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保険会社に負けない交渉術はある？切り札は「弁護士」です

Q1.なぜ保険会社と交渉しなくてはいけないの？

保険会社は自社の負担を減らしたいと考えています。

保険会社ともめることは色々あります。
・過失割合はいくらにするのか
・治療はいつまでかかったのか
・休業損害はいつまで認められるのか
・逸失利益は何年分認められるのか

→どれも損害賠償金にかかわるから、あらそいになりやすいのです。
保険会社は支払いを減らしたいですし、被害者は多く認められてほしい。
おたがいが納得できるように交渉をおこないます。

被害者が交渉しなくてもいい？

示談交渉には
・被害者の保険会社が代行できるケース
・被害者の保険会社が代行できないケース

の2パターンがあります。

被害者自身が任意保険に加入していれば、示談代行サービスを使うことができます。しかし任意保険未加入なら、示談代行サービスを受けることができませんので、被害者自身で相手方と交渉にのぞまなくてはいけません。

さらに、被害者自身に何ら落ち度のない過失ゼロの場合も同様です。
被害者に過失がないということは、被害者が相手に損害賠償をするものがないということになります。
となると、被害者が加入している保険からは何の支払いも発生しませんので、保険会社が出る幕がないということになるのです。

Q2.保険会社との交渉に必要な知識は？

慰謝料をはじめとした賠償金の相場や計算の仕組みをおさえておきましょう。

交渉するときには、相手方の提示額に増額の余地があることが分かっているとスムーズです。

示談金の算定は一定の基準のもとでおこなわれます。本来は交通事故一つひとつに個別事情がありますが、それらすべての事情を反映した算定はできないのが実情です。

3つの算定基準

①自賠責保険の基準
②任意保険の基準
③弁護士基準

相手方の保険会社は、自賠責保険の基準または任意保険の基準にそって損害計算して示談案を提示してきます。
しかし最も金額が高くなるのは弁護士基準で算定した場合です。

弁護士基準での算定結果を知るには、慰謝料計算機がオススメです。
もし相手方の保険会社から示談案を提示されているなら、比べてみませんか。

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Q3.保険会社が最も避けたいことって？

保険会社は裁判になることを避けたいと思っています。

裁判になると、次のような保険会社の負担が増大する恐れがあります。

保険会社の負担が増える例
・被害者の弁護士費用の負担（一部）
・遅延損害金の支払い
・事故対応の長期化

また、裁判になると結局は弁護士基準（裁判基準）にもとづいた損害賠償の支払いを命じられる可能性が高まります。

ですから、増額の余地があるのに聞いてくれないときは「弁護士に相談します」と伝えてみるのもいいでしょう。
弁護士が出てくると、最も避けたい「裁判」に突入することを避けるため、示談交渉の段階で弁護士基準を採用してくれる可能性もあるかもしれません。

弁護士とのチーム戦が勝ち負けを制す！？

ご自身で示談交渉術を身につけることも有効なのですが、いざ交渉をスタートすると相手方とのやりとりそのものがストレスと感じる方は多いようです。

・むずかしい保険の専門用語で意思疎通ができない
・何度も電話がかかってきて迷惑だ
・担当者の態度が気に入らない

こういった悩みや不安は、弁護士依頼で解消可能です。
保険会社に対応するために弁護士とタッグを組んだチーム戦がおすすめです。

「でも弁護士にお願いするとお金がかかる…」
たしかに弁護士費用がかかってきます。
しかし大幅に増額される可能性がある場合や、弁護士費用特約が使える場合は、弁護士費用が実質負担ゼロになるかもしれません。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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