腓骨神経麻痺の後遺症|治療・リハビリをしても回復しきらない場合どうする?

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

腓骨神経麻痺の後遺症|治療・リハビリをしても回復しきらない場合どうする?

交通事故で怪我を負い、腓骨神経麻痺後遺症が残ってしまったとしたら…。

これからも長く続く治療リハビリの生活では、

腓骨神経麻痺から回復するために支払う治療費

怪我をしたことや後遺症が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料

将来の平穏な暮らしを確保するための生活費

の問題を避けて通ることはできません。

さて、ここで問題です。

腓骨神経麻痺の後遺症との関係で、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

※ 知っている人はみんな利用している方法です!

生活費や治療費の悩みを解決する方法を次の中から選んでください。

選択肢①:

腓骨神経麻痺との関係で、後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

腓骨神経麻痺によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

腓骨神経麻痺を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

裁判、増額請求、再計算…。

正解は、この記事の後半で弁護士先生に詳しく解説してもらいましょう!

それでは、腓骨神経麻痺の後遺症でお悩みの方へ。

腓骨神経麻痺による負担や、相手側の保険会社との交渉によるストレスから解消される方法についてまとめてみました。

ぜひご一読ください。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

よろしくお願いします。

交通事故の被害に遭われ、心身ともにお辛い日々を送られているとお察しします。

また、腓骨神経麻痺の後遺症が残ってしまった場合、日常生活への影響もあり、大きな負担を感じられているはずです。

実際に、後遺症でお悩みの方から、これまでに相談を受けてきた経験があります。

今回はその経験も踏まえ、具体的な事例も紹介しながら、わかりやすく解説していきたいと思います。

ところで、腓骨神経麻痺と聞いてもあまりピンと来ない方が多いのではないでしょうか。

腓骨神経麻痺とはどのようなものなのでしょうか?

腓骨神経麻痺:

足首や足の指を持ち上げる運動とすねの外側から足の甲にかけての皮膚の感覚を支配している腓骨神経の麻痺

うーん、なんとなくわかりましたが、具体的な症状治療法にまで詳しいという方は少ないかもしれません。

まずは、腓骨神経麻痺についての基礎知識から詳しく見ていきましょう。

腓骨神経麻痺の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

腓骨神経麻痺の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

腓骨神経麻痺の症状とは!?

そもそも腓骨(ひこつ)とは、脛骨と並んで膝から足首までを構成し、脛骨に対して外側背面を通っている骨のことです。

そして、腓骨神経麻痺とは、その腓骨部分=膝の外側を通っている腓骨神経が麻痺してしまうことになります。

原因としては、打撲や長時間の圧迫、切り傷、骨折などにより神経が傷つき、正常な情報伝達が阻害されることだということです。

では、腓骨神経麻痺になった場合、どのような症状が現れるのでしょうか。

調べてみたところ、以下の通りということです。

●感覚障害

〇すねの外側から足の甲にかけてのしびれ

〇足の親指と人差し指の間が痺れる場合もある

●運動障害

〇つま先を上げられない

〇足首が重力に逆らえず垂れ下がる(下垂足)

・下垂足が明らかでない場合でも、障子の敷居で足をひっかけたり、サンダルが脱げやすいといった症状が見られることもある

診断方法としては、

筋肉の萎縮やけいれん、下垂足がないかどうかを調べる視診

素手で人体の主要な筋肉の筋力を判定する徒手筋力検査

皮膚に感覚があるかどうかを調べる感覚検査

が主に挙げられるそうです。

腓骨神経麻痺の治療法|後遺症が残ってしまうケースもある?

では、腓骨神経麻痺に対する治療法はどのようになっているのでしょうか??

