距骨骨折の後遺症に対する後遺障害慰謝料の相場は!?症状や治療法についても解説

  • 距骨骨折,後遺症
  • 70|13259文字

弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

交通事故の被害に遭い、距骨骨折後遺症が残ってしまったとしたら…。

これからも長く続く治療リハビリの生活では、

距骨骨折から回復するために支払う治療費

怪我をしたことや後遺症が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料

将来の平穏な暮らしを確保するための生活費

の問題を避けて通ることはできません。

さて、ここで問題です。

距骨骨折の後遺症との関係で、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

※ 知っている人はみんな利用している方法です!

生活費や治療費の悩みを解決する方法を次の中から選んでください。

選択肢①:

距骨骨折との関係で、後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

距骨骨折によって失った現在・将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

距骨骨折を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

裁判、増額請求、再計算…。

正解は、この記事の後半で弁護士の先生に詳しく解説してもらいましょう!

それでは、距骨骨折の後遺症でお悩みの方へ。

距骨骨折による負担や、相手側の保険会社との交渉によるストレスから解消される方法についてまとめてみました。

ぜひご一読ください。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

交通事故の被害に遭われ、心身ともにお辛い日々を送られているとお察しします。

また、距骨骨折の後遺症が残ってしまった場合、日常生活への影響も大きく、ご本人への負担は非常に大きいものではないでしょうか。

実際に、後遺症でお悩みの方から、これまでに相談を受けてきた経験があります。

今回はその経験も踏まえ、具体的な事例も紹介しながら、わかりやすく解説していきたいと思います。

まず、距骨骨折とは、「あしへん」が付いているので「足」のどこかの骨折なのかな…とは思いますが、どの部分かもあまり想像できませんよね。

さらに、具体的な症状治療法にまで詳しいという方は少ないかもしれません。

まずは、距骨骨折についての基礎知識から詳しく見ていきましょう。

距骨骨折の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

距骨骨折の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

距骨骨折の症状とは…

距骨骨折とは、「きょこつこっせつ」と読みます。

足関節背屈強制により,あるいは足関節背屈位で前足部をついたとき,脛骨下端前縁による衝撃が,距骨頸部に加わり剪断骨折が生じる.頸部骨折がもっとも多い.ときに体部に圧迫骨折が生じることもある.多くは高所より飛び降りたときに発生する.

距骨とは、かかと付近にある7個の足根骨のうちの1つです。

かかとの上にあって、下腿の脛骨、腓骨と連結して足首をつくっています。

あまり聞きなれない言葉の通り、全骨折の中でも約1%以下の極めてな骨折なのだそうです。

原因としては、交通事故や高いところからの転落などで強い外力がかかることです。

よって、その部分に大きな力が加われば、誰でも骨折してしまう可能性があります。

では、距骨骨折になると、どのような症状が現れるのでしょうか。

調べてみたところ、以下の通りということです。

距骨骨折の症状

●歩けないほどの疼痛

●骨折した箇所の腫れ

なんとなく想像できるかと思いますが、身体を支える足首部分の骨折なので、歩くたびに痛みが走り、通常は歩行困難になるでしょう。

https://twitter.com/yamaha_chairo/status/879884086893924352

上記のような症状が見られる場合には、必ず病院(整形外科が望ましい)を受診するようにしてください。

診断方法としては、骨折の有無を確認するためにレントゲン検査が実施されます。

レントゲンでは判断がつかないような場合には、CT検査が実施されることもあるそうです。

特に、関節内の骨折も起こっているようなケースでは、CTが必要とのことです。

距骨骨折の治療法|後遺症が残らないこともある?

では、距骨骨折に対する治療法はどのようになっているのでしょうか??

