肩鎖関節脱臼で手術やリハビリ|後遺症や治療法は?後遺障害慰謝料は等級で決まる?

  • 肩鎖関節脱臼,後遺症

肩鎖関節脱臼で手術やリハビリ|後遺症や治療法は?後遺障害慰謝料は等級で決まる?

交通事故の被害に遭い、肩鎖関節脱臼後遺症が残ってしまった場合…。

治療手術をすることになった場合やリハビリの生活では、

  • 肩鎖関節脱臼から回復するために支払う治療費
  • 怪我をしたことや後遺症が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料獲得に向けた等級認定
  • 将来の平穏な暮らしを確保するための生活費

の問題を避けて通ることはできません。

さて、ここで問題です。

肩鎖関節脱臼の後遺症との関係で、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

※ 知っている人はみんな利用している方法です!

生活費や治療費の悩みを解決する方法を次の中から選んでください。

選択肢①:

肩鎖関節脱臼との関係で、後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

肩鎖関節脱臼によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

肩鎖関節脱臼を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

裁判、増額請求、再計算…。

正解は、この記事の後半で弁護士の先生に詳しく解説してもらいましょう!

それでは、肩鎖関節脱臼の後遺症でお悩みの方へ。

肩鎖関節脱臼による負担や、相手側の保険会社との交渉によるストレスから解消される方法についてまとめてみました。

ぜひご一読ください。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

交通事故の被害に遭われ、心身ともにお辛い日々を送られているとお察しします。

また、肩鎖関節脱臼の後遺症が残ってしまった場合、日常生活への負担を感じていらっしゃるはずです。

実際に、後遺症でお悩みの方から、これまでに相談を受けてきた経験があります。

今回はその経験も踏まえ、具体的な事例も紹介しながら、わかりやすく解説していきたいと思います。

まず、肩鎖関節脱臼とは、あまり馴染みのない病名ではないでしょうか。

肩鎖関節脱臼:

肩鎖関節(鎖骨と肩甲骨の関節)で脱臼が起きること。

さらに、具体的な症状治療法にまで詳しいという方は少ないかもしれません。

まずは、肩鎖関節脱臼についての基礎知識から詳しく見ていきましょう。

肩鎖関節脱臼の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

肩鎖関節脱臼の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

肩鎖関節脱臼の症状

鎖骨と肩甲骨の関節である肩鎖関節は、肩の運動を滑らかにする働きがあります。

肩鎖関節脱臼とは、その肩鎖関節が脱臼してしまうことです。

交通事故やラグビーなどのスポーツにより、肩鎖関節を安定させている靭帯が損傷してしまうことが原因です。

Sobo 1909 194

大きく分けて、捻挫亜脱臼脱臼の3つに分類されるそうです。

ちなみに、亜脱臼とは脱臼しかかった状態のことです。

では、肩鎖関節脱臼になると、どのような症状が現れるのでしょうか。

調べてみたところ、以下の通りということです。

●肩の痛みや腫れが起こる

〇安静時の肩の痛み

〇鎖骨を押したり、肩を動かしたときに強い痛みが起こる

●脱臼の程度がひどい場合は、目で見てわかるほど、鎖骨が浮き上がることがある

肩や鎖骨を骨折した場合も、似たような症状が現れるようで、自身だけで状態を判断してしまうのは賢明ではありません。

事故などに遭い、肩に強い痛みを感じた場合には、病院の整形外科救急外来を受診するようにしてください。

医師による触診や、脱臼や骨折の有無を確認するためのレントゲンCT検査、靭帯の損傷がないかを確かめるためのMRI検査が行われるそうです。

https://twitter.com/mmsmfyoshie/status/914713604368166912

診断の結果、骨折ではなく、筋肉や靱帯の損傷のみであれば、近所のクリニックへの通院でも問題ないということです。

肩鎖関節脱臼の治療では手術も必要?

では、肩鎖関節脱臼に対する治療法はどのようになっているのでしょうか??

