慰謝料と示談金の意外な関係とは?…交通事故に遭ったアナタへ

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

悩み顔

慰謝料とか示談金とか難しくてよく分からない・・・。

保険会社から示談金を提示されたけど金額は妥当なの・・・?

保険会社の言う通りに示談を進めてしまうのはちょっと心配・・・。

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか?

このページでは意外と知られていない交通事故の慰謝料と示談金の関係や使い方の違いを説明しています。これを知らずに示談してしまうのは絶対NG!

慰謝料と示談金は同じ意味ではない!

日常生活だと慰謝料と示談金を区別して使い分けることはあまり無いですよね。
ですが交通事故の示談においては、この二つを区別して考えないと痛い目に遭ってしまうかもしれません。

交通事故の慰謝料とは?

交通事故の慰謝料とは、ひとことで言うと「事故によって受けた精神的苦痛に対する補償」です。
これはあくまで精神的苦痛に限った話であり、実際にかかった治療費や車の修理費などは含まれていません。

次で詳しく述べますが、慰謝料はあくまで本来受け取れる金額の一部に過ぎないので、保険会社からの提示額に慰謝料と書かれているからと言って安易に示談にOKしてしまうのは禁物です。

交通事故の示談金とは?

交通事故の示談金とは、「最終的にこれだけの金額を支払うことで当事者間では解決したことにする(=これ以上の金銭を請求しない)」という金額の総額のことを言います。

示談金の内訳は慰謝料、休業損害、逸失利益、諸費用などに分けられます。
ここで注意すべきは、これらのうち本来受け取れるはずの項目が含まれていない示談金での示談をしてはいけないということです。

示談とは、当事者間で問題が解決しこれ以上の請求はしない、という合意を示すものですから、一度示談をしてしまったら後からそれを覆すのは非常に困難です。

①示談金②+③+④+⑤全て合わせたもの
②慰謝料事故で受けた精神的苦痛
③休業損害事故後の休業中に減った収入
④逸失利益事故が無ければ将来得られるはずだった収入
⑤諸費用治療費、車の修理費、弁護士費用などかかった費用全般

示談金を提示されたらここをチェック!

保険会社から示談金を提示されたら、その内訳をしっかりチェックしましょう。

慰謝料は?

慰謝料とは、事故によって受けた精神的苦痛に対する補償であることは既に説明しましたが、もう少し詳しく見ていくと、入通院慰謝料後遺障害慰謝料死亡慰謝料に分けられます。

自分のケースに当てはまる慰謝料がちゃんと揃っているか確認してみましょう。(例えば通院したが後遺障害がのこってしまった場合、通院慰謝料・後遺障害慰謝料の両方が出ているか)

休業損害は?

事故のせいで仕事を休んでいた期間に収入が減ってしまった分についての補償です。

収入が0になってしまった場合は勿論のこと、収入はあるが本来得られるはずであった額から減ってしまった場合も、その減額分を補償されます。

またサラリーマンだけでなく自営業や家事に従事する主婦でも請求できます。

逸失利益は?

事故により後遺障害を負ったり死亡してしまったことにより、将来得られるはずであったのに得られなくなってしまった収入についての補償です。

働いて得られる収入は勿論、家事に従事する主婦や年金を受給する高齢者も対象になり得ます。

逸失利益の計算については事故時の年齢や収入、怪我により労働能力がどれだけ減少しているかといった非常に複雑な計算が必要になりますので、少なくとも一度は専門家の意見を聴くのが妥当でしょう。

諸費用は?

これは事故後にかかった諸々の費用が全て含まれます。
以下に挙げる項目のうち、自分のケースに当てはまるものがちゃんと揃っているか確認してください。
またこれらを証明する領収書は整理し無くさないよう大切に保管しておくのが重要です。

<人的損害>

  1. 治療費(診察費、手術費、入院費など)
  2. 救護費(救急搬送費用など)
  3. 通院交通費
  4. 付添看護費(付添人交通費含む)
  5. 入院雑費(入院日数と基準額に応じる)
  6. 介護・家事代行費(将来に渡る介護の費用、治療中の家事代行費用など)
  7. 器具・装具購入費(医師が認めた場合)
  8. 車・自宅改造費(後遺障害に対応したリフォームが必要な場合)

<物的損害>

  1. 車関係(修理費、評価損、代車使用料など)
  2. 車以外(服や時計、荷物など)

<その他>

  1. 弁護士費用(裁判で認められる範囲内)
  2. 文書費(診断書、事故証明書など)

諸費用に関してここに挙げたのは代表例です。
他にも請求できるのでは?と気になる費用がある時は、専門家に相談してみてください。

不利な示談をさせられないために!

項目が沢山ありすぎて覚えきれません。
少なくとも一度は専門家にチェックしてもらうのが安心ですね。

専門家の弁護士に相談?

交通事故示談のプロである保険会社にしっかり対応するためには、こちら側もプロである弁護士に依頼するのが最善の手と言えます。
初回相談は無料という弁護士事務所も数多くあるので、保険会社の提示額が妥当かどうかだけでも相談してみるといいでしょう。

まんまと不利な示談(保険会社にとって有利な示談)を結ばされてしまってからではほぼ手遅れですが、保険会社の言葉を信じ、本来受け取れるはずの金額よりかなり低い金額で示談をしてしまう方がとても多いのが実情です。

ほとんど慰謝料のみの示談金額を提示して、交通費などは慰謝料に含まれてると説明し、逸失利益などについては言及すらしないで不当に安い金額で示談を結ぼうとしてくる保険会社も中にはいます。

しかし交通事故の取り扱い経験が豊富な弁護士であればこのような手口は即座に見破れますし、本当に妥当な金額はいくらなのかすぐに計算できます。
不利な示談をさせられないために、少なくとも一度は保険会社から示談金の提示があった段階で弁護士に相談してください。

一つでも〇があれば弁護士に相談すべき!
重傷、後遺障害あり
弁護士費用特約あり
示談金提示額が裁判基準より低い
示談交渉や請求手続きを任せたい

自力で頑張る?

結論から言うと、自力で保険会社との示談交渉をして妥当な金額を認めさせるのは困難です。

慰謝料等の相場には、保険会社が独自に決めている低い相場基準裁判で認められる高い相場基準がありますが、一般の方が独自に交渉をしても保険会社側は「どうせ裁判にはならない」と高をくくり、独自の低い相場基準を変えようとしないからです。

例外的に、はじめから高い相場基準で提示されており逸失利益などについても漏れなく含まれている場合、つまり弁護士に依頼したところでそれ以上金額が上がる余地が無い場合であれば、直接保険会社との示談を進めてもいいかもしれません。

いずれにせよ提示された示談金の妥当性や自分の状況を正確に把握するために、相談だけは一度でも弁護士にしてみてください。

全て〇なら自力で頑張るほうがいいかも?
軽傷、後遺障害なし
弁護士費用特約なし
示談金提示額が裁判基準とほぼ同じ
示談交渉や請求手続きを全て自力でやるという意志

交通事故の解決を弁護士に任せたい

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いかがだったでしょうか?

この記事をお読みの方には、「慰謝料と示談金の意外な関係とは?…交通事故に遭ったアナタへ」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないでしょうか。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

(アトム法律事務所弁護士法人)

第二東京弁護士会所属弁護士。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

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