歩くためには重要な部分なので、完治を望みますが…。

調べてみたところ、以下の通りということです。

距骨骨折の治療法

●保存療法

 〇まず骨折部位の骨転位を整復する

 〇その後ギプスなどで固定し、荷重をかけないよう保つ

●薬物療法

 〇鎮痛薬で痛みをコントロールする

●手術療法

 〇金属のピンを用いて骨を固定し、荷重をかけないよう保つ

骨転位とは、骨折の端の部分が曲がったり、ズレてしまうことです。

整復とは、そのズレてしまった骨を元の位置に戻すことになります。

骨の整復が可能な場合には、保存療法が取られるそうです。

骨折部分に荷重がかからないよう安静にする必要がありますが、それ以外の部分の関節機能や筋力は保つ必要があります。

一方、骨片が多数ある場合や、保存療法では治る見込みが薄い場合などには、手術が必要となります。

手術をした場合でも、骨折部分には荷重がかからないよう注意する必要があります。

よって、松葉杖の期間があるのですね。

また、距骨は周りを骨で囲まれており、筋や腱との接点がありません。

よって、血流が乏しく、治癒するまでに長期間を有することが多いそうです。

距骨骨折の後遺症に対するリハビリ

保存療法、手術どちらの場合であっても、固定治療中に衰えてしまった機能を回復するために、リハビリが重要な役割を果たすのだそうです。

では、どのようなリハビリが行われるのでしょうか。

一般的なリハビリ方法をご紹介

免荷期間

荷重をかけて良い時期になるまでは、骨折部分は絶対安静となります。

しかし、全身をずっと動かないでいると、関節が固まってしまったり筋力が衰えてしまったりします。

よって、骨折部分以外は、動かすトレーニングを行う必要があります。

ギプス内での前脛骨筋・後脛骨筋・長短脛骨筋などの筋力訓練

長母趾屈筋・長趾屈筋・長母趾伸筋・長趾伸筋など足や足の指の筋力訓練

ギプスが取れた後は、固定中に固まってしまった骨折部分の関節の可動域を広げる訓練も加わってきます。

荷重期間

荷重をかけて良い時期になったら、徐々に荷重量を増やしながら、下肢に荷重をかける訓練が行われます。

全荷重後には、しゃがむ動作や片足で立つこと、階段の昇降など、日常生活への復帰に向けた訓練も行われます。

【注目】距骨骨折に対する後遺症等級認定基準について解説

以上のように、長期間かかるとしても、地道にリハビリを続ければ完治するんですね。

しかし、交通事故の衝撃は非常に大きなものです。

距骨以外に、周りの骨や筋肉も損傷してしまった場合、周囲の栄養血管も傷ついてしまうはずです。

そうなれば、ただでさえ血流の悪い距骨に血流の再開は見込まれず、骨壊死となってしまう可能性もあるそうです。

前方骨折片が無腐性壊死に陥る場合がある.壊死が発生すれば長期免荷が必要.二次的に距踵関節固定術を行うこともある.

無腐性壊死になってしまった場合は、予後不良な場合が多いようです。

また、受傷後に無理に荷重をかけてしまった場合には変形などの恐れもあるということなのです。

こちらも後遺症となってしまいそうですね。

骨折後の転位や変形による不整癒合や骨萎縮を原因とした足関節の可動域制限という後遺症が残る可能性が考えられます。

また、骨折した部分に痛みが残ってしまう場合もあります。

ここで、後遺症の等級は1級~14級まで定められており、等級ごとに認定基準が定められているということです。

残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当するとも聞きました。

距骨骨折の場合の等級認定基準はどのようになっているのでしょうか?

骨折をした方の足関節の可動域が、

骨折をしていない方の足関節の10%以下に制限されている場合には8級7号

骨折をしていない方の足関節の1/2以下に制限されている場合には10級11号

骨折をしていない方の足関節の3/4以下に制限されている場合には12級7号

が認定されます。

また、骨折部位に「痛み」が残る場合、

骨シンチグラフィー検査による骨萎縮

MRIや3DCT撮影による骨折部位の不整・変形癒合

などにより、痛みの原因が証明できれば12級13号、そうでなければ14級9号の認定の可能性があります。

痛みについては、原因を証明できるかどうかで認定される等級が変わってくるのですね。

等級の認定基準について、下の表にまとめてみたので、良ければご覧になってみてください。

距骨骨折での後遺症等級認定基準
後遺症等級 傷害の状態
87 足関節の10%以下の可動域制限
1011 足関節の1/2以下の可動域制限
127 足関節の3/4以下の可動域制限
1213 画像等により骨折部の痛みの原因が証明できる場合
149 上記以外の骨折部の痛み

知らないと損する①距骨骨折の治療に対する慰謝料や治療費は?

