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交通事故｜加害者側の弁護士費用…特約の利用は？物損事故の示談費用は？｜2020年

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もし、交通事故の加害者になってしまった場合、弁護士費用はどれくらいの金額になるのでしょうか？

費用は、物損事故か人身事故か、任意保険に加入の有無によってもかわってくるようです。

それでは、加害者側の弁護士費用について詳しくみていきましょう。

事故の種類や任意保険の有無によって弁護士費用に違いはあるの?

交通事故の加害者の弁護士費用は、どういう風にして決まるのですか？
任意保険の有無、物損事故か人身事故か、民事事件だけなのか刑事弁護活動も含むのかによって費用は影響を受けます。
加害者側の弁護士費用の見積り額は一律にはならないってことですね。

交通事故の加害者が弁護士に依頼する場合、弁護士費用はどのようにして決まるのだろうか。事故の種類や任意保険の有無、弁護士に委任する活動の範囲によって、弁護士費用の見積り額も影響を受ける。

物損事故か人身事故か

物損事故の加害者については、飲酒運転や無免許運転などをしていない限りは刑事事件にならず、純粋な民事事件としての示談交渉となる。

一方、人身事故については、自動車運転過失致傷罪として刑事事件になることが多い。この場合、被害者との民事上の示談交渉だけでなく、刑事手続きや行政処分への対応も必要となるため人身事故のほうが弁護士費用は高くなりやすいだろう。

任意保険への加入の有無

加害者が任意保険に加入している場合、民事上の損害賠償責任については、保険会社の担当者または保険会社が選任する弁護士に対応してもらえる。この部分の弁護士費用は、保険会社に負担してもらえる。

一方、民事上の責任以外に、刑事責任や免許への処分に対する対応が必要な場合には、自分で弁護士を探して依頼することになる。その部分の弁護士費用は自己負担となる。

2019年3月11日追記：2019年1月1日以降に損害保険ジャパン日本興亜株式会社の自動車保険を契約した場合、刑事事件（少年事件を含む）の対応を依頼した際の弁護士費用を保険会社から負担してもらえる可能性がある。

民事事件だけか刑事弁護活動も含むか

加害者が弁護士に依頼する場合、委任する弁護活動の範囲が民事事件だけなのか刑事弁護活動も含むのかによって、弁護士費用の額にも影響を受ける。

具体的な金額は、各弁護士事務所の報酬基準や事案の内容によって異なるので、これらの視点を参考にしながら適正な弁護士費用について個別に弁護士と相談していくとよいだろう。

まとめ表
物損事故 人身事故
任意保険への加入あり 弁護士費用の負担なし 民事以外の弁護士費用の負担あり
任意保険への加入なし 弁護士費用の負担あり 弁護士費用の負担あり

加害者側の弁護士費用の種類と支払い方法は?

加害者側の弁護士費用の特徴を教えてください！
被害者側の弁護士費用は完全後払いであっても、加害者の場合には弁護士費用の前払いが必要になるケースが多いです。
加害者の場合、相手から回収するお金がないから前払いになるんですね。

交通事故の加害者が独自に弁護士に依頼する場合、弁護士費用の種類は着手金、成功報酬、日当、実費の4種類に分かれる。

被害者が弁護士に依頼する場合、弁護士介入により慰謝料などの増額が見込まれる事案であれば、弁護士費用を完全後払いにしてもらえることが多い。

一方、加害者が刑事責任や運転免許の処分に関して弁護士に事件を依頼する場合は、通常は着手金と成功報酬分について預り金という形式で前払いすることが多い。

事件終了時に、事件の成果に応じて着手金と成功報酬の金額を計算し、預り金の中から弁護士費用を精算するという仕組みだ。

被害者側と加害者側では、弁護士費用の支払い方法、タイミングに大きな違いがあるということを意識しておきたい。

まとめ表
加害者側の弁護士費用 被害者側の弁護士費用
着手金 一定額 0円の場合が多い。
成功報酬 一定額 回収額に対する一定割合の金額
日当 出張の回数と時間で算定 出張の回数と時間で算定
実費 実際にかかった費用 実際にかかった費用

加害者側の弁護士費用の相場はいくら?

交通事故の加害者側の弁護士費用の相場はいくらぐらいになりますか？
そもそも加害者側の私選弁護を専門的に取り扱う事務所が少ないので、明確な相場水準というものはないですね。相談先の弁護士と協議しながら決めていくことになります。
なるほど、相談する弁護士が採用する報酬基準によって弁護士費用は違うってことですね。

交通事故の加害者側の弁護活動を専門的に取り扱う弁護士事務所は、全国でも少ないため弁護士費用の相場水準は存在しない。

事故の重大性、弁護活動の範囲や緊急対応の必要性などに応じて弁護士費用は異なるようだ。

まとめ表
一般的な法律事務所の報酬基準
着手金 事案の内容に応じて
40万円～100万円
成功報酬 成果に応じて０円～100万円
日当 出張にかかる時間に応じた一定額

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まとめ

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加害者側の弁護士費用Q&A

加害者側の弁護士費用に違いはあるの？

交通事故を起こした加害者側の弁護士費用は、事故の種類や保険の有無によって異なります。大きく分けると①物損事故か人身事故か　②任意保険への加入の有無　③弁護士の弁護活動の範囲の３つに分けられます。金額の詳細は、弁護士事務所によって異なりますので、弁護士費用については個別に弁護士と相談しましょう。　 弁護士費用に違いはあるのか

加害者側は支払い方法が被害者側と異なる？

被害者側が弁護士に支払う場合、慰謝料によって増額できる可能性があれば、弁護士費用を後払いにしてもらえることがあります。ただし加害者側だった場合は、弁護士費用を預り金という形で前払いすることがほとんどです。事件終了後に預り金の中から成果に応じた弁護士費用を精算するようになっています。 加害者側での弁護士費用の特徴

加害者側の弁護士費用はいくらかかるの?

交通事故において加害者側の弁護を扱っている弁護士事務所は少ないため、一般的な弁護士費用の相場はありません。概ね弁護士の報酬基準によって弁護士費用が決まる為、弁護士と相談しながら決めていくことになります。 加害者側が負担する弁護士費用の相場

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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