調べてみたところ、以下の通りということです。

●主な治療法

〇捻挫・亜脱臼・脱臼が存在することで手術がふさわしくない場合

・保存療法:三角巾や専用の固定装具で安静にする

〇脱臼で手術が必要な場合

・手術:鎖骨が脱臼しないように固定する

〇いずれの場合でも痛み止めを併用し、痛みがなくなってきたら肩のリハビリテーションを開始する

〇肩のリハビリテーション

・脱臼を繰り返さないように動作の練習を行う

●長期的な経過

〇スポーツや重い荷物を運ぶ仕事をしている人は再開時期について、医師やリハビリテーションスタッフとよく相談して再発防止に努めることが重要

〇リハビリテーションを途中でやめるのではなく、最後まで行うことが重要

肩鎖関節脱臼の場合、ほとんどのケースでは、三角巾などで固定し、安静にする保存療法がとられるそうです。

平均的な安静期間は、2~3週間ということです。

とはいえ、脱臼が元通りになるわけではないそうなのです。

よって、外見としては鎖骨の様子が左右で非対称的のままとなってしまいますが、肩の動きには支障がなくなることがほとんどだということです。

一方、脱臼の程度が大きい場合などには、手術が検討されるそうです。

手術し、骨をワイヤーなどで一時的に固定し、数ヶ月後に取り除くことになります。

ただし、手術を行ったとしても、肩に負担のかかる動きは制限する必要があるということです。

肩鎖関節脱臼の後遺症に対するリハビリ

肩鎖関節脱臼から完全に復活するためには、リハビリも必要となってくるということです。

手術を行っていない場合

早期復帰を目指すケース

肩鎖関節の場合、実は脱臼していても、肩を動かすことが可能なのだそうです。

よって、早めの復帰を目指す場合には、三角巾などでの固定は安静時のみにし、それ以外では肩を積極的に動かすことで筋力低下を防ぎ、肩が固まってしまうのを防ぐそうです。

ただし、肩鎖関節脱臼により損傷した靱帯の回復には不利に働くということです。

他にも、将来的に肩鎖関節の痛みや不安定感、軟骨がすり減ってしまうようなリスクがあるという点は覚えておいてください。

急ぐ必要がないケース

早期の回復が必要のない場合では、1~2ヶ月は三角巾などで固定し、靭帯の回復を待ちます。

ただし、まったく動かさないと、肩の筋肉が固まってしまうため、軽く動かす程度のリハビリは必要となるそうです。

手術を行った場合

次に手術を行った場合にも、肩が固まってしまうのを防ぐために、リハビリが必要となってきます。

肩鎖関節を固定した場合

ただし、手術を行い、肩鎖関節をワイヤーなどで直接固定した場合には、あまり大きく肩を動かすと、ワイヤーが曲がってしまったり、肩鎖関節を傷めてしまう恐れがあるそうです。

とはいえ、肩を全く動かさないと筋肉が固まってしまうため、90°以上は肩を挙げないことに気を付けながら、リハビリが行われるそうです。

肩鎖関節を固定していない場合

一方、肩鎖関節をワイヤーなどで直接固定せず、人工靭帯などでキープしている場合には、痛みに応じて積極的に肩を動かすリハビリが行われるそうです。

この場合は、角度の制限なく動かしても問題ないとのことです。

知らないと損する①肩鎖関節脱臼の治療に対する慰謝料や治療費について

知らないと損する①肩鎖関節脱臼の治療に対する慰謝料や治療費について

肩鎖関節脱臼の症状や治療法について理解を深めていただけましたでしょうか。

しかし、手術やリハビリをすることになった場合、その間の生活費や治療費、仕事を休まなければならないことに対して、不安ばかりですよね。

最初に、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

とお聞きしました。

ここからは、その答えを、岡野弁護士に話を聞きながら、詳しく見ていきましょう。

治療費の支払いは誰がするの?

まずは、入通院中の治療費についてです。

交通事故によるケガの治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、原則的な治療費の支払い方法としては、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

ただし、加害者側が任意保険会社に加入している場合、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという一括対応という手続きがあります。

この場合、被害者の方は病院の窓口で治療費を立て替える必要がなくなります

交通事故でも健康保険で通院できる!?

また、交通事故の治療に健康保険などの保険を使用するかどうかを決める必要があります。

ところで、交通事故では健康保険を使用できないと誤解されていらっしゃる方も多いようですね。

しかし、厚生労働省は、以下のように交通事故でも健康保険を使えるという通達(通知)を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法(健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律)において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

ただし、健康保険を使用する場合には、病院に対して健康保険証を呈示し、健康保険を使用する意思を伝える必要があるとのことです。

健康保険証の呈示だけではなく、使用の意思をはっきりと伝えるのがポイントということです。

ここで、健康保険を使わない自由診療と、健康保険診療との違いをまとめてみましたので、良ければ参考にしてみてください。

自由診療と健康保険診療との比較
自由診療 健康保険診療
費用 高額 低額
治療方法 制限なし 制限有り

ただし、病院によっては、健康保険の使用を拒否したり、一括対応に応じてくれないところもあります。

そういった場合に、弁護士が介入することにより、病院の対応が変わった事例もあります。

病院での対応にお困りの方は、弁護士に相談だけでもしてみた方が良いかもしれませんね!