知らないと損する①距骨骨折の治療に対する慰謝料や治療費は?

距骨骨折の症状や治療法について理解を深めていただけましたでしょうか。

しかし、手術やリハビリをすることになった場合、その間の生活費や治療費、仕事を休まなければならないことに対して、不安ばかりですよね。

最初に、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

とお聞きしました。

ここからは、その答えを、岡野弁護士に話を聞きながら、詳しく見ていきましょう。

治療費の支払いは誰がするの?

まずは、入通院中の治療費についてです。

交通事故による怪我の治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、原則的な治療費の支払い方法としては、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

ただし、加害者側が任意保険会社に加入している場合、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという一括対応という手続きがあります。

この場合、被害者の方は病院の窓口で治療費を立て替える必要がなくなります

交通事故でも健康保険で通院できる!?

また、交通事故の治療に健康保険などの保険を使用するかどうかを決める必要があります。

ところで、交通事故では健康保険を使用できないと誤解されていらっしゃる方も多いようですね。

しかし、厚生労働省は、以下のように交通事故でも健康保険を使えるという通達(通知)を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法(健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律)において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

ただし、健康保険を使用する場合には、病院に対して健康保険証を呈示し、健康保険を使用する意思を伝える必要があるとのことです。

健康保険証の呈示だけではなく、使用の意思をはっきりと伝えるのがポイントということです。

ここで、健康保険を使わない自由診療と、健康保険診療との違いをまとめてみましたので、良ければ参考にしてみてください。

自由診療と健康保険診療との比較
自由診療 健康保険診療
費用 高額 低額
治療方法 制限なし 制限有り

病院によっては、健康保険の使用を拒否したり、一括対応に応じてくれないところもあります。

そういった場合に、弁護士が介入することにより、病院の対応が変わった事例もあります。

病院での対応にお困りの方は、弁護士に相談だけでもしてみた方が良いかもしれませんね!

支払いが困難な場合には…

しかし、交通事故による怪我の治療が長引いた場合、支払いが困難になってしまうことも考えられます。

そういった場合には、どうすれば良いのでしょうか?

被害者ご本人が傷害保険に加入している場合、過失割合に関係なく契約に応じた保険金が支払われます。

また、加害者が加入している自賠責保険の仮渡金制度を利用するという方法もあります。

仮渡金制度とは、

損害賠償金の確定前に、被害者の方が相手側の自賠責保険会社に前もって治療費を請求できる

という仕組みのことです。

ただし、最終的な賠償額よりも多い金額を受け取ってしまった場合には、差額を返却する必要がある点には注意が必要です。

入通院慰謝料の相場について解説

治療費の他に、怪我の痛みや治療による苦痛に対する補償である入通院慰謝料というものも支払われます。

この入通院慰謝料は、治療にかかった期間が、慰謝料のほぼ唯一の基準となっているということです。

以下に、入通院慰謝料相場を示しましたので、ご覧になってみてください。

表の見方としては、たとえば入院2ヶ月、通院を15ヶ月した場合には、217万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

ちなみに、自賠責保険からの入通院慰謝料の計算方法は、以下のいずれか短い方に、4200円をかけるという方法になるそうです。

入院日数と、実通院日数の2倍の合計

総治療期間

長期間通院すれば良いワケじゃない!?通院頻度と慰謝料の関係をお教えします!

