足首骨折の治療費｜手術費用は平均○○万円!?自己負担を軽減する方法とは？

さらに、治療のために仕事を休むことになった場合、治療費や生活費など、お金の面でも不安なことがたくさんありますよね。

そこで今回このページでは、

足首骨折の治療費

について、お悩みの皆さまと一緒に勉強してみたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

足首骨折の原因としては、転落事故や交通事故、スポーツの最中の怪我や外傷が主となります。

特に高齢者の方の場合には、骨粗鬆症を患っている方も多く、少しの衝撃でも骨折してしまうことがあります。

出典：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/9/95/Pilon_fracture_xray.jpg

もしも足首を骨折してしまえば、日常生活にも影響が出ますし、仕事も休まなければならないかもしれません。

それだけではなく、場合によっては足首骨折の後遺症が残ってしまうこともあります。

後遺症が残らないようしっかりと早く治すためには、手術を行い、骨折した骨を釘などで固定する必要があります。

出典：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/bf/Trimalleolar_Ankle_Fracture.jpg

しかし、手術で入院もすることになれば、多くの費用が発生することが考えられます。

ではまず、足首骨折の治療にかかる治療費はどれくらいになるのか…その点から見ていきましょう。

足首骨折の治療費はいくら？50万円以上かかることもある！？

足首骨折の治療費の具体例

足首骨折を負った場合、手術はせず固定のみで、その日中に帰れる場合もあるそうです。

旦那さんの右足首骨折、手術なしで骨が付くまで固定、安静って事になった。まずは１ヶ月会社を有給休暇でお休み😅動けないお休みはキツイよなぁ💦

— жmie.kkж (@Mie0913A) 2016年7月5日

入院せずにその日で帰れる処置であれば、治療費は平均で15,000円～20,000円程度となるそうです。

しかし、骨折の程度が重く、骨を内部で固定しなければならない場合は、手術が必要となります。

骨がバラバラになってしまった場合には、数回の手術が必要となることもあるそうです。

手術を行うことになった場合には、手術費用だけでも平均20万～50万円以上の料金がかかるとのこと。

治療にかかるのは治療費だけでない

しかし、治療するにあたっては、入院中の差額ベッド代や食事代など、その他にもかかる費用が多くあります。

具体的には以下のような費用がかかります。

治療費
投薬や注射、点滴などを含むさまざまな処置のほか、各種検査費用。 手術やリハビリが必要であればその費用も含む。
入院基本料
入院した場合に1日ごとに計上される基本料金。 医師の診察、看護師の看護、部屋代や寝具代などすべて含んだ費用。 病院ごとに費用に差がある。
食事代
毎日の食事代。 病気によって食材を選別したり、高齢の方に食べやすい状態に調理したような「特別食」の場合は、通常の食事よりも割高となる。
差額ベッド代
部屋代は入院基本料に含まれるが、大部屋ではなく個室や少人数の部屋を希望した場合に発生する費用。
その他
退屈しのぎに読む書籍や雑誌。 テレビが有料制の場合はその費用。 病院食だけで足りない場合は、別途食費など。

以上、全てを合わせると100万円以上になることも少なくないようです。

さらに、術後にリハビリを行ったりすればその分の料金も加算されることになります。

つまり、後で説明しますが、国民健康保険を使って3割負担となっても、50万円近くの金額を負担するケースがあるのです。

このような高額な治療費を、何の問題もなく支払える方は少ないはずです。

足首骨折の治療費の負担はどうすれば？

以上のように高額となる可能性もある治療費ですが、全て自己負担しなければならないのでしょうか？

①公的医療保険を利用する

まず、先ほども少し触れましたが、足首骨折を負ったのが勤務外の病気や怪我、自損事故の場合は公的医療保険が適用されます。

健康保険	会社員など
船員保険	船員
共済組合	公務員、教職員
国民健康保険	上記以外の自営業者、専業主婦など

※ この他、「退職者医療制度」や、中小企業が加入する「協会けんぽ」、大手企業の社員などが加入する「健康保険組合」などがある。

足首骨折を負った原因が交通事故の場合には、健康保険などを利用することはできないと思われている方もいらっしゃるようですが、実際には利用することが可能となっています。

厚生労働省も、以下のように交通事故でも公的医療保険を使えるという通達（通知）を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法（健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律）において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