自然に治るのか、手術などが必要なのか…。

調べてみたところ、以下の通りということです。

●神経の損傷は重度でなければ時間をかけて自然に治癒するため、下垂足を防止する装具やサポーターによって歩きづらさを改善しながら回復を待つことが多い

●重症な場合は手術が行われることもある

〇神経への圧迫を取り除く

〇神経の縫合・剥離・移植

〇障害を受けた筋肉以外の筋肉で動きを代償させるために、腱移行術という手術が行われることもある

軽いものであれば、自然に回復するようですね。

重いものであっても、手術を行えば、完治する見込みもあるようです。

ただし、交通事故などにより、膝、脛骨、腓骨などの骨折を伴うような大きな衝撃を受けた場合、腓骨神経麻痺が後遺症として残存してしまうことがあるようです。

【注目】腓骨神経麻痺に対する後遺症等級認定基準について解説

では、交通事故による腓骨神経麻痺の後遺症としては、どのようなものが考えられるのでしょうか?

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

腓骨神経は足関節を支配する神経のため、腓骨神経麻痺により足関節の可動域制限(運動障害)という後遺症が残る可能性が考えられます。

また、腓骨神経は足指も支配する神経のため、腓骨神経麻痺により足指関節の可動域制限(運動障害)という後遺症が残る可能性も考えられます。

さらに、足や足指のしびれなどの感覚障害といった神経症状が残ってしまうこともあるようです。

ここで、後遺症の等級は1級~14級まで定められており、等級ごとに認定基準が定められているということです。

残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当するとも聞きました。

腓骨神経麻痺の場合の等級認定の基準はどのようになっているのでしょうか?

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

腓骨神経の完全断裂による麻痺の場合には、自力で足首や足指を曲げることが全くできなくなるため、

足首につき「1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの」として8級7号

足指につき「1足の足指の全部の用を廃したもの」として9級15号

が認定され併合7級となります。

また、完全断裂に至らない場合には、運動障害(可動域制限)の部位・足指については本数・程度により、

足関節については8級~12級

足指については9級~14級

が認定されます。

なお、完全断裂の場合と同様、足首と足指双方の可動域制限が生じることがあり、その場合には併合して等級が繰り上げられる可能性があるということです。

さらに、足や足指のしびれといった感覚麻痺が残った場合、局部に神経症状が残ったものとして12級13号または14級9号の認定の可能性があるそうです。

重要

腓骨神経麻痺で考えられる後遺症の等級

後遺症名 概要 後遺症等級
完全断裂による麻痺 ・自力で足首を曲げることが全くできない
・自力で足指を曲げることが全くできない
・併合7級
足関節の可動域制限※ 最低でも健側の3/4以下に制限 ・8級7号
・10級10号
・12級7号
足指関節の可動域制限※ 最低でも足指の1本以上の可動域が健側の1/2以下に制限 ・9級11号
・11級9号
・12級12号
・13級10号
・14級8号
神経症状 足や足指のしびれ ・12級13号
・14級9号

※ 双方が認定されることにより併合して等級が繰り上げの可能性

認定基準についてはわかりました。

ところで、後遺症の認定を受けるにあたって、何か気を付けた方が良い点などはあるのでしょうか?

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

後遺症の認定にあたっては、筋電図検査神経伝導速度検査が非常に重要となってきます。

また、前脛骨筋、長母趾伸筋、長趾伸筋、腓骨筋、長母趾屈筋、長趾屈筋の左右の徒手筋力テストを受け、後遺障害診断書に数値を記入してもらう必要があります。

加えて、足首を曲げて足を上に上げたり、足の指を曲げて足の指を上に上げたりすることを自分ではできないという点についても、後遺障害診断書に記入してもらう必要があります。