では、治療の日数により慰謝料が決まるということであれば、通院頻度を低く、長い期間通った方が高い慰謝料をもらえるのか!?という疑問があります。

しかし、通院頻度が少ない場合には、慰謝料が減額されてしまうケースもあるということなのです。

通院頻度と慰謝料の関係

① 通院が1年以上にわたり、通院頻度が1ヶ月あたり2~3回程度にも達しない場合

② 通院を継続しているものの、治療よりも検査や治癒経過観察の意味合いが強い場合

の場合には、通院期間を限度にして、実治療日数の3.5倍程度の日数を基準として慰謝料を計算する。

もう少し具体的に説明しますね。

たとえば、①のケースを考えてみます。

極端な例ですが、通院期間が半年で、実通院日数が8日しかなかったとしましょう。

通院期間が基準であるならば、半年通院=慰謝料116万円もらえるのかというと違います。

この場合、通院頻度が1ヶ月あたり2回に達していないので、8×3.5=28日(≒1ヶ月)が適用され、慰謝料は28万円ということになってしまうのです。

通院慰謝料の算定ルール
原則 例外
通院期間により算定 通院期間を限度として、実治療日数の3.5倍程度により算定

このように、慰謝料の算定には例外ルールなどもあり、被害者ご本人だけではわからないことも多くあると思います。

適正な慰謝料獲得に向けて、少しでも不明点がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください。

知らないと損する②距骨骨折の後遺症に対する後遺障害慰謝料の相場やその他の補償は?

知らないと損する②距骨骨折の後遺症に対する後遺障害慰謝料の相場やその他の補償は?

治療中の費用の補償については、わかってきました。

ではここからは、最初の質問に対する回答について解説してもらおうと思います!

選択肢①:

距骨骨折との関係で、後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

距骨骨折によって失った現在・将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

距骨骨折を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

費用に関する悩みを解決するための正解は、上記の選択肢のうちのどれなのでしょうか…。

正解は、上記の選択肢①~③のすべてになります。

そうなのですね!?

では、正解の内容について、詳しく解説してもらいましょう。

選択肢①後遺症の等級認定を獲得し、慰謝料を増額請求する

すでにお伝えの通り、距骨骨折では後遺症が残る可能性があるということでした。

距骨骨折に対する後遺症の等級についてはすでにお伝えしましたね。

その等級に応じて、後遺障害慰謝料の金額が決まっているそうなのです。

その前に、慰謝料には3つの基準があるってご存知でしたか?

慰謝料増額に向けて知っておきたい基礎知識~3つの慰謝料相場の基準~

慰謝料には、

自賠責保険に請求する場合

任意保険会社が提示する場合

弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しているそうなのです。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、もちろん少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と比較して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

慰謝料金額の基準
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
内容 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの 営利企業の保険会社が支払うもの 弁護士を付けて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額 金額は低め 自賠責基準よりは高いが、金額は低め 自賠責基準や任意保険基準よりも高い

では、それぞれの基準ごとの後遺障害慰謝料の相場について、以下の表に示しました。

距骨骨折の場合の後遺障害慰謝料※1
後遺障害等級 自賠責基準※2 任意保険基準※3 弁護士基準
8 324 400 830
10 187 200 550
12 93 100 290
14 32 40 110

※1 単位:万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースがある。

※3 旧任意保険支払基準による。

一目瞭然ですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね。

ただし、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということです。

これは、入通院慰謝料についても同じことが言えるということです。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどだということです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います!

自分で慰謝料を計算してみたい

ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

このホームページでは、後遺障害慰謝料だけでなく入通院慰謝料も含めた賠償金総額がわかる計算機を設置しています。

慰謝料計算機

かんたん1分!慰謝料計算機

開く

通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス!あなたが保険会社から提示されている慰謝料は正しいですか?

慰謝料計算機

慰謝料計算機 通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス!

慰謝料計算機はこちら

入院日数や通院日数、後遺症の等級など数項目を入れるだけで、弁護士基準の賠償金を計算できます。

自分やご家族の事故ではどれくらいの金額が請求できるのか…。

登録などは不要なので、ぜひ一度試してみてください!

