交通事故の示談の流れとは?弁護士に相談するタイミングはいつがベスト!?

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

この記事の内容をまとめると以下の通りです

交通事故の示談の流れは、「損害額の計算→相手側保険会社への請求→示談交渉→示談」

交通事故の示談について弁護士に相談するタイミングは示談直前がベスト

示談締結後に弁護士に相談しても遅すぎるので注意

交通事故の被害にあわれ、保険会社との示談について相談したいとお考えの方は、ぜひご一読ください。

岡野武志弁護士
交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

交通事故の被害にあった場合、損害賠償請求のため、加害者側(相手側の保険会社)と示談交渉をすることになります。

その際、被害者の方ご自身だけで交渉することも可能ですが、交渉のプロである保険会社とお一人で交渉するのは非常に困難なはずです。

その場合、弁護士に相談すれば、多くのアドバイスをもらえるかもしれません。

そこで今回は、交通事故示談流れや、弁護士に相談するタイミングについて一緒に見ていきたいと思います。

交通事故の示談の流れ

交通事故の示談の流れ

交通事故で怪我をした場合には、

怪我の治療が完了した時点

もしくはこれ以上治療の効果が見込めないと判断された時点(症状固定)

から、相手側の保険会社と示談交渉開始となります。

よって、交通事故にあった時点から考えると、1年以上経ってから示談交渉開始となることもあるようです。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

一方、怪我人がいないような物損事故や、非常に残念ながら被害者の方が亡くなられてしまった死亡事故の場合には、事故後すぐに示談交渉を開始することができます。

示談の流れを簡単に表すと、以下の通りになっているそうです。

交通事故の示談までの流れ

損害額の計算

まずは、損害額を計算する必要があります。

損害額を計算するためには、病院から症状固定時(治療終了時)までの診断書診療報酬明細書を取り付ける必要があります。

これらの書類は、「治療費の確定」に必要なだけでなく、

付添看護費

入院雑費

通院交通費

休業損害

入通院慰謝料

などの算定にも必要となるそうです。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

加害者側の任意保険会社が一括対応をしている場合には、任意保険会社から診断書・診療報酬明細書の写しを受け取ることが可能です。

一括対応など、保険会社への請求方法については、こちらの記事をご覧ください。

相手側の保険会社への請求

そして、損害額の計算が終わった段階で、相手側の保険会社へ請求することになります。

具体的には、

計算書

裏付資料

を送付することになるそうです。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

計算書には、損害額から既払額、過失割合が認められる場合には過失割合相当額を差し引いて請求することになります。

加害者側の任意保険会社が対応している場合、既払額は、保険会社に確認すれば教えてもらえることが多いです。

また、相手側の保険会社の方から損害額を計算して提案書を送ってくることもあります。

裏付資料としては、

治療費の領収証

タクシーの領収証

休業損害証明書

後遺症等級認定票

などが挙げられます。

示談交渉

相手側の保険会社へ計算書を送付すると、一定期間経過後、保険会社から回答が来ます。

しかし、その保険会社からの回答は、被害者の方の望み通りとは限らないかもしれません。

というのも、慰謝料などには3つの基準があるそうなのです。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

慰謝料には、

自賠責保険に請求する場合

任意保険会社が提示する場合

弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しています。

慰謝料金額の3つの基準
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
内容 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの 営利企業の保険会社が支払うもの 弁護士をつけて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額 最も低い 自賠責基準よりは高いが、金額は低め 自賠責基準や任意保険基準よりも高い

しかし、被害者の方ご本人だけで請求した場合には、任意保険基準に従った損害額(もしくはそれ以下)での回答になることが多いようです。

これに対して、弁護士を付けて請求した場合には、弁護士基準での金額を獲得できることがほとんどということです。

よって、適正な慰謝料・示談金の獲得に向けては、弁護士相談することも検討してみた方が良さそうですね!

示談

示談交渉の内容が合意に至ると、相手側の保険会社から免責証書(示談書)という書類が送付されてくるようです。

この書類に署名・捺印し、相手側の保険会社に返送します。

すると、金額にもよりますが、通常1~2週間で示談金が指定の口座に振り込まれることになるそうです。

示談金が振り込まれると、交通事故の紛争は解決ということになります。

まとめ

示談までの流れと注意点

流れ 注意点
損害額の計算 計算には診断書などが必要
相手側保険会社への請求 裏付資料の送付も必要
示談交渉 弁護士が入らないと弁護士基準が使われない
示談 入金まで12週間掛かる

示談について弁護士に相談するタイミングはいつかベスト!?

示談について弁護士に相談するタイミングはいつかベスト!?

交通事故の示談交渉にあたって、弁護士に相談した方が良いか悩まれる方も多いようです。

では、示談について、いざ弁護士に相談しようと思った場合、そのタイミングはいつが良いのでしょうか。

事故にあった直後?示談交渉の前?示談交渉が終わった後?

