交通事故慰謝料｜通院日数が少ないと通院期間が同じでも金額が違う!?

交通事故によるケガで入院しなくて良いのは幸いですが、通院しないワケにはいきませんよね。

貴重な休日や仕事帰りにまで病院に行かなければならないとなると、結構な負担です…。

月初に交通事故にあい入院後通院。痛みも辛いが休日は診察、平日は仕事あとのリハビリで時間をとられるのが辛い！断固として断るのが栄養点滴…しかし高齢者の方々は栄養点滴してもらいたいと必ず誰か直談判している(^^;;時間を私に分けて下さい！私の点滴あげるから。

— secologiston (@secologiston) August 31, 2015

その分の補償はしっかりと受け取りたいところです！

ではさっそく、通院慰謝料について見ていきたいと思います。

慰謝料に影響するのは通院日数？通院期間？

通院慰謝料のほぼ唯一の基準は「通院期間」

交通事故のケガに対する慰謝料とは、ケガの痛みや治療による苦痛を、金額に換算して補償するものです。

よって、本来であれば、ケガの部位や程度ごとに基準が設けられているハズのものかもしれません。

しかし実際には、治療にかかった期間が、慰謝料のほぼ唯一の基準となっているということです。

交通事故で負うケガの部位や程度、治療にかかる期間は個人ごとで大きく異なります。

また、交通事故はほぼ毎日起こっているものです。

それら全てに対応するためには、通院期間を基準とし、期間に対応する慰謝料相場が決められているのは仕方ないのかもしれません。

むちうちでは通院慰謝料が低いってホント！？

とはいえ、通院期間だけで慰謝料を決めてしまうのも問題があるようです。

たとえば、事故の衝撃で首などに痛みを生じるむちうちの場合。

むちうちでは、心理的な原因で痛みが続き、通院が長引くケースも多いそうなのです。

よって、他のケガよりも慰謝料の相場は低く設定されているということでした。

以下に、通常のケガの場合と他覚症状のないむちうちの場合における通院慰謝料の相場を示しましたので、ご覧になってみてください。

※ 単位：万円

毎日通院した方がいい！？慰謝料と通院日数（頻度）との関係をお教えします！

ここまでで、通院慰謝料の算定にあたっては、通院期間がいつまでかが重要だということがわかりましたね。

一方でこんな声もあります。

ちゃんとMRとかとってもらったほうがいいぞ！
あと、交通事故の保険対応してる接骨院なんかに毎日でも行っておいたほうがいい！慰謝料は通院日数に比例するので！

— くろたん♡…紫式舞 (@crow_KURO) September 6, 2018

仕事や家事が忙しくても慰謝料との関係では毎日通院した方がいい

のでしょうか？

それとも、通院期間で慰謝料が決まるのであれば、通院日数や頻度が少なくても、通院期間が長ければ高い慰謝料をもらえるということでしょうか？？

つまり、適切な通院日数や頻度でなければ、同じ通院期間でも慰謝料の金額が変わってきてしまうかもしれないということですね！

それは大問題です。

では、慰謝料と通院日数・頻度の関係を、確認してみましょう！！

通常のケガにおける通院日数と慰謝料の関係

まず、むちうち以外の通常のケガの場合はどうなのでしょうか。

調べてみたところ、以下の2パターンに当てはまる場合には、

通院期間を限度にして、実通院日数の3.5倍程度の日数を基準として慰謝料が計算される

ことになるようです。

もう少し具体的に説明しますね。

たとえば、①のケースを考えてみます。

極端な例ですが、通院期間が1年で、実通院日数が17日しかなかったとしましょう。

通院期間が基準であるならば、1年間通院＝慰謝料154万円もらえるのかというと違います。

この場合、通院日数・頻度が1ヶ月あたり2回に達していないので、17×3.5＝59.5日（≒2ヶ月）が適用され、慰謝料は52万円ということになってしまうのです。

むちうちにおける通院日数と慰謝料の関係

一方、むちうちによる通院の場合にはどうなるのでしょうか？

他覚症状とは、患者以外の人が客観的に捉えることができる症状のことです。

よって、むちうちの症状が客観的に証明できない場合には、月平均の通院日数が10日未満の場合、慰謝料を減額されてしまう可能性があるということになります。

具体的に見てみると、通院期間が1年で通院日数が月平均11日だった場合、慰謝料は119万円が相場になります。

しかし、1年間通院しても、通院日数が月平均5日だった場合は、5日×12ヶ月（1年）×3＝180日となり、通院期間6ヶ月分の89万円が相場になります。

よって、慰謝料の額が減額されてしまうのです。

このように、慰謝料の算定には例外ルールなどもあり、被害者ご本人だけではわからないことも多くあると思います。

適正な慰謝料獲得に向けて、少しでも不明点がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください。

保険金の相場がわかる交通事故慰謝料計算機を紹介！

ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

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保険会社はタダでは通院慰謝料の相場を払ってくれない！？

ここまで読んで、慰謝料の相場や算定方法についてだいぶ理解を深めていただけたのではないかと思います。

相場についても知ることができたし、あとは保険会社と交渉するだけ…そう思っていないでしょうか？？

確かに保険会社は、加害者が賠償すべき慰謝料を、被害者に支払う義務があります。

しかし、被害者の方だけで交渉している限り、保険会社が相場水準の慰謝料を支払ってくれることはないんだそうです！！

「そんなまさか！」と思ってもそれが現実です。

3つの慰謝料相場の基準

というのも、慰謝料の相場には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類があるんですね。

そのことを知らずに、保険会社から提示された金額で示談してしまう人が後を絶たないそうです…。

慰謝料増額に向けて弁護士に相談してみよう！

では、適正な慰謝料を受け取るためにはどうしたら良いのでしょうか。

それはズバリ、弁護士に相談することです！

たとえば慰謝料やその他の損害を合計して100万円を超える請求が必要なケースでは、弁護士への依頼を検討したほうが良いとのことです。

下に、「通院6ヶ月」と「入院1ヶ月＋通院4ヶ月」それぞれの場合の慰謝料請求の例を示しました。

どちらのケースを見ても、任意保険基準では大幅に低い慰謝料しか支払ってもらえないことがわかりますね。

適正な慰謝料を獲得するためには、弁護士基準の慰謝料を獲得しなければなりません。

最近では、無料相談を行っている法律事務所も多くなっています。

また、ご自身が加入されている自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえることも多いそうです。

弁護士費用特約の使い方を確認した上でぜひ、弁護士に相談してみてくださいね！

弁護士費用特約がついていなかった方でも、交通事故の弁護士費用の相場よりも弁護士に依頼した場合に受け取れる金額が高額になるかをまずは相談してみて下さい。

交通事故の通院慰謝料について弁護士に無料相談したい方はコチラ

ここまでで、交通事故による通院に対する慰謝料について理解いただけましたでしょうか。

より適正な慰謝料を獲得するためには、弁護士に相談するのが良いということもおわかりいただけたと思います。

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電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故の通院慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