認定にあたっては、診断書に記載してもらう内容も重要になってくるのですね…。

どのような点を医師に記入してもらえば良いのか、不安がある場合には、弁護士などの専門家に相談してみた方が良いかもしれません。

腓骨神経麻痺の後遺症に対するリハビリ

手術後や、後遺症が残ってしまった場合には、リハビリをすることになります。

リハビリの主な目的としては、

関節拘縮の防止や改善

麻痺筋萎縮の防止や改善

痛みのコントロール

日常生活における動作やパフォーマンスの改善

となるそうです。

リハビリの内容は、症状の程度や受傷、手術からの期間によって異なってくるということです。

一般的なリハビリ方法をご紹介

では、具体的なリハビリ内容について見ていきましょう。

運動療法

下垂足となった足に対し、直接的に、前脛骨筋や長短腓骨筋などの筋力トレーニングを行うものになります。

具体的には、底背屈運動を繰り返し行うことになるそうです。

ご自身だけでなく、理学療法士など専門家のサポートを受けながら、運動を行う方法も効果的だということです。

物理療法

主に電気治療(低周波治療)が用いられるということです。

目的としては、痛みの除去や、筋収縮の誘発、感覚の入力などになります。

麻痺している部分にセッティングし、電気を流すことになります。

慣れてくれば、自分だけで行うこともできるようですが、最初は電極の添付部位の判断が難しいため、理学療法士など専門家の指導を受けるのが望ましいでしょう。

また、治療目的により、刺激の強さや当てる場所なども変わってくるので、専門家とよく相談してみてくださいね。

装具療法

下垂足のまま歩いた場合、転倒したり、捻挫をしてしまうリスクが高まります。

そこで、足関節用装具などを装着するという方法が取られることもあるそうです。

装具としては、オルトップと呼ばれるプラスチック製のものが多く使用されるそうです。

知らないと損する①腓骨神経麻痺の治療に対する慰謝料や治療費は?

知らないと損する①腓骨神経麻痺の治療に対する慰謝料や治療費は?

腓骨神経麻痺の症状や治療法について理解を深めていただけましたでしょうか。

しかし、手術やリハビリをすることになった場合、その間の生活費や治療費、仕事を休まなければならないことに対して、不安ばかりですよね。

最初に、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

とお聞きしました。

ここからは、その答えを、岡野弁護士に話を聞きながら、詳しく見ていきましょう。

治療費の支払いは誰がするの?

まずは、入通院中の治療費についてです。

交通事故によるケガの治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、原則的な治療費の支払い方法としては、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

ただし、加害者側が任意保険会社に加入している場合、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという一括対応という手続きがあります。

この場合、被害者の方は病院の窓口で治療費を立て替える必要がなくなります

交通事故でも健康保険で通院できる!?

また、交通事故の治療に健康保険などの保険を使用するかどうかを決める必要があります。

ところで、交通事故では健康保険を使用できないと誤解されていらっしゃる方も多いようですね。

しかし、厚生労働省は、以下のように交通事故でも健康保険を使えるという通達(通知)を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法(健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律)において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

ただし、健康保険を使用する場合には、病院に対して健康保険証を呈示し、健康保険を使用する意思を伝える必要があるとのことです。

健康保険証の呈示だけではなく、使用の意思をはっきりと伝えるのがポイントということです。

ここで、健康保険を使わない自由診療と、健康保険診療との違いをまとめてみましたので、良ければ参考にしてみてください。

自由診療と健康保険診療との比較
自由診療 健康保険診療
費用 高額 低額
治療方法 制限なし 制限有り
回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

病院によっては、健康保険の使用を拒否したり、一括対応に応じてくれないところもあります。

そういった場合に、弁護士が介入することにより、病院の対応が変わった事例もあります。

病院での対応にお困りの方は、弁護士に相談だけでもしてみた方が良いかもしれませんね!

支払いが困難なときはどうしたら…

しかし、交通事故による怪我の治療が長引いた場合、支払いが困難になってしまうことも考えられます。

そういった場合には、どうすれば良いのでしょうか?

