交通事故の加害者が弁護士に相談するメリットは?【表あり】

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交通事故の加害者が弁護士に相談するメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

このページでは、弁護士に相談するメリットと、保険会社から紹介された弁護士に相談する際の注意点についてまとめました。

なぜ保険会社ではなく弁護士に相談すべきなの?

事故を起こしてしまったらまっさきに保険会社に相談します。それで十分ではないのですか?
保険会社は、過失割合や損害額などについてアドバイスしてくれるけど、刑事手続などのアドバイスはしてもらえません
なるほど、そういう意味で保険会社ではなく弁護士に相談すべきなのですね。

わき見運転や前方不注意などの過失によって交通事故を起こしてしまったとき、まず最初に加入中の保険会社に事故報告を行う必要がある。

保険会社の担当者は、示談交渉の経験が豊富なので事故後の対応などについて的確なアドバイスをしてくれることが多い。加害者としても、担当者のアドバイスに安心してしまい保険会社に事故対応をまかせきりになってしまうこともあるようだ。

しかし、事故によって被害者にケガをさせてしまった人身事故の場合には、保険会社の担当者に相談するだけでは不十分である。

なぜなら、人身事故の加害者は、民事責任だけでなく、刑事責任(罰金刑・懲役刑)や行政責任(免許停止・免許取消)なども負うことになるが、保険会社は民事責任に関する対応やアドバイスしかしてくれないためだ。

刑事責任や行政責任に関してできる限り有利な結果に導くためには、その分野に特有の適切な対応を行う必要がある。

交通事故の加害者の刑事責任や運転免許に対する行政処分に関する弁護活動の経験豊富な弁護士に相談する必要が高いのだ。

まとめ表
保険会社に相談 弁護士に相談
民事責任
刑事責任 ×
行政責任 ×

保険会社から紹介された弁護士に相談してもいいの?

交通事故の加害者が、保険会社から紹介された弁護士に相談するのはどうですか?
その弁護士は、実質は保険会社の代理人です。民事責任に関するアドバイスはしてもらえますが、通常は刑事手続や運転免許に関する相談にはのってもらえません。
保険会社から弁護士を紹介されても、民事以外の部分は自分で弁護士を探して相談する必要があるのですね。

交通事故の加害者になってしまった場合、治療費や休業損害の支払いなどの対応は加入している保険会社の担当者が行ってくれる。

しかし、過失割合について深刻な争いがある場合や、裁判になった場合などは保険会社が紹介する弁護士に示談交渉を依頼することがある。この場合の弁護士費用は、弁護士費用特約の有無にかかわらず保険会社が負担するのが一般的だ。

通常は、依頼した弁護士は加害者との必要最低限の打ち合わせを行うだけでその後は主に保険会社の担当者のやりとりをしながら示談交渉を進めていくことになる。

注意すべきなのは、この弁護士は実質的には保険会社の代理人であるということだ。

人身事故の加害者は、民事責任を保険でリスク回避できたとしても、刑事責任行政責任を免れることはできない。保険会社から紹介を受けた弁護士は、この部分について相談にのってくれないことがほとんどだ。

刑事事件や運転免許に対する行政処分に関する相談をしたい場合には、自分でその分野に強い弁護士を探して相談する必要があるということを理解しておこう。

まとめ表
保険会社の紹介した弁護士 自分で探した弁護士
立場 保険会社の代理人 純粋なアドバイザー
相談できる内容 過失割合や損害額のみ 刑事責任や行政責任も含めて限定なし

加害者が弁護士に相談することにどんなメリットがあるの?

交通事故の加害者が弁護士さんに相談することのメリットを教えてください。
一言でいえば、民事責任以外の部分について適切に対応できるようになることです。放置しておくと思わぬ結果を招くことがありますから。
たしかに、交通事故で前科がついたり、免許取消しになったりする事態はさけたいですね。

交通事故について弁護士に相談するメリットについて、被害者側のメリットは多くの場所で語られているものの、加害者側のメリットについて言及されることは少ないようだ。

加害者側に課される刑事責任や免許に対する不利益処分は、お金だけでは解決できない問題なので弁護士に相談する必要性は高いのだ。

被害者対応

人身事故により被害者に重傷を負わせてしまった加害者が被害者対応を誤ると、通常よりも重い刑事責任を負わされてしまう可能性がある。

とくに、後遺障害が残る事故で加害者の過失の程度が重い場合、刑事裁判にまで至ることも少なくない。

刑事裁判では、被害者本人やその家族による意見陳述が行われ、この場面で加害者の不誠実な対応を被害者に説明されてしまうと、加害者にとって量刑上の大きな不利益が及ぶことがある。
被害者対応は、ケースごとに適切なタイミングと方法で行う必要があるので、被害者対応の経験豊富な弁護士に相談する必要がある。

取調べ対応

交通事故の加害者は、事故後の捜査において取り調べを受けることになる。このなかで、事案によっては自身の記憶とは異なる内容について警察から追及を受け、実際よりも不利な内容の供述調書を作成されてしまうことがある。

そのような調書を作成されてしまうと手遅れになるため、適切な取り調べ対応のために弁護士に相談する必要がある。

刑事裁判への対応

ほとんどの刑事裁判では、加害者側に弁護人がつくことになる。しかし、普段は民事事件を主に行っている弁護士が国選弁護人としてつくことが大半なので、十分な弁護活動が行われないこともある。

刑事裁判の法廷に、いかに有利な情状資料を提出できるかという点については、刑事弁護の経験豊富な弁護士に相談するメリットは大きそうだ。

運転免許処分への対応

運転免許に関しては、基準となる違反点数に対応する処分が出されることになる。何も対策をとらないと、相場通りの免許停止、免許取消処分を受けることになる。

しかし、弁護士に免許処分に関する告知聴聞の機会に立ち会ってもらうことができれば、これらの処分が通常よりも軽減されることもある。

弁護士相談には、こういう意味でのメリットもあるのだ。

まとめ表
自力で対応 弁護士に相談
被害者対応 被害感情を逆なでしてしまう場合あり 適切な被害者対応のノウハウが理解できる
取調べ対応 刑事責任に関して不利な供述をしてしまう場合あり 不利な供述調書を作成されないで済む
刑事裁判への対応 何ら対策なくのぞんでしまう 刑事責任を軽減するための対策を理解できる
免許の処分への対応 何ら対策なくのぞんでしまう 免許処分を軽減する対策を理解できる

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まとめ

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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