出典：http://www.mhlw.go.jp/iken/dl/vol11_01.pdf

保険が適用できれば、自己負担となるのは、1～3割の医療費と入院時の食事代の一部のみとなります。

②労働者災害補償保険（労災）からの補償を利用する

次に、足首骨折を負ったのが業務中や通勤中であった場合、労働者災害補償保険（労災）が適用されます。

労災が適用されれば、療養（補償）給付（業務中）や、療養給付（通勤時）が支給され、治療費に関する自己負担はゼロということになります。

治療費
診察代や手術代、投薬代や入院代の費用など。 【支払い基準】 治療のためにかかった必要かつ妥当な実費。

③自分の生命保険からの保険金を利用する

また、生命保険に加入されているという方も多いのではないでしょうか。

生命保険とは、実は病気だけでなく、不慮の事故などの災害によって死亡した場合などにも保険金が支払われるものとなっています。

さらに、死亡保険金以外に、医療保険金も受け取れるんですね！

（死亡保険）
被契約者が死亡もしくは高度の障害状態に陥った際に保険金が支払われるもの。
医療保険
入院時や手術時に保険金が支払われるもの。 日本国民は基本的に健康保険に加入しているが、それではカバーされない差額ベッド代や、入院時の生活費、先進医療費などに備える保障。

生命保険であっても、治療費を受け取れるとは知りませんでした…！！

また、医療特約以外にも特約を付加すれば、足首骨折を負った場合でも、より手厚い保障内容にすることができます。

災害入院特約
怪我で入院した場合に入院給付金が支給されるもの。
傷害特約
交通事故などの突発的で偶然起きる外来的な事故によって所定の障害状態になった場合は、その障害の程度に応じて給付金が支払われる。

上記の特約は、交通事故での確率をもとに作られているため、年齢も関係なく、保険料も安価となっているようです。

④自分の傷害保険からの保険金を利用する

生命保険ではなく、傷害保険（損害保険）に加入されている方もいらっしゃるかもしれません。

また、傷害保険も、不慮の事故による死亡・傷害・怪我を保障するためのものであり、契約内容に応じて死亡保険金や障害保険金、入院保険金などが支払われます。

傷害保険から受け取れる保険金としては、以下のようなものが挙げられます。

入院保険
不慮の事故によって傷害を負った場合、入院日数に応じて保険金が支払われるもの。 支給条件として、事故から入院までの経過日数に制限が設けられている。
通院保険
不慮の事故によって傷害を負った場合、通院日数に応じて保険金が支払われるもの。 支給条件として、事故から入院までの経過日数に制限が設けられている。
手術保険
入院保険金が支払われる場合に、その怪我の治療のために所定の手術を受けた場合に保険金が支払われるもの。 支給条件として、手術の種類や1事故あたりの保険金の支給回数に制限が設けられている。

ギプス固定中は、病院に行かなくても通院日数にカウントされる！？

ところで、軽度の足首骨折の場合には、骨折部位をギプスなどで固定して、後は自宅で安静にし、ほとんど通院しないケースもあるのではないかと思います。

しかし、骨折の場合、ギプスで固定中には、通院日数にカウントできるようです。

例として、損保ジャパンの傷害保険の約款を見てみました。

被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱じん帯損傷等の傷害を被った別表3の1．から3．までに掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注2）を常時装着したときは、その日数について、（略）通院をしたものとみなします。

（略）

（注2）ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。

出典：http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/kinsurance/yakkan/kokunai1409_yakkan.pdf

別表3　ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位

1．長管骨または脊せき柱

2．長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合にかぎります。

3．肋ろっ骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合にかぎります。

出典：http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/kinsurance/yakkan/kokunai1409_yakkan.pdf

ほとんどケースでは、足首骨折でギプス固定をしている場合には通院日数とカウントされ、その日数に応じた保険金が支払われることになりそうです。

ただし、支払い基準は保険会社により異なる可能性がありますので、ご自身の加入されている保険に確認してみてください！

交通事故が原因で足首骨折を負った場合の治療費は誰が支払う？

ところで、交通事故、特にバイクや自転車で転倒してしまった場合にも、足首骨折を負ってしまうことがあるということでした。

自動車運転中であっても、足でアクセルやブレーキを踏んでいるため、事故による衝撃が伝わり、骨折してしまうこともあるそうです。

では、交通事故が原因で足首を骨折した場合の治療費は、誰が支払うのでしょうか？

①相手側の保険会社からの損害賠償を利用する

自賠責保険

まず、自損事故以外の交通事故の場合には、自賠責保険が適用となり、治療費などの損害賠償を受け取ることができます。

自賠責保険とは、自動車やバイクを運転する方に加入が義務付けられている保険です。

ただし、あくまでも事故被害者の方への最低限の補償を目的とした保険となっています。

よって、入通院にかかわる損害賠償（治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料）に対する限度額は、合わせて120万円までとなっています。

