交通事故の通院慰謝料に影響するのは通院期間!3ヶ月と6ヶ月でどれほど違う!?

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

ある日突然、交通事故の被害に…。

ケガを負い、病院に通院することになってしまった。

通院期間3ヶ月であったり6ヶ月であったり、様々ですよね。

その間の通勤回数も人によって異なるハズです。

では、

そもそも、通院した場合、慰謝料はもらえるのだろうか?

通院回数?通院期間?通院日数?慰謝料の金額に影響するのはどれ?

むちうちの場合だと通院慰謝料が違うってホント?

…考えてみれば、わからないことだらけですね。

適正な慰謝料を受け取るためには、知っておくべきことがあるハズです。

そこでこのページでは、交通事故での通院に対する慰謝料について詳しく見ていきたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

通院慰謝料には、例外ルールなどもあり、ご自身だけの判断では適正な慰謝料を受け取れない可能性もあります。

これまでにたくさんの相談を受けてきた経験に基づき、具体例も交えながら、わかりやすく解説していきたいと思います。

交通事故によるケガで入院しなくて良いのは幸いですが、通院しないワケにはいきませんよね。

貴重な休日や仕事帰りにまで病院に行かなければならないとなると、結構な負担です…。

その分の補償はしっかりと受け取りたいところです!

ではさっそく、通院慰謝料について見ていきたいと思います。

通院慰謝料の金額に影響するのは通院回数?期間?日数?

通院慰謝料の金額に影響するのは通院回数?期間?日数?

通院慰謝料のほぼ唯一の基準は「通院期間」

交通事故のケガに対する慰謝料とは、ケガの痛みや治療による苦痛を、金額に換算して補償するものです。

よって、本来であれば、ケガの部位や程度ごとに基準が設けられているハズのものかもしれません。

しかし実際には、治療にかかった期間が、慰謝料のほぼ唯一の基準となっているということです。

交通事故で負うケガの部位や程度、治療にかかる期間は個人ごとで大きく異なります。

また、交通事故はほぼ毎日起こっているものです。

それら全てに対応するためには、通院期間を基準とし、期間に対応する慰謝料相場が決められているのは仕方ないのかもしれません。

むちうちでは通院慰謝料が低いってホント!?

とはいえ、通院期間だけで慰謝料を決めてしまうのも問題があるようです。

たとえば、事故の衝撃で首などに痛みを生じるむちうちの場合。

むちうちでは、心理的な原因で痛みが続き、通院が長引くケースも多いそうなのです。

よって、他のケガよりも慰謝料の相場は低く設定されているということでした。

以下に、通常のケガの場合他覚症状のないむちうちの場合における通院慰謝料相場を示しましたので、ご覧になってみてください。

通院慰謝料の相場(抜粋)
経過月数 通常のケガ むちうち
1ヶ月 28 19
2ヶ月 52 36
3ヶ月 73 53
4ヶ月 90 67
5ヶ月 105 79
6ヶ月 116 89
7ヶ月 124 97
8ヶ月 132 103
9ヶ月 139 109
10ヶ月 145 113
11ヶ月 150 117
12ヶ月 154 119
13ヶ月 158 120
14ヶ月 162 121

※ 単位:万円

長期間通院すれば良いワケじゃない!?通院頻度と慰謝料の関係をお教えします!

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ここまでで、通院慰謝料の算定にあたっては、治療期間が重要だということがわかりましたね。

ところで、ケガをしても仕事に行かなければならないことだってあります。

家事や育児が忙しくてなかなか病院に行けないことも。

もしくは、症状が軽い日もあれば、急に辛くなることもありますよね。

よって、治療が終わるまで、ずっと同じペースで通い続ける人ってなかなか少ないような気がします。

通院を途中でやめて、また最近再開した場合などでは、通院期間はどうなるのでしょうか?

あと、通院期間で慰謝料が決まるのであれば、通院頻度を低く、長い期間通った方が高い慰謝料をもらえるということですか??

実際にケガをしていたとしても、

通院頻度が少ない場合

には、慰謝料が減額されてしまうケースもあります。

つまり、適切に通院しなければ、同じケガでも慰謝料の金額が変わってきてしまうかもしれないということですね!

それは大問題です。

通院頻度と慰謝料の関係について、詳しく勉強しておきましょう!!

通常のケガにおける通院頻度と慰謝料の関係

まず、むちうち以外の通常のケガの場合はどうなのでしょうか。

調べてみたところ、以下の2パターンに当てはまる場合には、

通院期間を限度にして、実治療日数の3.5倍程度の日数を基準として慰謝料が計算される

ことになるようです。

①通院が1年以上にわたり、通院頻度が1ヶ月あたり2~3回程度にも達しない場合

②通院を継続しているものの、治療よりも検査や治癒経過観察の意味合いが強い場合

もう少し具体的に説明しますね。

たとえば、①のケースを考えてみます。

極端な例ですが、通院期間が1年で、実通院日数が17日しかなかったとしましょう。

通院期間が基準であるならば、1年間通院=慰謝料154万円もらえるのかというと違います。

この場合、通院頻度が1ヶ月あたり2回に達していないので、17×3.5=59.5日(≒2ヶ月)が適用され、慰謝料は52万円ということになってしまうのです。

むちうちにおける通院頻度と慰謝料の関係

一方、むちうちによる通院の場合にはどうなるのでしょうか?