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

被害者ご本人が傷害保険に加入している場合、過失割合に関係なく契約に応じた保険金が支払われます。

また、加害者が加入している自賠責保険の仮渡金制度を利用するという方法もあります。

仮渡金制度とは、

損害賠償金の確定前に、被害者の方が相手側の自賠責保険会社に前もって治療費を請求できる

という仕組みのことです。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

ただし、最終的な賠償額よりも多い金額を受け取ってしまった場合には、差額を返却する必要がある点には注意が必要です。

入通院慰謝料の相場について解説

治療費の他に、ケガの痛みや治療による苦痛に対する補償である入通院慰謝料というものも支払われます。

この入通院慰謝料は、治療にかかった期間が、慰謝料のほぼ唯一の基準となっているということです。

以下に、入通院慰謝料相場を示しましたので、ご覧になってみてください。

重傷の慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表

表の見方としては、たとえば入院を5ヶ月、通院を12ヶ月した場合には、280万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

ちなみに、自賠責保険からの入通院慰謝料の計算方法は、以下のいずれか短い方に、4200円をかけるという方法になるそうです。

入院日数と、実通院日数の2倍の合計

総治療期間

長期間通院すれば良いワケじゃない!?通院頻度と慰謝料の関係をお教えします!

では、治療の日数により慰謝料が決まるということであれば、通院頻度を低く、長い期間通った方が高い慰謝料をもらえるのか!?という疑問があります。

しかし、通院頻度が少ない場合には、慰謝料が減額されてしまうケースもあるということなのです。

通院頻度と慰謝料の関係

① 通院が1年以上にわたり、通院頻度が1ヶ月あたり2~3回程度にも達しない場合

② 通院を継続しているものの、治療よりも検査や治癒経過観察の意味合いが強い場合

の場合には、通院期間を限度にして、実治療日数の3.5倍程度の日数を基準として慰謝料を計算する。

もう少し具体的に説明しますね。

たとえば、①のケースを考えてみます。

極端な例ですが、通院期間が1年で、実通院日数が17日しかなかったとしましょう。

通院期間が基準であるならば、1年間通院=慰謝料154万円もらえるのかというと違います。

この場合、通院頻度が1ヶ月あたり2回に達していないので、17×3.5=59.5日(≒2ヶ月)が適用され、慰謝料は52万円ということになってしまうのです。

通院慰謝料の算定ルール
原則 例外
通院期間により算定 通院期間を限度として、実治療日数の3.5倍程度により算定

このように、慰謝料の算定には例外ルールなどもあり、被害者ご本人だけではわからないことも多くあると思います。

適正な慰謝料獲得に向けて、少しでも不明点がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください。

知らないと損する②腓骨神経麻痺の後遺症に対する後遺障害慰謝料・示談金・保険金は?

知らないと損する②腓骨神経麻痺の後遺症に対する後遺障害慰謝料・示談金・保険金は?

治療中の費用の補償については、わかってきました。

ではここからは、最初の質問に対する回答について解説してもらおうと思います!

選択肢①:

腓骨神経麻痺との関係で、後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

腓骨神経麻痺によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

腓骨神経麻痺を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

費用に関する悩みを解決するための正解は、上記の選択肢のうちのどれなのでしょうか…。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

正解は、上記の選択肢①~③のすべてになります。

そうなのですね!?

では、正解の内容について、詳しく解説してもらいましょう。

選択肢①後遺症の等級認定を獲得し、慰謝料を増額請求する

すでにお伝えの通り、完治するケースもあれば、後遺症が残ってしまう可能性もあるということでした。

腓骨神経麻痺に対する後遺症の等級についてはすでにお伝えしました。

その等級に応じて、後遺障害慰謝料の金額が決まっているということでしたね。

その前に、慰謝料には3つの基準があるってご存知でしたか?