支払いが困難な場合には…

しかし、交通事故による怪我の治療が長引いた場合、支払いが困難になってしまうことも考えられます。

そういった場合には、どうすれば良いのでしょうか?

被害者ご本人が傷害保険に加入している場合、過失割合に関係なく契約に応じた保険金が支払われます。

また、加害者が加入している自賠責保険の仮渡金制度を利用するという方法もあります。

仮渡金制度とは、

損害賠償金の確定前に、被害者の方が相手側の自賠責保険会社に前もって治療費を請求できる

という仕組みのことです。

ただし、最終的な賠償額よりも多い金額を受け取ってしまった場合には、差額を返却する必要がある点には注意が必要です。

入通院慰謝料の相場について解説

治療費の他に、怪我の痛みや治療による苦痛に対する補償である入通院慰謝料というものも支払われます。

この入通院慰謝料は、治療にかかった期間が、慰謝料のほぼ唯一の基準となっているということです。

以下に、入通院慰謝料相場を示しましたので、ご覧になってみてください。

重傷の慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表

表の見方としては、たとえば入院を5ヶ月、通院を12ヶ月した場合には、280万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

ちなみに、自賠責保険からの入通院慰謝料の計算方法は、以下のいずれか短い方に、4200円をかけるという方法になるそうです。

  • 入院日数と、実通院日数の2倍の合計
  • 総治療期間

長期間通院すれば良いワケじゃない!?通院頻度と慰謝料の関係をお教えします!

では、治療の日数により慰謝料が決まるということであれば、通院頻度を低く、長い期間通った方が高い慰謝料をもらえるのか!?という疑問があります。

しかし、通院頻度が少ない場合には、慰謝料が減額されてしまうケースもあるということなのです。

通院頻度と慰謝料の関係
  1. ① 通院が1年以上にわたり、通院頻度が1ヶ月あたり2~3回程度にも達しない場合
  2. ② 通院を継続しているものの、治療よりも検査や治癒経過観察の意味合いが強い場合

の場合には、通院期間を限度にして、実治療日数の3.5倍程度の日数を基準として慰謝料を計算する。

もう少し具体的に説明しますね。

たとえば、①のケースを考えてみます。

極端な例ですが、通院期間が半年で、実通院日数が8日しかなかったとしましょう。

通院期間が基準であるならば、半年通院=慰謝料116万円もらえるのかというと違います。

この場合、通院頻度が1ヶ月あたり2回に達していないので、8×3.5=28日(≒1ヶ月)が適用され、慰謝料は28万円ということになってしまうのです。

通院慰謝料の算定ルール
原則 例外
通院期間により算定 通院期間を限度として、実治療日数の3.5倍程度により算定

このように、慰謝料の算定には例外ルールなどもあり、被害者ご本人だけではわからないことも多くあると思います。

適正な慰謝料獲得に向けて、少しでも不明点がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください。

知らないと損する②肩鎖関節脱臼の後遺症に対する後遺障害慰謝料の相場は?

知らないと損する②肩鎖関節脱臼の後遺症に対する後遺障害慰謝料の相場は?

治療中の費用の補償については、わかってきました。

ではここからは、最初の質問に対する回答について解説してもらおうと思います!

選択肢①:

肩鎖関節脱臼との関係で、後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

肩鎖関節脱臼によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

肩鎖関節脱臼を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

費用に関する悩みを解決するための正解は、上記の選択肢のうちのどれなのでしょうか…。

正解は、上記の選択肢①~③のすべてになります。

そうなのですね!?

では、正解の内容について、詳しく解説してもらいましょう。

選択肢①後遺症の等級認定を獲得し、慰謝料を増額請求する

【注目】肩鎖関節脱臼に対する後遺症等級認定基準について解説

ところで、肩鎖関節脱臼では、重い場合でも、手術やリハビリをしっかりと行えば、回復するケースも多いようですね。

しかし、残念ながら後遺症が残ってしまう可能性もあるようなのです。

まず、肩鎖関節部の靱帯損傷や変形により、肩関節の可動域に制限が残るという後遺症が考えられます。

また、鎖骨が突出してしまう変形障害が残る可能性も考えられます。

さらに、脱臼部位に痛みが残る神経症状の後遺症も可能性として考えられます。

ここで、後遺症の等級は1級~14級まで定められており、等級ごとに認定基準が定められているということです。

残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当するとも聞きました。

肩鎖関節脱臼の場合の等級認定の基準はどのようになっているのでしょうか?

