眼球破裂の後遺症でお悩みの方へ|交通事故による治療費や慰謝料について徹底解説!

  • 眼球破裂,後遺症

眼球破裂の後遺症でお悩みの方へ|交通事故による治療費や慰謝料について徹底解説!

交通事故眼球破裂をしてしまうと、目の痛みや視力の低下、最悪の場合は失明という後遺症が残る可能性があります。

もしもそうなってしまった場合、これからも長く続く治療リハビリの生活では、

  • 眼球破裂から回復するために支払う治療費
  • 怪我をしたことや後遺症が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料
  • 将来の平穏な暮らしを確保するための生活費

の問題を避けて通ることはできません。

さて、ここで問題です。

眼球破裂の後遺症との関係で、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

※ 知っている人はみんな利用している方法です!

生活費や治療費の悩みを解決する方法を次の中から選んでください。

選択肢①:

眼球破裂との関係で、後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

眼球破裂によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

眼球破裂を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

裁判、増額請求、再計算…。

正解は、この記事の後半で弁護士先生に詳しく解説してもらいましょう!

それでは、眼球破裂の後遺症でお悩みの方へ。

眼球破裂による負担や、相手側の保険会社との交渉によるストレスから解消される方法についてまとめてみました。

ぜひご一読ください。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

交通事故の被害に遭われ、心身ともにお辛い日々を送られているとお察しします。

また、眼球破裂の後遺症が残ってしまった場合、日常生活への影響も大きく、ご本人への負担は非常に大きいものです。

実際に、後遺症でお悩みの方から、これまでに相談を受けてきた経験があります。

今回はその経験も踏まえ、具体的な事例も紹介しながら、わかりやすく解説していきたいと思います。

まず、眼球破裂とは、なんとなくどのような状態のことなのか想像はつきますね。

眼球破裂:

大きな衝撃が目に加わったり、鋭いものが眼球に刺さることで、眼球を覆う膜(角膜や強膜)の一部が破れた状態

しかし、具体的な症状治療法にまで詳しいという方は少ないかもしれません。

まずは、眼球破裂についての基礎知識から詳しく見ていきましょう。

交通事故による眼球破裂の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

交通事故による眼球破裂の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

眼球破裂の症状とは…!?

眼球破裂と聞くと、眼球が破裂してしまうのか!?と思ってしまいますが…。

実際には、交通事故や喧嘩などにより、目に大きな衝撃が加わったことが原因で、眼球を覆う角膜や強膜などの一部が破れてしまった状態のことになります。

とはいえ、大切な目の角膜や強膜が破れてしまうのですから、重症であることがわかりますね。

交通事故などで、ガラス片が目に刺さってしまった場合などには、眼球の破裂だけでなく、眼の中に異物が残ってしまう可能性も高いようなので注意が必要ですね。

では、眼球破裂が起こった場合、どのような症状が現れるのでしょうか。

調べてみたところ、以下の通りということです。

●目の痛みや視力の低下が起こる

〇重症の場合は失明に至るので、眼に圧力がかかった後に違和感を感じたら医療機関にかかる必要がある

最悪の場合は失明してしまうこともあるということなので、恐ろしいです…。

診断方法としては、問診に加え、視診を行うことになります。

また、CT検査超音波検査などで、眼球の状態確認も行われるということです。

眼球破裂の治療法|後遺症が残る可能性は…!?

交通事故や喧嘩などで、目に大きな衝撃を受けたりして、目の痛みや視力の低下を感じた場合には、すぐに病院で診察を受けることが重要となります。

最初に受診するのは眼科救急科が望ましいとのことです。

眼球破裂は、可能な限り早期の受診が必要な症状のため、救急科の受診でも問題ないそうです。

また、どのような状況で怪我をしたのかが重要な情報となるため、その点をしっかりと説明するようにしてください。

では、眼球破裂に対する治療法はどのようになっているのでしょうか??