選択肢②失った現在・将来の収入(休業損害・逸失利益)を主張する

治療費や慰謝料以外にも、距骨骨折によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求めるという方法もあるのですね。

主には、休業損害逸失利益の主張をするということになるそうです。

治療中に失った収入「休業損害」

まずは、休業損害について見てみましょう。

休業損害

交通事故により本来得られるはずであった収入や利益を失うこと。

では、休業損害の計算方法について見ていきたいと思います。

自賠責保険での計算方法

自賠責保険に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は、5700円×休業日数ということです。

ただし、1日の休業損害が5700円を超えることを資料などで証明できれば、19000円までは日額の増額が認められています。

上限がありますが、日額が5700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば、日額5700円で計算されるので、収入の低い人にとっては有利となりますね。

任意保険での計算方法

一方、任意保険や裁判所に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は以下の通りということです。

1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入をどうやって割り出すかは職業別に異なります。

日額5700円未満の人は実際の日額で計算される反面、証明できれば、19000円を超える日額も認められるので、収入の高い人にとって有利となります。

この話の中で誤解されがちですが、休業損害の請求において、日額が最低5700円になるわけでは必ずしもないということは注意しましょう。

よく自賠責保険は最低限の補償をする保険と言われるため、日額が自賠責で定められた5700円以下になるのはおかしいとおっしゃる方がいます。

しかし、自賠責保険の基準が用いられるのは、治療費や慰謝料などを合わせた損害賠償の総額が120万円以内の場合のみとなります。

損害賠償の総額が120万円を超えた場合には自賠責保険の基準は用いられなくなり、任意保険基準や弁護士基準が用いられることになるそうです。

「他の項目では任意保険基準や弁護士基準を用い、休業損害の項目だけ自賠責保険の基準を用いる」というように、良い基準だけ採用することはできないので注意が必要です。

休業損害の日額
自賠責保険 任意保険
原則 5700 1日あたりの基礎収入
上限 19000

職業別の基礎収入など、休業損害についてはこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧ください。

失った将来の収入「逸失利益」

次に、逸失利益とは、以下のようなものになります。

逸失利益

後遺症により労働能力が失われてしまった場合に、本来得られるはずだった収入の減額分を補償するための損害賠償。

まず、逸失利益で最初に争いになるのは、現在、現実に収入の減額が発生しているかどうからしいですね。

後遺症認定の時点ですでに減収が発生している場合には、将来的にもその減収の継続が見込まれるため、逸失利益は認められやすいです。

また、距骨骨折による後遺症が原因で、

会社の部署を異動させられた

職業選択の幅が狭くなった

積極的な対人関係や対外的な活動が不可能になった

など、労働環境や能力に支障が出ていることが認定されれば、逸失利益が認められることになります。

一方で、実際に後遺症が残っていても、労働能力に与える影響が小さく、逸失利益が十分に得られないこともあるそうです。

すると、被害者の方は逸失利益を得られず、実際に残っている後遺症に対する補償として明らかに不十分になってしまいます。

そのような場合には、後遺症の慰謝料を相場よりも増額させることで、賠償のバランスが取られることもあるそうです。

ただし、そのような証明や交渉を自分ひとりで行うのは難しいですよね。

この場合も、弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらえると思います!

選択肢③損害賠償請求の裁判を起こす

ここまでで、保険会社との交渉にあたっては、弁護士に入ってもらうことで弁護士基準の賠償が受け取れるということがわかってきました。

しかし、保険会社と争いのある部分については、裁判でしっかり主張立証しなければ、増額が認められない場合があるそうなのです。

実際、示談交渉だけの場合と、裁判を起こした場合で、弁護士基準の賠償額がどれほど受け取れるのかまとめた表があります。

弁護士基準と各ケースの比較
弁護士基準の
賠償額との比較
弁護士が保険会社と交渉 910割※1
弁護士をつけて裁判 10

弁護士費用の1割前後※2

※1 保険会社との争いの度合いや、弁護士の方針により異なるケースもある。

※2 交通事故の損害賠償請求においては、その裁判のための弁護士費用も損害として認められる場合がある。

また、休業損害や逸失利益についても、裁判を起こさなければ、増額を認めてもらえないことも多いようです。

つまり、確実に賠償額を受け取りたい場合には、距骨骨折を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こすことも一つの方法となります。