肩関節の可動域が、怪我をしていない方の肩関節の1/2以下に制限されている場合には10級10号が認定されます。

肩関節の可動域が、怪我をしていない方の肩関節の3/4以下に制限されている場合には12級6号が認定されます。

また、鎖骨の変形(突出)が裸体になったときに明らかにわかる程度のものであるときは12級5号が認定されます。

さらに、脱臼部位に痛みが残る場合、器質的な変化の残存が証明できれば12級13号、そうでなければ14級9号の認定の可能性があります。

なお、肩関節の機能障害と鎖骨の変形障害は併合されますが、鎖骨の変形と痛みは周辺症状として扱われ、併合されない点には注意が必要です。

下の表に、後遺症の認定基準をまとめてみましたので、良ければご覧になってみてください。

肩鎖関節脱臼での後遺症等級認定基準
傷害の状態 後遺症等級
肩関節の1/2以下の可動域制限 10級10号
肩関節の3/4以下の可動域制限 12級6号
鎖骨の外見上明らかな変形 12級5号
器質的な変化が残った疼痛 12級13号
脱臼部位の疼痛 14級9号
・肩関節の3/4以下の可動域制限
・鎖骨の外見上明らかな変形
併合11級※
・肩関節の1/2以下の可動域制限
・鎖骨の外見上明らかな変形
併合9級

※ 鎖骨の変形と痛みは併合11級にならない点に注意

そして、上記のような基準で認定された等級に応じて、後遺障害慰謝料の金額が変わってくるそうなのです。

その前に、慰謝料には3つの基準があるってご存知でしたか?

慰謝料増額に向けて知っておきたい基礎知識~3つの慰謝料相場の基準~

慰謝料には、

  • 自賠責保険に請求する場合
  • 任意保険会社が提示する場合
  • 弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しているそうなのです。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、もちろん少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と比較して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

慰謝料金額の基準
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
内容 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの 営利企業の保険会社が支払うもの 弁護士を付けて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額 金額は低め 自賠責基準よりは高いが、金額は低め 自賠責基準や任意保険基準よりも高い

では、それぞれの基準ごとの後遺障害慰謝料の相場について、以下の表に示しました。

肩鎖関節脱臼の場合の後遺障害慰謝料※1
後遺症等級 自賠責基準※2 任意保険基準※3 弁護士基準
9級 245 300 690
10級 187 200 550
11級 135 150 420
12級 93 100 290
14級 32 40 110

※1 単位:万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースがある。

※3 旧任意保険支払基準による。

一目瞭然ですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね。

ただし、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということです。

これは、入通院慰謝料についても同じことが言えるということです。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどだということです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います!

自分で慰謝料を計算してみたい

ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

このホームページでは、後遺障害慰謝料だけでなく入通院慰謝料も含めた賠償金総額がわかる計算機を設置しています。

慰謝料計算機

かんたん1分!慰謝料計算機

開く

通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス!あなたが保険会社から提示されている慰謝料は正しいですか?

慰謝料計算機

慰謝料計算機 通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス!

慰謝料計算機はこちら

入院日数や通院日数、後遺症の等級など数項目を入れるだけで、弁護士基準の賠償金を計算できます。

自分やご家族の事故ではどれくらいの金額が請求できるのか…。

登録などは不要なので、ぜひ一度試してみてください!

選択肢②失った収入(休業損害・逸失利益)を主張する

治療費や慰謝料以外にも、肩鎖関節脱臼によって失った現在・将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求めるという方法もあるのですね。

主には、休業損害逸失利益の主張をするということになるそうです。

治療中に失った収入「休業損害」

まずは、休業損害について見てみましょう。

休業損害

交通事故により本来得られるはずであった収入や利益を失うこと。

では、休業損害の計算方法について見ていきたいと思います。

自賠責保険での計算方法

自賠責保険に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は、5700円×休業日数ということです。

ただし、1日の休業損害が5700円を超えることを資料などで証明できれば、19000円までは日額の増額が認められています。

上限がありますが、日額が5700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば、日額5700円で計算されるので、収入の低い人にとっては有利となりますね。

