後遺障害の申請方法で必要書類の費用負担は変わる！？被害者請求で得するコツは！？

後遺障害の申請方法には、被害者請求と事前認定の二種類があります。

では、二種類の申請方法により、必要書類の費用負担は変わるのでしょうか？

申請方法ごとに個別に確認していきたいと思います！

後遺障害の申請方法で必要書類の費用負担は変わる

被害者請求の場合は一旦自己負担

まず、被害者請求という

被害者自身が直接相手方の自賠責保険に後遺障害の等級認定を請求する

方法の場合、被害者が後遺障害の申請の必要書類の取得費用は少なくとも被害者がいったん自己負担することになります。

そして、後遺障害の申請の必要書類の取得費用については、以下で詳しく説明してきたいと思います。

後遺障害診断書取得費用

後遺障害の申請に不可欠な後遺障害診断書の取得費用は病院によって様々ですが、5000円〜1万円程度であることが一般的です。

そのため、以下のようなお気持ちになる方も多いようです･･･。

診断書作成費用が10,800円😧たけ〜😲これで後遺障害保険が全く認定されなかったら凹む😫

— aka ぴぐ (@reggae0303) April 8, 2017

診断書・診療報酬明細書取得費用

また、後遺障害の申請には、後遺障害診断書とは別に、治療期間の自賠責所定の書式での診断書・診療報酬明細書も必要となります。

その取得費用は病院によって様々ですが、5000円〜1万円程度であることが一般的です。

ただし、治療の全期間の診断書・診療報酬明細書が必要なため、複数枚取得する必要がある場合、結果的に費用が高額になることがあります。

なお、後遺障害診断書及び診断書の料金相場は以下の表のようになっていますので、参考にしてみて下さい。

※医療経営情報研究所平成24年10月調べ

交通事故証明書

交通事故証明書は、自動車安全運転センターにて取得でき、取得費用は1通540円となっています。

詳しい取得方法については、以下のページに掲載されています。

申請方法｜自動車安全運転センター

www.jsdc.or.jp

MRIなどの画像

後遺障害の申請には、レントゲンやMRIなど治療中に病院で撮影した画像も必要となります。

画像の取得費用は、病院により様々ですが、画像の買い取りになるとかなり高額になる場合もあります。

事前認定は後遺障害診断書費用のみ

一方、事前認定という

相手方任意保険会社が窓口となって、被害者の後遺障害の等級認定を事前に確認する

方法の場合、被害者が後遺障害の申請の必要書類で負担する費用は後遺障害診断書の取得費用のみになります。

後遺障害診断書の負担がない場合も

もっとも、相手方任意保険会社が、被害者の治療費や診断書料を、治療機関に直接支払う

一括対応

の継続中に、後遺障害診断書の作成を依頼した場合、後遺障害の診断書料も直接保険会社が病院に支払うことが多いため、

被害者は後遺障害診断書取得費用の窓口負担もなくなる

ことが多くなります。

後遺障害の申請で負担した費用は請求できる？

後遺障害の等級認定なら請求可

そして、後遺障害の申請のために負担した費用は、後遺障害の等級が認定された場合は、相手方任意保険会社に請求できます。

後遺障害非該当なら原則請求不可

一方、後遺障害の申請の結果、非該当だった場合、負担した費用は原則として相手方任意保険会社に請求できない事になります。

そうなんですね･･･

しかし、後遺障害の申請をしても、非該当だと申請の費用が自己負担になるのでは、下記のツイートの方のように申請を躊躇するのではないでしょうか？

被害者請求の諸々準備してるんだけど、後遺障害診断書って、作成に1万かかって認定されなければ自費負担になるのか・・・(。-｀ω´-)ﾝー

— ろぼ (@lobo_tokyo) November 28, 2014

非該当で費用請求できる場合も？

もっとも、後遺障害が非該当となった場合にも、負担した費用を相手方任意保険会社に請求できる場合があります。

事前認定の場合

先程見たとおり、事前認定は相手方任意保険会社が主体となり相手方任意保険会社のために行う手続のため、費用も相手方任意保険会社が負担します。

そのため、事前認定の場合は、結果的に非該当となった場合にも、窓口で負担した後遺障害診断書料を相手方任意保険会社に請求することができます。

被害者請求で請求できる場合

また、被害者請求の場合に、結果的に後遺障害が非該当であっても、損害額を確定する上で後遺障害の申請を行うことは必要不可欠であるとして、

事故による損害を確定するために必要不可欠な事故によって発生した損害

であるとして、後遺障害の申請のために負担した費用を相手方任意保険会社に請求する余地があるようです。

また、相手方任意保険会社から後遺障害の申請をすすめられた場合にも、後遺障害の申請のために負担した費用を相手方に請求する余地があります。

最後に、後遺障害の申請のために負担した費用を相手方に請求できるかどうかを表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

※一般的な傾向で例外あり

被害者請求の場合の申請の費用負担を減らすコツ

見てきたとおり、被害者請求の場合には、後遺障害の申請の費用負担が大きいのがデメリットの一つといえます。

もっとも、被害者請求の場合でも、申請の費用負担を減らすコツがあるんです！

ここからは、そのコツについて一つずつご紹介していきたいと思います。

保険会社から写しをもらう

まず、相手方が任意保険会社に加入している場合には、相手方の任意保険会社から必要書類の一部の写しを受け取れることがあります。

具体的には、相手方の任意保険会社は、事故発生直後に交通事故証明書を取得していることがほとんどです。

そのため、相手方の任意保険会社に依頼すれば、交通事故証明書の写しを送ってもらえることがほとんどです。

また、相手方の任意保険会社が治療費などを直接治療機関に支払う一括対応をしている場合には

• 診断書・診療報酬明細書
• 施術証明書・施術費明細書（整骨院などに通院していた場合）

の写しも加害者の任意保険会社から送ってもらえることがほとんどです。

保険会社から必要書類の写しを受領できれば、その必要書類の取得費用の負担を減らすことができます。

MRI等の画像は貸出・データで

レントゲンやMRIなどの画像の取得費用は、病院により様々ですが、画像の買い取りになるとかなり高額になることが多いです。

そこで、画像取得の費用の負担を減らす方法としては、まず

病院に画像の貸出をしてもらえないか交渉する

方法が考えられます。

貸出をしてもらえる場合には、その画像の費用負担はなくなることになります。

また、貸出をしてもらえない場合でも、画像の買い取りではなく

画像データをCD等に入力してもらうよう依頼する

方法があります。

一般的に画像の買い取りよりも画像データを入力してもらったCDの買い取りのほうが安く済むので、取得費用の負担を減らすことができます。

後遺障害診断書費用は認定前に請求

非該当の場合、後遺障害による損害が発生してないことになるため、後遺障害診断書料は損害の立証資料とはいえず、損害として認定されません。

もっとも、治療費については、後遺障害の認定にかかわらず、精算を請求することができます。

そこで、

後遺障害の等級認定前に、後遺障害診断書料を未精算治療費と一緒に請求

すると、治療費と一緒に後遺障害診断書料も支払ってもらえる場合があり、その場合には、費用の負担を減らすことができます。

最後に、ここまでご紹介してきた費用負担を減らすコツと条件について表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

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まとめ