完治することは可能なのでしょうか…。後遺症が残ってしまうのでしょうか…。

調べてみたところ、以下の通りということです。

●眼球破裂が確認できれば、速やかに手術で修復を検討する

〇軽症の場合は、治療用コンタクトを装填することで眼球が回復する

〇重症の場合は、1回目の手術から1-2週間程度おいてから2度目の手術を行うことがある

〇初診時では視力の回復の程度を予想することは難しく、経過を追う必要がある

●眼球に異物がある場合はそれを併せて除去する

●傷がついた部位から感染を起こすことがあり、感染が確認されたら速やかに抗菌薬治療を開始する

眼球破裂と確認されれば、すぐに手術が行われるそうです。

ただし、手術は専門的な技術や設備が必要となるため、総合病院でなければ実施できないことが多いようです。

手術後、すぐには視力の回復の程度を予想することは難しいため、継続的な通院が必要となるそうです。

救急で運ばれ、手術を行った病院が自宅から遠い場合などは、近くの病院に転院することも可能ということです。

しかし、交通事故で転院をする場合には、注意しなければならない点もありますので、こちらの記事も参考になさってみてください。

治療を受けずに放置した場合には、失明のリスクも考えられます。

必ず病院での治療を受けるようにしてください!

しかし、適切な治療を行った場合でも、何らかの後遺症が残り、これまで通りの生活をうまく送れなくなってしまうケースも多いようなのです…。

【注目】交通事故による眼球破裂に対する後遺症等級認定基準について解説

眼球破裂による後遺症

眼球破裂の症状や治療法はわかりました。

しかし、残念ながら後遺症が残ってしまう可能性もあるということでした…。

後遺症の症状としては、以下のようなものがあるようです。

①光をまぶしく感じる

通常よりも、「光がまぶしく感じる」ようになってしまうようです。

症状が重い場合には、外に出る際には常にサングラスが欠かせなくなるほどだそうです。

普段、我々が感じている光のまぶしさからは想像もできないほどの刺激を感じるようになってしまうということで、日常生活に大きな負担がかかってしまいますね。

②視力の低下

また、多くの場合は「視力の低下」が現れるそうです。

ただし、どれだけ視力が低下してしまうかは、個々の症状や治療方法により異なってくるとのこと。

眼球破裂が疑われた場合、可能な限り早期に適切な治療を受けることで、視力の低下が少しでも抑えられるということです。

③異物感を感じる

他に、目の中に「異物感を感じる」という症状がしばらく残ってしまうそうです。

適切な治療を行えばある程度の回復は見込まれるそうですが、最悪の場合は、一生残ってしまうということです。

後遺症の等級認定基準について解説

ところで、後遺症の等級は1級~14級まで定められており、等級ごとに認定基準が定められているということです。

残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当するとも聞きました。

眼球破裂の場合の等級認定の基準はどのようになっているのでしょうか?

眼球破裂は最悪の場合失明に至ることもあり、適切な治療が行われても、ほとんどで視力の低下を残します。

また、眼球破裂していない方の眼についても、交感性眼炎などにより、視力の低下が生じる場合があります。

そして、両眼の矯正視力での視力の程度により、視力障害として1級~13級が認定される可能性があります。

さらに、眼球破裂により眼球の調節機能を果たす水晶体を摘出した場合、調節機能障害として11級1号、または12級1号の認定の可能性があります。

具体的な等級の認定基準については、下の表にまとめられていますので、良ければご覧になってみてください。

眼球破裂での後遺症等級認定基準
傷害の状態 後遺症等級
両眼が失明 1級1号
1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下 2級1号
両眼の視力が0.02以下 2級2号
1眼が失明し、他眼の資力が0.06以下 3級1号
両眼の視力が0.06以下 4級1号
1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下 5級1号
両眼の視力が0.1以下 6級1号
1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下 7級1号
1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下 8級1号
両眼の視力が0.6以下 9級1号
1眼の視力が0.06以下 9級2号
1眼の視力が0.1以下 10級1号
1眼の視力が0.6以下 13級1号
両眼の調節力が通常の1/2以下 11級1号
片眼の調節力が通常の1/2以下 12級1号

※ 視力は矯正視力による

眼球破裂の後遺症に対するリハビリ

後遺症により、大きく視力が低下してしまった場合や、失明してしまった場合には、リハビリを行うことになります。

視力低下に対するリハビリと聞くと、「視力が回復するのか!?」とも思いますが、そういう意味でのリハビリではないということです。

一般的なリハビリ方法をご紹介

では、具体的には、どのようなリハビリになるのかと言いますと、

  • 白杖を使って歩行できるようにするための歩行訓練
  • 点字の読み書きの訓練
  • 日常生活の訓練
  • 音声ワープロなどの訓練
  • 見えづらい状況を少しでも改善できるようにするための訓練や工夫などを身に着けるロービジョン訓練

などが行われるということです。

目が見えにくくなってしまった状況下で、 生活に困らないための訓練ということですね。

知らないと損する①眼球破裂の治療に対する慰謝料や治療費は?