任意保険での計算方法

一方、任意保険や裁判所に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は以下の通りということです。

1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入をどうやって割り出すかは職業別に異なります。

日額5700円未満の人は実際の日額で計算される反面、証明できれば、19000円を超える日額も認められるので、収入の高い人にとって有利となります。

この話の中で誤解されがちですが、休業損害の請求において、日額が最低5700円になるわけでは必ずしもないということは注意しましょう。

よく自賠責保険は最低限の補償をする保険と言われるため、日額が自賠責で定められた5700円以下になるのはおかしいとおっしゃる方がいます。

しかし、自賠責保険の基準が用いられるのは、治療費や慰謝料などを合わせた損害賠償の総額が120万円以内の場合のみとなります。

損害賠償の総額が120万円を超えた場合には自賠責保険の基準は用いられなくなり、任意保険基準や弁護士基準が用いられることになるそうです。

「他の項目では任意保険基準や弁護士基準を用い、休業損害の項目だけ自賠責保険の基準を用いる」というように、良い基準だけ採用することはできないので注意が必要です。

休業損害の日額
自賠責保険 任意保険
原則 5700円 1日あたりの基礎収入
上限 19000円

職業別の基礎収入など、休業損害についてはこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧ください。

失った将来の収入「逸失利益」

次に、逸失利益とは、以下のようなものになります。

逸失利益

後遺症により労働能力が失われてしまった場合に、本来得られるはずだった収入の減額分を補償するための損害賠償。

まず、逸失利益で最初に争いになるのは、現在、現実に収入の減額が発生しているかどうからしいですね。

後遺症認定の時点ですでに減収が発生している場合には、将来的にもその減収の継続が見込まれるため、逸失利益は認められやすいです。

また、肩鎖関節脱臼による後遺症が原因で、

  • 会社の部署を異動させられた
  • 職業選択の幅が狭くなった
  • 積極的な対人関係や対外的な活動が不可能になった

など、労働環境や能力に支障が出ていることが認定されれば、逸失利益が認められることになります。

一方で、実際に後遺症が残っていても、労働能力に与える影響が小さく、逸失利益が十分に得られないこともあるそうです。

すると、被害者の方は逸失利益を得られず、実際に残っている後遺症に対する補償として明らかに不十分になってしまいます。

そのような場合には、後遺症の慰謝料を相場よりも増額させることで、賠償のバランスが取られることもあるそうです。

ただし、そのような証明や交渉を自分ひとりで行うのは難しいですよね。

この場合も、弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらえると思います!

選択肢③損害賠償請求の裁判を起こす

ここまでで、保険会社との交渉にあたっては、弁護士に入ってもらうことで弁護士基準の賠償が受け取れるということがわかってきました。

しかし、保険会社と争いのある部分については、裁判でしっかり主張立証しなければ、増額が認められない場合があるそうなのです。

実際、示談交渉だけの場合と、裁判を起こした場合で、弁護士基準の賠償額がどれほど受け取れるのかまとめた表があります。

弁護士基準と各ケースの検証
弁護士基準の
賠償額との比較
弁護士が保険会社と交渉 9~10割※1
弁護士をつけて裁判 10割

弁護士費用※2

※1 保険会社との争いの度合いや、弁護士の方針により異なるケースもある。

※2 交通事故の損害賠償請求においては、その裁判のための弁護士費用も損害として認められる場合がある。

また、休業損害や逸失利益についても、裁判を起こさなければ、増額を認めてもらえないことも多いようです。

つまり、確実に賠償額を受け取りたい場合には、肩鎖関節脱臼を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こすことも一つの方法となります。

交通事故の流れ

実際の裁判例を見てみよう

ではここで、肩鎖関節脱臼の損害賠償について、実際に裁判で争われた事例を見てみましょう。

肩鎖関節脱臼の後遺症に関する過去の裁判例
ケース①
職業:布団店経営(67歳男性)
傷害:右肩鎖関節脱臼その他
後遺症:右鎖骨の変形障害(12級)+右肩関節の機能障害(12級)→併合11級
《損害賠償》
通院慰謝料:120万円
後遺障害慰謝料:420万円
休業損害:52万9446円
逸失利益:110万3880円
付添看護費:3万8180円
ケース②
職業:専門学校生(24歳男性)
傷害:右肩鎖関節脱臼その他
後遺症:右肩関節の機能障害(10級10号)
《損害賠償》
傷害慰謝料:130万円
後遺障害慰謝料:550万円
休業損害:39万8937円
逸失利益:1724万952円
付添看護費:4万3910円
ケース③
職業:主婦(53歳女性)
傷害:右肩鎖関節脱臼その他
後遺症:右肩可動域制限(10級10号)
《損害賠償》
入通院慰謝料:200万円
後遺障害慰謝料:530万円
休業損害:218万5488円
逸失利益:688万1068円