実際の裁判例を見てみよう

ではここで、距骨骨折の損害賠償について、実際に裁判で争われた事例を見てみましょう。

距骨骨折の後遺症に関する過去の裁判例
ケース①
職業:自営保険代理店(47歳男性)
傷害:右距骨骨折その他
後遺症:右足関節の機能障害(87号)その他
《損害賠償》
慰謝料:1424万円
休業損害:14553141
逸失利益:30146399
ケース②
職業:新幹線車両整備(男性)
傷害:右距骨骨折その他
後遺症:右足関節痛障害(1213号)、右足関節機能障害(127号)の併合12
《損害賠償》
治療慰謝料:100万円
後遺障害慰謝料:280万円
休業損害:388322
逸失利益:2733478
旅行キャンセル料:15900円※
ケース③
職業:会社員(24歳男性)
傷害:右大腿骨頚部骨幹部骨折、右距骨骨折その他
後遺症:右足関節の機能障害(127号)その他併合9
《損害賠償》
入通院慰謝料:570万円
後遺障害慰謝料:830万円
休業損害:11552944
逸失利益:3804437
付添看護費等:1149800

もちろん、これ以外に、治療費や治療器具の購入費などの実費も認められています。

個別の事情にもよりますが、裁判で損害賠償請求の根拠をしっかりと主張することができれば、休業損害や逸失利益も認められています。

また、旅行のキャンセル料など、個別の事情もくみ取ってもらえているケースもありますね。

その他、付添い看護費なども認められているケースもあります。

付添い看護費や将来介護費については、こちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

しかし、すでにお伝えの通り、被害者ご本人やご家族だけで裁判を起こすのは困難が多いはずです。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。

また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

賠償金や保険金について、何か困っていることがあれば、ぜひ弁護士に相談してください!

距骨骨折の後遺症や慰謝料について弁護士に無料相談したい方はコチラ!

距骨骨折の後遺症や慰謝料について弁護士に無料相談したい方はコチラ!

以上、距骨骨折の治療法や、リハビリ中の生活費や治療費、慰謝料などについて理解を深めていただけたでしょうか。

しっかりとした補償を受け取るため、今すぐ弁護士に相談したい!と思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

今すぐスマホで相談したいなら

そんなときは、今すぐお手元のスマホで弁護士に直接無料相談してみることができます

24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口が設置されているので、いつでも電話できるのは非常に便利ですね。

また、夜間土日も、電話やLINEFacebookで弁護士が無料相談に順次対応しているので、会社が終わった後や休日にも弁護士と無料相談できます!

0120-434-911無料相談

LINE無料相談
LINEで友だち登録ができます

facebook無料相談
直接メッセージが送れます

※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

地元の弁護士に直接相談したいなら

スマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。

また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときには、以下の全国弁護士検索サービスがおすすめです。

① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している

② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、距骨骨折の後遺症や保険金についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!

まずは、医師の診断を受け、じっくり療養し、お大事になさってください。

それでも残念なことに距骨骨折の後遺症が残ってしまった場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、日常生活に支障が及ぶような後遺症が残るような場合、適正な金額の補償を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

距骨骨折症状治療法リハビリなどの基礎知識

距骨骨折による腰痛後遺症の等級や認定基準

距骨骨折に対する慰謝料などの示談金相場

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

また、距骨骨折の後遺症について、弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるでしょう。

自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なスマホで無料相談を利用するのがおすすめです!

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、交通事故の後遺症に関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください!

関連記事

目次に
戻る
TOPに
戻る