事故直後の相談は早すぎる?

交通事故の被害に何度もあったことがあり、事故対応に慣れているという方はほとんどいらっしゃらないはずです。

よって、通常であれば、交通事故の被害にあった直後、「これからどのような対応をすれば良いのだろうか」不安になるに違いありません。

そこで、事故後の対応や今度の流れについて、弁護士に相談するだけなら、交通事故の直後であっても望ましいと言えるようです。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いので、アドバイスをもえらる可能性もあります。

とはいえ、事故直後では損害額が確定していないのが実際です。

よって、おそらく相談しても、「ひとまず病院に入通院し、怪我の治療に専念してください」という回答になるのではないかと思います。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

とくに、物損事故軽傷の人身事故の場合、弁護士に依頼することで費用倒れとなることも多くあります。

よって、損害額が確定していない段階で弁護士に依頼するのは、タイミングとしては早すぎるかもしれません。

費用倒れとは、最終的に回収できる賠償金よりも、弁護士費用の方が高くなってしまうことですね。

事故直後の段階では、最終的に回収できる金額がまだ未確定なため、弁護士費用との比較をすることができません。

よって、まずは治療専念していただくのがベストな対応なのですね。

相談するだけであれば、事故直後であっても問題ありませんが、弁護士であってもまだできることが無い段階となります。

治療打ち切りの連絡が来たら弁護士に相談を!

ということで、事故直後から病院に入院や通院をし、治療を受けることになります。

治療費の支払いについては、被害者の方が立て替えて後から請求するか、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという一括対応の2つの方法があります。

いずれにせよ、最終的には相手側の保険会社が支払うことになります。

そのため、相手側の保険会社が治療費の打ち切りを通告してくることがあるそうなのです。

しかし、痛みなどがまだ残っているのに、一方的に打ち切られるなんて納得できませんよね。

その際に、弁護士に相談すれば、治療継続のための交渉を依頼することができます。

よって、示談の前であっても、「治療打ち切りの連絡が来た時点」が、弁護士に相談する1つ目のタイミングと言えるかもしれません。

ベストな相談タイミングは示談交渉に入る前

そして、弁護士相談に一番適したタイミングと言われているのが治療終了直後=示談交渉に挑む前なのだそうです。

後遺症が残ることもなく、怪我が完治した場合、その時点でこれまでにかかった損害が確定します。

よって、治療が終了した時点から保険会社との示談交渉が本格的に開始となります。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

弁護士に相談いただければ、示談金の額を大幅に増額できる可能性が高いため、ぜひ相談いただければと思っています。

面倒な手続きなどのお力にもなれるはずです。

もしくは、症状固定直後も弁護士相談に一番適したタイミングとなっているそうです。

症状固定とは以下のような意味になります。

症状固定

医学上一般に認められた治療方法を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態

怪我が完治していなくても、これ以上治療の効果が見込めない段階ということですね。

よって、その後に残った症状については後遺症ということになります。

しかし、後遺症が残ったことに対する補償を受け取るためには、後遺症の等級認定を受ける必要があります。

より有利な等級を獲得するには、弁護士のサポートが必要不可欠となっています。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

また、後遺症の等級が認定されるような場合には、費用倒れの心配もほぼなくなります。

よって、弁護士の依頼に適したタイミングと言えるでしょう。

示談締結後では遅すぎる!!

最後に、保険会社と示談を結んでしまった後にも、やはり痛みなどが残っていて、再度通院したいので治療費などを請求したくなることがあるかもしれません。

しかし、示談書締結後に弁護士に相談するのは最悪のタイミングなのだそうです。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

いったん締結した示談書の効力を覆すことは、例外的な事情がない限りほぼ不可能となっています。

よって、示談の内容に不満があったとしても、原則としてその結果を覆すことは弁護士であってもできません。

ということで、交通事故の被害者の方は、どんなに遅くても示談書にサインする前のタイミングで弁護士に相談してください!

交通事故の示談について弁護士に相談したい方はコチラ!

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以上、交通事故示談の流れや弁護士に相談するタイミングについて理解を深めていただけたでしょうか。

後悔しない損害賠償を受け取るためにも、ベストなタイミングで弁護士に相談したい!と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

交通事故の被害に遭われ、さらに保険会社との示談交渉で辛い思いをされていることと思います。

そんなときは、ぜひ弁護士に相談していただきたいと考えています。

なぜなら、辛い思いをされた分、適正な金額の補償を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

交通事故示談の流れ

弁護士に相談するベストなタイミング

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

示談締結後に後悔しないためにも、良いタイミングで弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なスマホで無料相談を利用するのがおすすめです。

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、交通事故の示談に関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください!

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

(アトム法律事務所弁護士法人)

第二東京弁護士会所属弁護士。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

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