重要なポイントになるわけだ。

刑事手続き対応のメリット

交通事故の加害者に対する刑事処分は、被害者の怪我の程度、加害者の過失の大きさ、被害感情の強さなどを総合的に考慮して判断されることになる。

刑事手続きに関しては、加害者本人は被疑者として捜査の対象とされるため、検察官との間で刑事処分に関する交渉を行うことはできない。そのため、刑事処分の軽減をはかりたいのであれば刑事弁護人をつけなければならない。

刑事弁護人をつければ、被害者との間での示談交渉を行うことができ、保険以外の部分で示談金を支払い、場合によっては被害者から嘆願書を作成してもらう弁護活動が有効になる。

交通事故の加害者にとっては、刑事手続きに対応してもらえることが弁護士へ依頼する最も大きなメリットであるといっても過言ではないだろう。

行政手続き対応のメリット

人身事故の加害者の職業によっては、業務のなかで自動車を運転することが必要不可欠なことがある。バスやタクシーの運転手や長距離トラックでの運送業、外回りの営業職などがその典型だ。

被害者のケガの程度が重大になればなるほど、行政処分の内容は重くなる。軽傷・重傷・死亡事故の順番で、免許停止30日から免許取消し処分2年までの幅がある。

運転免許に対する行政処分が決まる前に、加害者に対する告知聴聞の手続が行われる。ここで、加害者は今回の事故に関する意見を述べることができる。

弁護士に依頼すれば、弁護士が告知聴聞の手続に立ち会ったうえで意見書を提出し、できる限り行政処分が軽くなるように弁護活動を行ってもらえる。

弁護活動が奏功すれば、基準となる行政処分よりも軽い処分で済むこともあり、事故後の職場復帰が容易になるという大きなメリットがある。

※過去に行政処分歴がなく、加害者の一方的な過失による事故であることを前提にしています。

まとめ

交通事故の加害者は、任意保険に加入しているからといって安心できない。任意保険で対応できるのは、あくまでも民事責任に関する部分だけだからである。

交通事故の加害者にとって、任意保険に加入している場合であっても弁護士に依頼するメリットは複数存在することがわかるだろう。

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