中でも治療費に関わる補償の支払い基準は以下のようになっています。

治療費
診察代や手術代、投薬代や入院代の費用など。 【支払い基準】 治療のためにかかった必要かつ妥当な実費。
看護料
原則として12歳以下のお子様に近親者の方が付き添った場合や、医師が看護の必要性を認めた場合の、入院中の看護料や自宅看護料、通院看護料。 【支払い基準】 ・入院の場合：4100円/日 ・自宅看護もしくは通院の場合：2050円/日 ・それ以上の収入減の立証で近親者の場合：19000円 ・それ以外：地域の家政婦料金が限度
諸雑費
入院中に要した雑費。 【支払い基準】 原則として1100円/日。
通院交通費
通院に要した交通費。 【支払い基準】 通院のためにかかった必要かつ妥当な実費。
義肢等の費用
義肢や義眼、めがね、補聴器、松葉杖などの費用。 【支払い基準】 必要かつ妥当な実費。 めがねの費用は50000円が限度。
慰謝料
事故で怪我をしたことによる精神的・肉体的な苦痛に対する補償。 【支払い基準】 4200円/日。 対象日数は被害者の怪我の状態や実治療日数などを考慮して治療期間内で決められる。

とはいえ、賠償金を受け取れるまでには時間がかかる場合もあります。

その間にも治療費は発生してしまうので、非常に心配ですよね。

そのような場合の、治療費などの当座の費用として「仮渡金制度」というものがあるそうです。

仮渡金制度

仮渡金制度とは、損害賠償の額が確定する前であっても、将来損害賠償として支払われるであろう当座の資金の支払いを自賠責保険会社に対して請求できるという制度です。

そして、足首骨折の場合でも、受け取れる可能性があります。

40万円／人
・脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有する場合 ・上腕又は前腕骨折で合併症を有する場合 ・大腿又は下腿の骨折 ・内臓破裂で腹膜炎を起こした場合 ・14日以上入院を要する傷害で30日以上の医師の治療が必要な場合
20万円／人
・脊柱の骨折 ・上腕又は前腕の骨折 ・内臓破裂 ・入院を要する傷害で30日以上の医師の治療を必要とする場合 ・14日以上の入院を必要とする場合
5万円／人
・11日以上の医師の治療を必要とする場合

任意保険

以上、自賠責保険による治療費の補償について見てきました。

ただし、足首骨折で入院した場合、自賠責の補償限度額（120万円）を超えてしまうことがほとんどのはずです。

自賠責の支払限度額を超える場合や自損事故で怪我をした場合には、任意保険からの補償を受ける必要があります。

任意保険から受け取れる慰謝料は、弁護士に依頼するかどうかで大きく違いがあります。

というのも、慰謝料には「保険会社の基準」と「弁護士基準」というものが存在しており、交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算すると増額が見込めるからです。

自賠責での入通院慰謝料は4200円/日と決められていますが、任意保険ではある程度の相場が存在しています。

ただし、弁護士に示談交渉を任せた場合、この相場が弁護士基準のものまで高まることがほとんどなのです。

弁護士基準となった場合の入通院慰謝料の相場は以下の通りです。

一目瞭然ですが、加害者が任意保険に加入している場合には、弁護士基準での慰謝料を獲得すべきです。

よって、自動車保険会社との示談交渉にあたっては、ぜひ弁護士に相談してみてくださいね！！

政府保障事業

ところで、残念ながら自動車保険に未加入の人もいるのが現実です。

もしも事故の相手が無保険車、もしくはひき逃げや盗難車であった場合には、何も補償が受けられなくなってしまうのでしょうか…。

政府保障事業とは、政府が実施している交通事故の被害者の方に対する最低限の補償制度です。

• 相手が自賠責保険に加入していない場合
• ひき逃げなどで相手が特定できず補償をまったく受けられない場合

に利用することができるそうです。

政府保障事業による補償金の金額は、自賠責と同じ基準になるようです。

自賠責と同じく、十分とは言えないかもしれませんが、何ももらえないよりは良いに決まっています。

利用したい場合は、損害保険会社が窓口となって対応してくれるそうなので、お近くの窓口に相談に行ってみてください。

②自分の任意保険からの保険金を利用する

次に、被害者の方が加入している任意保険に人身傷害補償保険が付いていれば、被害者の方の治療費であっても、被害者の方の保険会社が支払ってくれます。

他に、搭乗者傷害保険や自損事故保険、無保険車傷害保険金が付いていれば、治療費の実費が支払われるわけではありませんが、保険金を受け取れる可能性があります。

よって、その受け取った保険金を治療費として利用することも可能となりますね。

人身傷害補償保険金
過失割合に関わらず、保険会社の基準によって支払われる保険金（実損害額）。 同乗者の損害は、基本的に無条件に補償される。
搭乗者傷害保険金
自分の車に乗っている人（運転者・同乗者）が死亡、怪我をしてしまった場合に、自賠責保険や対人賠償保険などとは別に支払われる保険金。
無保険車傷害保険金
賠償能力が十分でない車の過失による事故に巻き込まれた場合に支払われる保険金。
自損事故保険金
運転手自身の責任で起こした事故により、運転手自身が死亡、怪我をしてしまった場合に支払われる保険金。

