交通事故加害者が負う法的責任は裁判で決まる？加害者限定記事

交通事故の加害者になってしまったら…

「自動車で歩行者に接触して交通事故の加害者になってしまった…」
「他の車とぶつかって交通事故の加害者側で警察に呼びされた…」
普段から善良な生活を送る市民であっても、誰もが巻き込まれ得るトラブルだ。

• ・ほんの小さな不注意で事故を起こしてしまっても、被害者が重症なら重たい処罰を受けるのだろうか？
• ・不注意といえば不注意だが、相手の方にも非があるように思える。私はどうなってしまうのだろうか？
• ・この先、一生被害者に賠償金を支払い続けるのだろうか？

「交通事故の加害者になる」という経験をしたあなたに、ぜひこのページを最後まで読んでほしい。このページには、交通事故の加害者が助かるための情報が書かれているからだ。

それでは、交通事故の加害者になってしまったら、法律的にはどのような責任負うのか見ていこう。

あなたの法的責任を解決するには？

加害者が負う法的な責任は？

交通事故の加害者が負う責任は、

1. ①民事責任
2. ②刑事責任
3. ③行政責任

の三つだ。それぞれについて、詳しく見てみよう。

交通事故の加害者は、被害者に対して、民事上の賠償責任を負う。

被害者が死亡したり、重い後遺障害を負った場合は、1億円を超える賠償責任を負うこともあるので要注意だ。

賠償金の金額の決定は、まずは当事者間の話し合いで進められるが、お互いの言い分がかみ合わずに話し合いがまとまらない場合は、民事裁判などにもつれ込んで決められることも多い。

交通事故の加害者は、刑罰法規に従って刑事罰を受けることになる。

通常の交通事故であれば、被害者の怪我の程度や加害者の過失の度合いによって、罰金刑で済むこともあれば、禁錮刑になることもある。禁錮刑になっても執行猶予がつけば刑務所に入らずに済むので、刑事裁判になった場合は、交通事故の刑事裁判に強い弁護士をつけて慎重に対応したいところだ。

ただの交通事故ではなく、危険運転や飲酒運転などによる交通事故の場合は、禁錮刑ではなく懲役刑が求刑されるのが一般的だ。通常の交通事故と比べて、より悪質と判断されるからだ。

交通事故の加害者は、法律にもとづいて、免許の点数が引かれ、その結果、免許が停止になったり、取り消されたりすることがある。

悪質な交通事故であれば、一発で免許取消しや免許停止になるので要注意だ。

加害者が負う責任の種類

あなたの民事責任を解決する方法

加害者が支払い義務を負う賠償金の金額は、まずは当事者間の話し合いによって決まることになる。この段階で、弁護士をつけて話し合いを進めることができれば、賠償金の支払い義務を減額できるケースも多い。

一度示談が成立すれば、基本的には後からその示談をくつがえすことはできないため、早めの有利な交渉で決着をつけたいところだ。

また、もし民事裁判になっても、相手の過失を主張し、過失相殺によって賠償額を減額することに成功するケースも多い。

相手が損害額について過剰な金額を裁判所に主張していることもある。弁護士がついた場合は、これらの虚偽・過剰な主張についても、証拠にもとづいた確かな事実かどうか、しっかりと検討していくことになる。

検証：弁護士をつけた場合、つけない場合

あなたの刑事責任を解決する方法

交通事故の加害者になっても、全員が刑事責任を負うわけではない。

日本の刑事制度には、起訴猶予（きそゆうよ）という制度があり、検察官は交通事故の加害者を起訴するか、起訴しないかの裁量を有しているからだ。検察官から起訴されなければ、あなたは有罪判決を受けることがないので、結果として、前科がつくこともない。

つまり、前科をつけないためには、検察官に悪印象を持たれないことが大切になってくるのだ。

この点、弁護士をつければ、被害者に対する謝罪や賠償をスムーズに進め、また加害者に有利な事情を積極的に捜査機関に提出していくことができるので、刑事責任が軽くなることが期待できる。

実際、弁護士がつかなければ罰金になっていたが、弁護士がついて話し合いがまとまった結果、不起訴処分で前科がつかないというようなケースも多い。

また、交通事故においては、過失の有無が争点になることもある。

死亡事故を起こしてしまっても、あなたに過失がなければ、あなたは刑事責任を負うことがない。弁護士としては、このような場合、たとえ被害者が亡くなっていたとしても、加害者の無罪を主張していくことになる。

加害者に過失がない場合は、たとえ被害者が亡くなっていても、加害者に刑事責任を問うことはできないからだ。

検証：弁護士をつけた場合、つけない場合

あなたの行政責任を解決する方法

運転免許が取り消されたり、停止されたりする前には、希望者に対しては、必ず行政手続きの告知と聴聞という意見陳述の機会が与えられる。

弁護士をつければ、この告知と聴聞の機会にあなたの意見を弁護士の「意見書」という形で行政機関に届けることができる。例えば、刑事手続きで使ったあなたに有利な証拠を、そのまま行政手続きに流用することも可能なのだ。

刑事事件を担当した弁護士であれば、あなたの事故の有利・不利を十分に把握しているはずなので、行政手続きに関しても、スムーズかつ効果的に進むはずだ。

実際、弁護士が意見書を提出したことで、当初の判断がくつがえり、免許が取り消されなかった、停止にならなかったという事例も少なくない。

検証：弁護士をつけた場合、つけない場合

加害者側に強い弁護士とは？

弁護士資格を持っていれば、形式的には誰でも交通事故の加害者を弁護することができる。具体的には、民事訴訟の被告側代理人となったり、刑事事件の弁護人となったり、行政処分の手続きに関する代理人になって、交通事故の加害者を弁護士することができる。

もっとも、弁護士といっても、取り扱っている業務は様々だ。

重大な交通事故を起こしてしまった場合は、一生かかっても払いきれないような多大な賠償金や、刑務所に数年間以上収監されるリスクを負うため、何としても交通事故の加害者側を弁護した経験が豊かな弁護士に事件を依頼したいところだ。

弁護士の中には、交通事故の加害者の弁護をしたがらない人もいる。犯罪者を弁護することになり、世間や顧問先から悪い評判を受ける可能性があるからだ。

加害者側であっても親身な弁護活動を提供してくれる弁護士を探すためには、今の時代であれば、インターネットを使うのが一番だろう。

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まとめ