知らないと損する①眼球破裂の治療に対する慰謝料や治療費は?

眼球破裂の症状や治療法について理解を深めていただけましたでしょうか。

しかし、手術やリハビリをすることになった場合、その間の生活費や治療費、仕事を休まなければならないことに対して、不安ばかりですよね。

まして、失明してしまった場合には、これまでと同じように仕事を続けることは非常に困難となってしまうはずです。

最初に、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

とお聞きしました。

ここからは、その答えを、岡野弁護士に話を聞きながら、詳しく見ていきましょう。

治療費の支払いは誰が?

まずは、入通院中の治療費についてです。

交通事故によるケガの治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、原則的な治療費の支払い方法としては、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

ただし、加害者側が任意保険会社に加入している場合、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという一括対応という手続きがあります。

この場合、被害者の方は病院の窓口で治療費を立て替える必要がなくなります

交通事故でも健康保険で通院できる!?

また、交通事故の治療に健康保険などの保険を使用するかどうかを決める必要があります。

ところで、交通事故では健康保険を使用できないと誤解されていらっしゃる方も多いようですね。

しかし、厚生労働省は、以下のように交通事故でも健康保険を使えるという通達(通知)を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法(健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律)において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

ただし、健康保険を使用する場合には、病院に対して健康保険証を呈示し、健康保険を使用する意思を伝える必要があるとのことです。

健康保険証の呈示だけではなく、使用の意思をはっきりと伝えるのがポイントということです。

ここで、健康保険を使わない自由診療と、健康保険診療との違いをまとめてみましたので、良ければ参考にしてみてください。

自由診療と健康保険診療との比較
自由診療 健康保険診療
費用 高額 低額
治療方法 制限なし 制限有り

病院によっては、健康保険の使用を拒否したり、一括対応に応じてくれないところもあります。

そういった場合に、弁護士が介入することにより、病院の対応が変わった事例もあります。

病院での対応にお困りの方は、弁護士に相談だけでもしてみた方が良いかもしれませんね!

支払いが困難な場合には…

しかし、交通事故による怪我の治療が長引いた場合、支払いが困難になってしまうことも考えられます。

そういった場合には、どうすれば良いのでしょうか?

被害者ご本人が傷害保険に加入している場合、過失割合に関係なく契約に応じた保険金が支払われます。

また、加害者が加入している自賠責保険の仮渡金制度を利用するという方法もあります。

仮渡金制度とは、

損害賠償金の確定前に、被害者の方が相手側の自賠責保険会社に前もって治療費を請求できる

という仕組みのことです。

ただし、最終的な賠償額よりも多い金額を受け取ってしまった場合には、差額を返却する必要がある点には注意が必要です。

入通院慰謝料の相場について解説

治療費の他に、ケガの痛みや治療による苦痛に対する補償である入通院慰謝料というものも支払われます。

この入通院慰謝料は、治療にかかった期間が、慰謝料のほぼ唯一の基準となっているということです。

以下に、入通院慰謝料相場を示しましたので、ご覧になってみてください。

重傷の慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表

表の見方としては、たとえば入院を5ヶ月、通院を12ヶ月した場合には、280万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

ちなみに、自賠責保険からの入通院慰謝料の計算方法は、以下のいずれか短い方に、4200円をかけるという方法になるそうです。

  • 入院日数と、実通院日数の2倍の合計
  • 総治療期間

長期間通院すれば良いワケじゃない!?通院頻度と慰謝料の関係をお教えします!