以上の保険に加入していれば、ご自身に過失がある場合や、相手が無保険だった場合、自動車運転中ではなかった場合にも、治療費の実費などがカバーされる可能性があります。

一度、ご自身の自動車保険契約内容を確認してみるのも良いかもしれません。

ただし、ご自身の保険を利用すると次回からの保険料が上がってしまうこともあるので、その点は要注意ですね。

また、交通事故の場合も、最初に説明した健康保険の他に、生命保険、傷害保険からも治療費などが支給されますので、忘れないようにしてくださいね！

その他、高額な治療費に対する支援は？

以上、治療費の負担を少しでも軽減する方法について見てきました。

他にも、何か支援やサービスを受けることはできるのでしょうか？

①身体障害者手帳を取得する

まず、足首を骨折した場合、足関節の可動域制限などの後遺症が残ってしまうことも考えられます。

その場合、身体障害者手帳の交付を受けることで、行政による様々な支援・サービスを受けることができます。

医療費などの助成
・医療費の助成 ・車椅子や補聴器などの補装具の助成 ・リフォーム費用の助成
税金の軽減
・所得税 ・住民税 ・自動車税など
公共料金の割引サービス
・公共交通機関の運賃割引 ・高速道路の利用料金割引 ・NHKの放送受信料割引 ・携帯電話会社の料金割引 ・美術館や博物館、動物園など公共施設の入場料割引
障害者雇用での就職
一般採用だけでなく、障害者雇用での募集にも応募可能

身体障害者手帳をお持ちになることに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれませんが、取得しなければ支援やサービスを受けることはできません。

交通事故が原因であった場合、事故に対する損害賠償金が支払われた後の治療費などについても、負担を軽減できる可能性があるので、取得することを検討してみるのも良いかもしれません。

足首骨折により障害者手帳を取得するには下肢不自由の等級表の認定基準を満たす必要があります。

②医療費控除を受ける

他にも、治療費・医療費をたくさん支払っている場合、確定申告時に「医療費控除」を申請することで、所得税や住民税の金額を減額することが可能となっています。

所得税や住民税が減額されるというのは、非常にありがたい制度です。

医療費控除の対象となる医療費は、以下の通りとなっています。

つまり、自分の医療費だけではなく、同一生計のご家族の医療費を支払った場合にも、医療費控除（限度額200万円）が受けられるんですね。

ご家族の方が足首骨折による治療を続けている場合、こちらの制度を使えば治療費の負担にもつながるはずです。

損害賠償金と医療費控除の関係

そのような制度があるとわかったところで…病気や通常の怪我とは違い、交通事故では加害者側から損害賠償金の一環として治療費を受け取れるということでした。

損害賠償で治療費を受け取っている場合でも、医療費控除は受けられるのでしょうか？

やはり、損害賠償として受け取った分は差し引かれるのですね。

医療費控除の計算方法は、以下の通りとなっています。

ちなみに、「総所得金額等」とは以下の金額を指します。

以上、改めてわかった通り、治療費を加害者側から受け取った場合は、治療費の領収書があったとしても医療費控除は受けられないということになります。

計算例

では、具体的な計算例を見てみましょう。

たとえば、総所得金額500万円の方が、交通事故による怪我ではなく、病気の治療などで医療費50万円を支払った場合、

医療費控除金額＝500,000−100,000＝400,000円

となり、40万円の医療費控除が受けられることになります。

一方、総所得金額が190万円の方の場合には、

医療費控除金額＝500,000−（190,000×5％）＝405,000円

となり、40.5万円の医療費控除が受けられることになります。

しかし、交通事故による怪我の治療で、治療費50万円を損害賠償などで受け取っている場合には控除は受けられません。

たとえば、総所得金額500万円の方が、医療費200万円を支払い、自賠責の上限120万円しか回収できなかった場合には、

医療費控除金額＝（20,000,000－1,200,000）－100,000＝700,000円

となり、70万円の医療費控除を受けられることになります。

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以上、足首骨折の治療費について理解を深めていただけたでしょうか。

様々な支援や負担軽減制度も利用できる一方で、交通事故が原因で足首骨折を負った場合には、相手側からしっかりとした損害賠償を受け取ることが一番重要です。

適正な損害賠償を受け取るためには、今すぐ弁護士に相談したい！と思われた方もいらっしゃるはずです。

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足首を骨折して歩けないため、弁護士事務所に訪問できない方を対象に無料出張相談も行っているそうです。

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きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、足首骨折の治療費に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