慰謝料増額に向けて知っておきたい基礎知識~3つの慰謝料相場の基準~

慰謝料には、

自賠責保険に請求する場合

任意保険会社が提示する場合

弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しているそうなのです。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、もちろん少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

慰謝料金額の基準
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
内容 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの 営利企業の保険会社が支払うもの 弁護士を付けて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額 金額は低め 自賠責基準よりは高いが、金額は低め 自賠責基準や任意保険基準よりも高い

では、それぞれの基準ごとの後遺障害慰謝料の相場について、以下の表に示しました。

腓骨神経麻痺の場合の後遺障害慰謝料※1
後遺症等級 自賠責基準※2 任意保険基準※3 弁護士基準
7級 409 500 1000
8級 324 400 830
9級 245 300 690
10級 187 200 550
11級 135 150 420
12級 93 100 290
13級 57 60 180
14級 32 40 110

※1 単位:万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースがある。

※3 旧任意保険支払基準による。

一目瞭然ですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね。

ただし、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということでした。

これは、入通院慰謝料についても同じことが言えるということです。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどだということです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います!

自分で慰謝料を計算してみたい

ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

このホームページでは、後遺障害慰謝料だけでなく入通院慰謝料も含めた賠償金総額がわかる計算機を設置しています。

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選択肢②失った将来の収入(休業損害・逸失利益)を主張する

治療費や慰謝料以外にも、腓骨神経麻痺によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求めるという方法もあるのですね。

主には、休業損害逸失利益の主張をするということになるそうです。

治療中に失った収入「休業損害」

まずは、休業損害について見てみましょう。

休業損害

交通事故により本来得られるはずであった収入や利益を失うこと。

では、休業損害の計算方法について見ていきたいと思います。

自賠責保険での計算方法

自賠責保険に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は、5700円×休業日数ということです。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

ただし、1日の休業損害が5700円を超えることを資料などで証明できれば、19000円までは日額の増額が認められています。

上限がありますが、日額が5700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば、日額5700円で計算されるので、収入の低い人にとっては有利となりますね。

任意保険での計算方法

一方、任意保険や裁判所に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は以下の通りということです。

1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入をどうやって割り出すかは職業別に異なります。

日額5700円未満の人は実際の日額で計算される反面、証明できれば、19000円を超える日額も認められるので、収入の高い人にとって有利となります。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

この話の中で誤解されがちですが、休業損害の請求において、日額が最低5700円になるわけでは必ずしもないということは注意しましょう。

よく自賠責保険は最低限の補償をする保険と言われるため、日額が自賠責で定められた5700円以下になるのはおかしいとおっしゃる方がいます。

しかし、自賠責保険の基準が用いられるのは、治療費や慰謝料などを合わせた損害賠償の総額が120万円以内の場合のみとなります。

損害賠償の総額が120万円を超えた場合には自賠責保険の基準は用いられなくなり、任意保険基準や弁護士基準が用いられることになるそうです。

「他の項目では任意保険基準や弁護士基準を用い、休業損害の項目だけ自賠責保険の基準を用いる」というように、良い基準だけ採用することはできないので注意が必要です。

休業損害の日額
自賠責保険 任意保険
原則 5700円 1日あたりの基礎収入
上限 19000円

職業別の基礎収入など、休業損害についてはこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧ください。

失った将来の収入「逸失利益」

次に、逸失利益とは、以下のようなものになります。

逸失利益

後遺症により労働能力が失われてしまった場合に、本来得られるはずだった収入の減額分を補償するための損害賠償。

まず、逸失利益で最初に争いになるのは、現在、現実に収入の減額が発生しているかどうからしいですね。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

後遺症認定の時点ですでに減収が発生している場合には、将来的にもその減収の継続が見込まれるため、逸失利益は認められやすいです。

また、腓骨神経麻痺による後遺症が原因で、

会社の部署を異動させられた

職業選択の幅が狭くなった

積極的な対人関係や対外的な活動が不可能になった

など、労働環境や能力に支障が出ていることが認定されれば、逸失利益が認められることになります。

一方で、実際に後遺症が残っていても、労働能力に与える影響が小さく、逸失利益が十分に得られないこともあるそうです。

すると、被害者の方は逸失利益を得られず、実際に残っている後遺症に対する補償として明らかに不十分になってしまいます。

そのような場合には、後遺症の慰謝料を相場よりも増額させることで、賠償のバランスが取られることもあるそうです。

ただし、そのような証明や交渉を自分ひとりで行うのは難しいですよね。

この場合も、弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらえると思います!