では、治療の日数により慰謝料が決まるということであれば、通院頻度を低く、長い期間通った方が高い慰謝料をもらえるのか!?という疑問があります。

しかし、通院頻度が少ない場合には、慰謝料が減額されてしまうケースもあるということなのです。

通院頻度と慰謝料の関係
  1. ① 通院が1年以上にわたり、通院頻度が1ヶ月あたり2~3回程度にも達しない場合
  2. ② 通院を継続しているものの、治療よりも検査や治癒経過観察の意味合いが強い場合

の場合には、通院期間を限度にして、実治療日数の3.5倍程度の日数を基準として慰謝料を計算する。

もう少し具体的に説明しますね。

たとえば、①のケースを考えてみます。

極端な例ですが、通院期間が半年で、実通院日数が8日しかなかったとしましょう。

通院期間が基準であるならば、半年通院=慰謝料116万円もらえるのかというと違います。

この場合、通院頻度が1ヶ月あたり2回に達していないので、8×3.5=28日(≒1ヶ月)が適用され、慰謝料は28万円ということになってしまうのです。

通院慰謝料の算定ルール
原則 例外
通院期間により算定 通院期間を限度として、実治療日数の3.5倍程度により算定

このように、慰謝料の算定には例外ルールなどもあり、被害者ご本人だけではわからないことも多くあると思います。

適正な慰謝料獲得に向けて、少しでも不明点がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください。

知らないと損する②交通事故による眼球破裂の後遺症に対する慰謝料・示談金・保険金は?

知らないと損する②交通事故による眼球破裂の後遺症に対する慰謝料・示談金・保険金は?

治療中の費用の補償については、わかってきました。

ではここからは、最初の質問に対する回答について解説してもらおうと思います!

選択肢①:

眼球破裂との関係で、後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

眼球破裂によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

眼球破裂を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

費用に関する悩みを解決するための正解は、上記の選択肢のうちのどれなのでしょうか…。

正解は、上記の選択肢①~③のすべてになります。

なるほど!?

では、正解の内容について、詳しく解説してもらいましょう。

選択肢①後遺症の等級認定を獲得し、慰謝料を増額請求する

すでにお伝えの通り、眼球破裂では、後遺症が残ってしまうケースが多くある…ということでした。

眼球破裂に対する後遺症の等級についてはすでにお伝えしましたね。

その等級に応じて、後遺症慰謝料の金額が決まっているということでした。

その前に、慰謝料には3つの基準があるってご存知でしたか?

慰謝料増額に向けて知っておきたい基礎知識~3つの慰謝料相場の基準~

慰謝料には、

  • 自賠責保険に請求する場合
  • 任意保険会社が提示する場合
  • 弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しているそうなのです。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、もちろん少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

慰謝料金額の基準
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
内容 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの 営利企業の保険会社が支払うもの 弁護士を付けて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額 金額は低め 自賠責基準よりは高いが、金額は低め 自賠責基準や任意保険基準よりも高い

では、それぞれの基準ごとの後遺症慰謝料の相場について、以下の表に示しました。

眼球破裂の場合の後遺症慰謝料※1
後遺症等級 自賠責基準※2 任意保険基準※3 弁護士基準
1級 1100
(1600)
1300 2800
2級 958
(1163)
1120 2370
3級 829 950 1990
4級 712 800 1670
5級 599 700 1400
6級 498 600 1180
7級 409 500 1000
8級 324 400 830
9級 245 300 690
10級 187 200 550
11級 135 150 420
12級 93 100 290
13級 57 60 180

※1 単位:万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースがある。

  ()内は要介護の場合の金額。

※3 旧任意保険支払基準による。

一目瞭然ですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね。

ただし、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということです。

これは、入通院慰謝料についても同じことが言えるということです。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどだということです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います!

自分で慰謝料を計算してみたい

ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

このホームページでは、後遺症慰謝料だけでなく入通院慰謝料も含めた賠償金総額がわかる計算機を設置しています。

慰謝料計算機

かんたん1分!慰謝料計算機

開く

通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス!あなたが保険会社から提示されている慰謝料は正しいですか?

慰謝料計算機

慰謝料計算機 通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス!

慰謝料計算機はこちら

入院日数や通院日数、後遺症の等級など数項目を入れるだけで、弁護士基準の賠償金を計算できます。

自分やご家族の事故ではどれくらいの金額が請求できるのか…。

登録などは不要なので、ぜひ一度試してみてください!

