弁護士基準の慰謝料とは?交通事故の通院慰謝料が計算方法で…
安易な示談をしてしまうと、「弁護士基準」と呼ばれる示談金の相場を大きく下回る示談金額にされてしまう可能性があります。
弁護士が介入することで相場を達成できますが、自力で弁護士基準を達成する方法もあるようです。
目次
交通事故の弁護士基準とは!?
交通事故において独特な用語としてネットを中心に広まっているものとして「弁護士基準」ということばがある。文字通り、被害者に代わって弁護士が相手保険会社と交渉した場合に得られる相場水準での示談金のことをいう。
弁護士基準の計算方法を詳しく知りたい場合はコチラ。
示談金の払い渋りと弁護士基準
このような用語がネット上に広まった背景には、保険会社による示談金の払い渋りの実態がある。
法律上は、相手保険会社は被害者に対し交通事故により被った損害の全てを賠償すべき責任がある。本来であれば、被害者が弁護士を立てたり裁判を起こしたりすることなく損害額の全てを賠償してもらえるはずなのだ。
しかし、保険会社は交通事故被害者との間の情報格差が存在することをいいことに相場水準を大幅に下回る示談金しか支払おうとしない。
示談金の払い渋りは保険会社側に正当な理由がないことがほとんどであり、法律上は「債務不履行」になるのだ。
弁護士介入による弁護士基準の実現
このような保険会社の払い渋りを是正するために、弁護士が代理人として保険会社と交渉し、相場水準である「弁護士基準」をようやく実現することができる。
本来、被害者が相場水準での示談金の支払いを受けられるのは当然であるにもかかわらず、弁護士が介入しないと相場を達成できない点に「弁護士基準」という用語が広まった由縁があるのだ。
まとめ表
自力で交渉 | 弁護士介入 |
---|---|
示談金の払い渋りを受ける | 弁護士基準を実現できる |
弁護士基準より大幅に低い金額で示談してしまうのはなぜ!?
あとを絶たない安易な示談
現在はスマホが普及したため、インターネットがより身近なものになっている。スマホで交通事故について検索すれば、保険会社の提示額が弁護士基準を大幅に下回るものであることが分かる。
それなのに、保険会社はいまだに交通事故の被害者に対して低い水準の示談金を提示し続けている。被害者側も弁護士を立てずに、保険会社の提示額に納得して示談してしまう人が後を絶たないようだ。
たしかに、交通事故で軽傷を負ったにすぎない場合には、弁護士基準による増額幅が弁護士費用の負担額を下回ることもある。そのような場合には、示談に応じることに経済的メリットがある場合があることも事実だ。
しかし、重傷を負った交通事故の被害者ですら、保険会社の低い提示額にみすみす応じてしまうことも少なくない。示談に応じてしまった被害者にとっては取り返しのつかない大きな損失が発生することになる。
弁護士基準を下回る示談が横行する背景
この背景には、ネットが普及してもいまだその情報にたどりつけない被害者がいることが考えられる。ネットとの距離が遠い高齢者などがその典型だ。
より深刻なことに、弁護士基準という用語は知っていても具体的にいくらの損失を被るか深く考えずになんとなく示談してしまう被害者がいることも大きな原因だ。
交通事故の被害者としては、弁護士に実際に示談交渉を依頼するかどうかは後回しにしても良いので、最低でも弁護士に妥当な示談金額はいくらかを相談し正確な金額を把握しておくことが大切だ。
まとめ表
弁護士相談なし | 弁護士相談あり | |
---|---|---|
弁護士基準の用語は知っている | 示談による損失の可能性大 | 示談による損失の可能性小 |
弁護士基準の意味を理解している | 示談による損失の可能性中 | 示談による損失の可能性小 |
弁護士基準の相場を正確に理解している | 示談による損失の可能性小 | 示談による損失の可能性小 |
自力で弁護士基準を達成する方法は!?
弁護士を雇わずに弁護士基準を達成できる方法としてどのようなものが考えられるか調査してみた。
自力で任意交渉
自力で相手保険会社と交渉する方法で弁護士基準を達成できる可能性は限りなくゼロに近い。いくら交通事故の知識が豊富でも、相手保険会社は弁護士基準での示談には応じてくれない。
保険会社は、交渉相手の知識や主張内容ではなく、交渉相手の属性が弁護士か否かによって態度を変えているためだ。
自力で紛争処理センターを利用
被害者が交通事故紛争処理センターに申立てをすると、弁護士基準の8割~9割程度で示談が成立する場合がある。
紛争処理センターでは、あっせん担当弁護士が中立的な立場で示談交渉のあっせんを行う。あっせん担当弁護士は、あくまで中立的立場にすぎず代理人ではないため、被害者の利益を追求してくれるわけではない点に注意が必要だ。
また、被害者は担当弁護士を選ぶことはできず、事案によっては保険会社寄りの示談案が示されてしまう可能性もあるようだ。
過失割合や因果関係に争いのある事故については、紛争処理センターによる解決には適さないことにも留意しておこう。
自力で裁判を利用
最後に残された方法としては、自力で裁判を起こす方法がある。しかし、裁判では法律にのっとった書面の作成が必須であり、平日の昼間に裁判所に出頭しなければならない。
事実上、被害者が個人で裁判を起こすことは現実的でないと理解すべきだろう。
まとめ
自力で弁護士基準を達成する方法としては、紛争処理センターか裁判があるが、いずれも無視できないデメリットがある。できる限り弁護士に依頼して示談交渉してもらう方法をとるべきだろう。
弁護士に依頼して費用倒れになるか否かは弁護士に相談してみなければ正確には分からない。まずは、気軽に無料相談できる弁護士を探してみるのが先決だろう。
まとめ表
弁護士基準の実現可能性 | デメリット | |
---|---|---|
自力で任意交渉 | 可能性なし | 弁護士基準を実現できない |
自力で紛争処理センターを利用 | 弁護士基準の8割~9割になる可能性あり | ・担当弁護士はあくまで中立的立場 ・保険会社寄りの示談になる場合もあり |
自力で裁判を利用 | 弁護士基準になる可能性大 | 書面作成・出頭の負担大 |
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まとめ
この記事の監修弁護士
岡野武志弁護士
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〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階
第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。