もちろん、これ以外に、治療費や治療器具の購入費などの実費も認められています。

また、付添看護費なども認められているケースもありますね。

個別の事情にもよりますが、裁判で損害賠償請求の根拠をしっかりと主張することができれば、休業損害や逸失利益も認められています。

しかし、すでにお伝えの通り、被害者ご本人やご家族だけで裁判を起こすのは困難が多いはずです。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。

また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

弁護士費用特約の内容は、以下の動画で弁護士がわかりやすく解説しています。

賠償金や保険金について、何か困っていることがあれば、ぜひ弁護士に相談してください!

肩鎖関節脱臼の後遺症や慰謝料について弁護士に無料相談したい方はコチラ!

肩鎖関節脱臼の後遺症や慰謝料について弁護士に無料相談したい方はコチラ!

以上、肩鎖関節脱臼の症状や治療、治療費や後遺障害慰謝料などについて理解を深めていただけたでしょうか。

しっかりとした補償を受け取るため、今すぐ弁護士に相談したい!と思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

今すぐスマホで相談したいなら

そんなときは、お手元のスマホで弁護士に無料相談してみることができます

24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口が設置されているので、いつでも電話できるのは非常に便利ですね。

また、夜間土日も、電話やLINEで弁護士が無料相談に順次対応しているので、会社が終わった後や休日にも弁護士と無料相談できます!

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

地元の弁護士に直接相談したいなら

スマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。

また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときには、以下の全国弁護士検索サービスがおすすめです。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

  1. ① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している
  2. ② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、肩鎖関節脱臼の後遺症や慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!

まずは、医師の診断を受け、じっくり療養し、お大事になさってください。

それでも残念なことに肩鎖関節脱臼の後遺症が残ってしまった場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、日常生活に支障が及ぶような後遺症が残るような場合、適正な金額の補償を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

  • 肩鎖関節脱臼の症状や治療リハビリ方法などの基礎知識
  • 肩鎖関節脱臼による後遺症等級や認定基準
  • 肩鎖関節脱臼に対する慰謝料などの示談金相場

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

また、肩鎖関節脱臼の後遺症について、弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるでしょう。

自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なスマホで無料相談を利用するのがおすすめです!

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、交通事故の後遺症に関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください!

肩鎖関節脱臼についてのQ&A

肩鎖関節脱臼の症状は?

肩鎖関節脱臼とは、肩の運動に必要な鎖骨と肩甲骨の関節である肩鎖関節が脱臼してしまうことです。交通事故やスポーツで、肩鎖関節の靭帯が損傷してしまうことが原因です。約2〜3週間の安静が必要です。だだし脱臼の程度が大きいと手術やリハビリが検討されます。 肩鎖関節脱臼の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

治療費の支払いは誰がするんですか?

病院との関係では、治療費の支払い義務は患者(被害者)にあります。原則的に、被害者が病院に治療費を立て替え、そのお金を加害者に請求することになります。しかし、加害者側が任意保険に加入している場合、治療費を相手方保険会社から病院に直接支払う手続き(一括対応)が可能な場合もあるそうです。相手方の保険会社にたずねてみるとよいでしょう。ちなみに、交通事故の治療に健康保険が利用できることも覚えておきましょう。 治療費は被害者が立て替えるべき?

後遺症が残ったら慰謝料は増額できる?

増額できる可能性が高いです。肩鎖関節脱臼で後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級に応じた後遺障害慰謝料の請求が可能です。肩が動かしづらい/変形した/痛い/などの症状は、後遺障害に認定される可能性があります。ちなみに、後遺障害慰謝料の算定は「弁護士基準」で最も相場が高くなります。任意保険基準や自賠責基準(相手方の保険会社からの提示額)で算定するのではなく、弁護士に依頼することをおすすめします。 肩鎖関節脱臼の後遺症と後遺障害慰謝料

肩鎖関節脱臼のことを相談したいけど費用が心配

近年では、交通事故被害者の方に向けて無料相談を行っている法律事務所もあります。事前に「どこまでが無料なのか」を各事務所に問い合わせたうえで利用すると安心です。あるいは被害者自身で加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付帯されている場合、弁護士費用の給付を受けることも可能です。 動画で弁護士費用をわかりやすく解説中

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

肩の関連記事