選択肢②失った将来の収入(休業損害・逸失利益)を主張する

治療費や慰謝料以外にも、眼球破裂によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求めるという方法もあるのですね。

主には、休業損害逸失利益の主張をするということになるそうです。

治療中に失った収入「休業損害」

まずは、休業損害について見てみましょう。

休業損害

交通事故により本来得られるはずであった収入や利益を失うこと。

では、休業損害の計算方法について見ていきたいと思います。

自賠責保険での計算方法

自賠責保険に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は、5700円×休業日数ということです。

ただし、1日の休業損害が5700円を超えることを資料などで証明できれば、19000円までは日額の増額が認められています。

上限がありますが、日額が5700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば、日額5700円で計算されるので、収入の低い人にとっては有利となりますね。

任意保険での計算方法

一方、任意保険や裁判所に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は以下の通りということです。

1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入をどうやって割り出すかは職業別に異なります。

日額5700円未満の人は実際の日額で計算される反面、証明できれば、19000円を超える日額も認められるので、収入の高い人にとって有利となります。

この話の中で誤解されがちですが、休業損害の請求において、日額が最低5700円になるわけでは必ずしもないということは注意しましょう。

よく自賠責保険は最低限の補償をする保険と言われるため、日額が自賠責で定められた5700円以下になるのはおかしいとおっしゃる方がいます。

しかし、自賠責保険の基準が用いられるのは、治療費や慰謝料などを合わせた損害賠償の総額が120万円以内の場合のみとなります。

損害賠償の総額が120万円を超えた場合には自賠責保険の基準は用いられなくなり、任意保険基準や弁護士基準が用いられることになるそうです。

「他の項目では任意保険基準や弁護士基準を用い、休業損害の項目だけ自賠責保険の基準を用いる」というように、良い基準だけ採用することはできないので注意が必要です。

休業損害の日額
自賠責保険 任意保険
原則 5700円 1日あたりの基礎収入
上限 19000円

職業別の基礎収入など、休業損害についてはこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧ください。

失った将来の収入「逸失利益」

次に、逸失利益とは、以下のようなものになります。

逸失利益

後遺症により労働能力が失われてしまった場合に、本来得られるはずだった収入の減額分を補償するための損害賠償。

まず、逸失利益で最初に争いになるのは、現在、現実に収入の減額が発生しているかどうからしいですね。

後遺症認定の時点ですでに減収が発生している場合には、将来的にもその減収の継続が見込まれるため、逸失利益は認められやすいです。

また、眼球破裂による後遺症が原因で、

  • 会社の部署を異動させられた
  • 職業選択の幅が狭くなった
  • 積極的な対人関係や対外的な活動が不可能になった

など、労働環境や能力に支障が出ていることが認定されれば、逸失利益が認められることになります。

一方で、実際に後遺症が残っていても、労働能力に与える影響が小さく、逸失利益が十分に得られないこともあるそうです。

すると、被害者の方は逸失利益を得られず、実際に残っている後遺症に対する補償として明らかに不十分になってしまいます。

そのような場合には、後遺症の慰謝料を相場よりも増額させることで、賠償のバランスが取られることもあるそうです。

ただし、そのような証明や交渉を自分ひとりで行うのは難しいですよね。

この場合も、弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらえると思います!

選択肢③損害賠償請求の裁判を起こす

ここまでで、保険会社との交渉にあたっては、弁護士に入ってもらうことで弁護士基準の賠償が受け取れるということがわかってきました。

しかし、保険会社と争いのある部分については、裁判でしっかり主張立証しなければ、増額が認められない場合があるそうなのです。

実際、示談交渉だけの場合と、裁判を起こした場合で、弁護士基準の賠償額がどれほど受け取れるのかまとめた表があります。

弁護士基準と各ケースの検証
弁護士基準の
賠償額との比較
弁護士が保険会社と交渉 9~10割※1
弁護士をつけて裁判 10割

弁護士費用※2

※1 保険会社との争いの度合いや、弁護士の方針により異なるケースもある。

※2 交通事故の損害賠償請求においては、その裁判のための弁護士費用も損害として認められる場合がある。

また、休業損害や逸失利益についても、裁判を起こさなければ、増額を認めてもらえないことも多いようです。

つまり、確実に賠償額を受け取りたい場合には、眼球破裂を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こすことも一つの方法となります。