他覚症状のないむちうちで、通院が長期にわたる場合には、

通院期間を限度にして、実治療日数の3倍程度を基準にして慰謝料を計算する

ことになります。

他覚症状とは、患者以外の人が客観的に捉えることができる症状のことです。

よって、むちうちの症状が客観的に証明できない場合には、月に10日以上通院しなければ、慰謝料を減額されてしまう可能性があるということになります。

具体的に見てみると、通院期間が6ヶ月で月に11日のペースで通院していた場合、66×3=198日が基準となります。

198日は6ヶ月以上ですが、通院期間が限度となるので、6ヶ月に対応する89万円が慰謝料ということになります。

しかし、6ヶ月間通院しても、月に9日しか通っていなかった場合は、54日×3=162日となり、6ヶ月に満たなくなります。

よって、慰謝料の額が減額されてしまうのです。

通院慰謝料の算定ルール
原則 例外
通常のケガの場合 むちうちで他覚症状のない場合
通院期間により算定 通院期間を限度として、実治療日数の3.5倍程度により算定 通院期間を限度として、実治療日数の3倍程度により算定

ただし、むちうちの場合でも、他覚症状があり、通院頻度にも問題がない場合には慰謝料が減額されない可能性も考えられます。

このように、慰謝料の算定には例外ルールなどもあり、被害者ご本人だけではわからないことも多くあると思います。

適正な慰謝料獲得に向けて、少しでも不明点がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください。

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ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

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保険会社はタダでは通院慰謝料の相場を払ってくれない!?

ここまで読んで、慰謝料の相場算定方法についてだいぶ理解を深めていただけたのではないかと思います。

相場についても知ることができたし、あとは保険会社と交渉するだけ…そう思っていないでしょうか??

確かに保険会社は、加害者が賠償すべき慰謝料を、被害者に支払う義務があります。

しかし、被害者の方だけで交渉している限り、保険会社が相場水準の慰謝料を支払ってくれることはないんだそうです!!

「そんなまさか!」と思ってもそれが現実です。

3つの慰謝料相場の基準

というのも、慰謝料の相場には、自賠責基準任意保険基準弁護士基準の3種類があるんですね。

慰謝料金額の3つの基準
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
内容 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの 営利企業の保険会社が支払うもの 裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額 金額は低め 自賠責基準よりは高いが、金額は低め 自賠責基準や任意保険基準よりも高い

そのことを知らずに、保険会社から提示された金額で示談してしまう人が後を絶たないそうです…。

慰謝料増額に向けて弁護士に相談してみよう!

では、適正な慰謝料を受け取るためにはどうしたら良いのでしょうか。

それはズバリ、弁護士に相談することです!

たとえば慰謝料やその他の損害を合計して100万円を超える請求が必要なケースでは、弁護士への依頼を検討したほうが良いとのことです。

下に、「通院6ヶ月」と「入院1ヶ月+通院4ヶ月」それぞれの場合の慰謝料請求の例を示しました。

任意保険基準と弁護士基準の慰謝料の差
任意保険基準 弁護士基準
通院6ヶ月の慰謝料 64.3万円 116万円
入院1ヶ月・通院4ヶ月の慰謝料 69.3万円 130万円

どちらのケースを見ても、任意保険基準では大幅に低い慰謝料しか支払ってもらえないことがわかりますね。

ちなみに、任意保険基準での慰謝料の計算方法については、こちらの記事で詳しく説明されているので、良ければご覧になってみてください。

適正な慰謝料を獲得するためには、弁護士基準の慰謝料を獲得しなければなりません。

最近では、無料相談を行っている法律事務所も多くなっています。

また、ご自身が加入されている自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえることも多いそうです。

お困りの方はぜひ、弁護士に相談してみてくださいね!

とはいえ、やはり弁護士費用が心配でなかなか踏み出せないという方は、こちらの記事もぜひご覧になってみてください。

交通事故の通院慰謝料について弁護士に無料相談したい方はコチラ

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ここまでで、交通事故による通院に対する慰謝料について理解いただけましたでしょうか。

より適正な慰謝料を獲得するためには、弁護士に相談するのが良いということもおわかりいただけたと思います。

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電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故の通院慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

交通事故の通院にも時間を取られ、さらに保険会社との交渉で辛い思いをされていることと思います。

そんなときは、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。

なぜなら、辛い思いをされた分、適正な金額の補償を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがだったでしょうか。

このページを最後までお読みの方は、

交通事故の通院慰謝料治療期間による

通院頻度規則性によっては通院慰謝料が減額の可能性がある

適正な通院慰謝料獲得に向けては弁護士に依頼した方が良い

ということについて、理解を深めていただけたのではないかと思います。

しかし、まだまだ知りたいことがあると思われた方もいらっしゃるかもあるかもしれません。

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皆さまのお悩みが早く解決するよう、お祈りしています。

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