選択肢③損害賠償請求の裁判を起こす

ここまでで、保険会社との交渉にあたっては、弁護士に入ってもらうことで弁護士基準の賠償が受け取れるということがわかってきました。

しかし、保険会社と争いのある部分については、裁判でしっかり主張立証しなければ、増額が認められない場合があるそうなのです。

実際、示談交渉だけの場合と、裁判を起こした場合で、弁護士基準の賠償額がどれほど受け取れるのかまとめた表があります。

弁護士基準と各ケースの検証
弁護士基準の
賠償額との比較
弁護士が保険会社と交渉 9~10割※1
弁護士をつけて裁判 10割

弁護士費用※2

※1 保険会社との争いの度合いや、弁護士の方針により異なるケースもある。

※2 交通事故の損害賠償請求においては、その裁判のための弁護士費用も損害として認められる場合がある。

また、休業損害や逸失利益についても、裁判を起こさなければ、増額を認めてもらえないことも多いようです。

つまり、確実に賠償額を受け取りたい場合には、腓骨神経麻痺を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こすことも一つの方法となります。

交通事故の流れ

実際の裁判例を見てみよう

ではここで、腓骨神経麻痺の損害賠償について、実際に裁判で争われた事例を見てみましょう。

腓骨神経麻痺の後遺症に関する過去の裁判例
ケース①
職業:大学生(22歳男性)
傷害:腓骨神経麻痺その他
後遺症:1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの(12級7号)その他
《損害賠償》
入通院慰謝料:350万円
後遺障害慰謝料:600万円
休業損害:234万0100円
逸失利益:3140万8364円
付添看護費:250万4000円
ケース②
職業:給与所得者(男性)
傷害:腓骨神経麻痺その他
後遺症:局部の神経症状を残すもの(14級10号)その他
《損害賠償》
入通院慰謝料:164万円
後遺障害慰謝料:110万円
休業損害:342万3500円
逸失利益:144万7818円
ケース③
職業:職業不詳(28歳女性)
傷害:外障性棚傷害その他
後遺症:8級※
《損害賠償》
入通院慰謝料:174万円
後遺障害慰謝料:700万円
休業損害:1110万6600円
逸失利益:1726万7762円

※ 怪我に対する手術時に腓骨神経を損傷した。

もちろん、これ以外に、治療費や通院交通費、治療器具の購入費などの実費も認められています。

個別の事情にもよりますが、裁判で損害賠償請求の根拠をしっかりと主張することができれば、休業損害や逸失利益も認められています。

また、付添い看護費なども認められているケースもありますね。

付添い看護費については、こちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

しかし、すでにお伝えの通り、被害者ご本人やご家族だけで裁判を起こすのは困難が多いはずです。

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弁護士費用特約の内容は、以下の動画で弁護士がわかりやすく解説しています。

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以上、腓骨神経麻痺の症状や治療法、リハビリ中の生活費や治療費、慰謝料について理解を深めていただけたでしょうか。

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① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している

② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、腓骨神経麻痺の後遺症や保険金についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

まずは、医師の診断を受け、じっくり療養し、お大事になさってください。

それでも残念なことに腓骨神経麻痺の後遺症が残ってしまった場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、日常生活に支障が及ぶような後遺症が残るような場合、適正な金額の補償を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

腓骨神経麻痺症状治療法リハビリなどの基礎知識

腓骨神経麻痺による後遺症の等級や認定基準

腓骨神経麻痺に対する慰謝料などの示談金相場

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

また、腓骨神経麻痺の後遺症について、弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

自宅からすぐに弁護士と相談したい場合、弁護士にスマホで無料相談できる窓口は今すぐ利用可能です!

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、交通事故の後遺症に関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください!

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

(アトム法律事務所弁護士法人)

第二東京弁護士会所属弁護士。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

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