交通事故の流れ

実際の裁判例を見てみよう

ではここで、眼球破裂の損害賠償について、実際に裁判で争われた事例を見てみましょう。

眼球破裂の後遺症に関する過去の裁判例
ケース①
職業:定時制高校生(20歳男性)
傷害:眼球破裂その他
後遺症:左眼失明(8級1号相当)その他
《損害賠償》
傷害慰謝料:200万円
後遺障害慰謝料:1000万円
休業損害:208万円
逸失利益:5229万3207円
付添費:13万2529円
ケース②
職業:旧公団勤務(43歳男性)
傷害:眼球破裂その他
後遺症:眼球摘出による失明と右眼の視力(0.6以下)低下(7級1号)その他
《損害賠償》
入通院慰謝料:400万円
後遺障害慰謝料:1200万円
逸失利益:3743万1739円
付添費:44万6800円

もちろん、これ以外に、治療費や通院交通費、治療器具の購入費などの実費も認められています。

眼球破裂による後遺症はなかなか重いものです…。

個別の事情にもよりますが、裁判で損害賠償請求の根拠をしっかりと主張することができれば、休業損害や逸失利益も認められています。

また、付添い看護費などが認められているケースもありますね。

付添い看護費については、こちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

しかし、すでにお伝えの通り、被害者ご本人やご家族だけで裁判を起こすのは困難が多いはずです。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。

また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

弁護士費用特約の内容は、以下の動画で弁護士がわかりやすく解説しています。

賠償金や保険金について、何か困っていることがあれば、ぜひ弁護士に相談してください!

眼球破裂の後遺症や慰謝料について弁護士に無料相談したい方はコチラ!

眼球破裂の後遺症や慰謝料について弁護士に無料相談したい方はコチラ!

以上、眼球破裂の症状や治療法、リハビリ中の生活費や治療費、慰謝料について理解を深めていただけたでしょうか。

しっかりとした補償を受け取るため、今すぐ弁護士に相談したい!と思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

今すぐスマホで相談したいなら

そんなときは、お手元のスマホで弁護士に無料相談してみることができます

24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口が設置されているので、いつでも電話できるのは非常に便利ですね。

また、夜間土日も、電話やLINEで弁護士が無料相談に順次対応しているので、会社が終わった後や休日にも弁護士と無料相談できます!

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

※ 新型コロナ感染予防の取組(来所相談ご希望の方へ)

スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

また、交通事故による怪我が重症で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

地元の弁護士に直接相談したいなら

スマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。

また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときには、以下の全国弁護士検索サービスがおすすめです。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

  1. ① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している
  2. ② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、眼球破裂の後遺症や保険金についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!

まずは、医師の診断を受け、じっくり療養し、お大事になさってください。

それでも残念なことに眼球破裂の後遺症が残ってしまった場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、日常生活に支障が及ぶような後遺症が残るような場合、適正な金額の補償を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

  • 交通事故による眼球破裂の症状や治療法、リハビリなどの基礎知識
  • 腓骨神経麻痺による後遺症の等級や認定基準
  • 眼球破裂に対する慰謝料などの示談金相場

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

また、眼球破裂の後遺症について、弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

自宅からすぐに弁護士と相談したい場合、弁護士にスマホで無料相談できる窓口は今すぐ利用可能です!

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、交通事故の後遺症に関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください!

眼球破裂の後遺症についてのQ&A

眼球破裂の症状とは?

眼球破裂が起こった場合、目の痛みや視力の低下、重症の場合は失明に至る可能性があります。交通事故などで目に大きな衝撃が加わったことが原因で、眼球を覆う角膜や強膜などの一部が破れてしまった状態のことを眼球破裂といいます。 眼球破裂はどんな症状?

眼球破裂の後遺障害にはどんな症状がある?

眼球破裂が後遺症となってしまった場合、視力の低下や、通常よりも光がまぶしく感じるようになってしまったり、目の中に異物感を感じるようになってしまったりします。後遺障害の申請をすると、残存する症状に該当する等級が認定されます。 眼球破裂で認定される後遺障害等級について

慰謝料を計算するときには3つの基準がある?

交通事故の慰謝料は、①自賠責保険基準②任意保険基準③弁護士基準の3種類の基準をもとに計算されます。金額の大きさでは、自賠責保険基準が最も低く、弁護士基準で計算したときが最も高額となることがほとんどです。 慰謝料を計算するための3基準とは?

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

目の関連記事

後遺障害/慰謝料のまとめ