ちょっと待って!交通事故の示談金、弁護士相談で大幅に増額できるってホント!?

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  • 20|9538文字

「慰謝料や後遺症等級に納得できない!!」

交通事故の被害に遭われ、加害者側の保険会社と示談交渉することになった場合。

そのようにお悩みの方が多いのではないでしょうか…。

バイク事故の慰謝料38万円の提示が納得できない

(略)

信号が黄色から赤に変わったタイミングで相手の車が交差点内に突っ込んできて、こちらは信号が青に変わったので交差点内に進入したところ、相手の車と鉢合わせで激突したのです。

ケガの程度については、捻挫・左半身多数の裂傷・右手首の剥離骨折です。(略)

揉めてるのは、慰謝料についてです。

相手方の保険会社は最初38万円というふざけた金額を提示してきたのですが、これでは到底納得できません。

しかし、交通事故に遭い、保険会社と交渉するという経験は初めての方がほとんどのはずです。

適正な示談金相場とは?

保険会社から提示された示談金を増額するにはどうしたら良いのだろう?

など、わからないことがたくさんあるのは当然です。

しかし、知らないとしてしまうこともあるかもしれないのです。

そこで今回このページでは、交通事故に対する保険会社からの示談金を増額するにはどうしたら良いのかについて調査してみました。

交通事故の示談金についてお悩みの皆様と一緒に、その結果を見ていきたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

交通事故によるケガ、さらに後遺症が残ってしまった場合など、ご本人の日常生活やご家族の方への負担も非常に大きいものとお察しします。

それにもかからわず、保険会社から提示された示談金の額に納得がいかず、悩んでいるという方からの相談も数多く受けてきました。

その経験に基づき、具体例も交えながら、わかりやすく解説していきたいと思います。

【基礎知識】交通事故の示談金と慰謝料の関係とは

【基礎知識】交通事故の示談金と慰謝料の関係とは

示談金と慰謝料は同じではない!?

示談金とは

示談とは、話し合いによる合意で争いを解決することを意味するのが一般的です。

そして、その際に支払われるお金が示談金となっています。

示談金は争いの解決のために支払うお金なので、被害者が被ったあらゆる損害に対する賠償金を含むということになりますね。

慰謝料とは

一方の慰謝料とは、精神的な苦しみに対して支払われるお金のことです。

よって、慰謝料は示談金の一部ということになります。

示談金と慰謝料
示談金 慰謝料
意味 争いの解決のために支払われるお金 精神的な苦しみに対して支払われるお金
範囲 全損害を含む 示談金の一部

では、全損害とは何でしょうか?

大きく分類すると、財産的損害精神的損害に分けられるそうです。

また、財産的損害は、さらに積極損害消極損害に分けられるとのこと。

一方の精神的障害も、ケガの治療に関する損害と治療後に後遺症が残ってしまった場合の損害に分けられることになります。

交通事故によるケガに対する示談金の内訳例
具体例
財産的損害 積極損害 ・治療費
・交通費
・装具費用
など
消極損害 ・休業損害
・逸失利益
精神的損害 治療中 ・入通院慰謝料
治療後 ・後遺症慰謝料

交通事故の示談金についてはこちらの記事で詳しく解説されていますので、ご覧になってみてください。

保険会社から提示された示談金が低すぎる!?適正な相場まで増額するには…

保険会社から提示された示談金が低すぎる!?適正な相場まで増額するには…

示談金の基礎知識については知識を深めることができました。

治療費交通費については実費の支払いになると思います。

休業損害についても、基本的には計算方法が決められているようです。

詳しくはこちらの記事をご覧になってみてください。

しかし、精神的損害は精神的な苦しみをお金に換算するものなので、保険会社との間で揉めそうな気がします。

交通事故の被害に遭った場合、ケガの治療による苦痛に対する慰謝料を受けとることができるということでしたね。

また、治療の結果、残念ながら後遺症が残ってしまった場合には、後遺症による苦痛に対する慰謝料も受けとることができます。

しかし、保険会社から提示されるそれらの金額は、本当に適正なものなのでしょうか?

実は、慰謝料の計算には、3つの方法があるようなのです。

適正な慰謝料獲得に向けて知っておきたい3つの計算方法

では、その3つの計算方法について教えてもらいましょう。

慰謝料には、

自賠責保険に請求する場合

任意保険会社が提示する場合

弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

3つの基準が存在しています。

①自賠責基準

まず、自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

②任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、加入者を増やすために保険料を安く設定しています。

その分、被害者の方に支払う慰謝料も少ない金額で済ませたいと考えているはずですよね…。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は低いことが多いということです。

③弁護士基準

保険会社の基準と比較して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、弁護士をつけて裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

慰謝料金額の3つの基準
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
内容 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの 営利企業の保険会社が支払うもの 弁護士をつけて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
基準の決まり方 等級に応じた一定額 保険会社ごとに異なる 等級に応じた一定額
金額 最も低い 自賠責基準よりは高いが、金額は低め 自賠責基準や任意保険基準よりも高い

適正な慰謝料獲得に向けては弁護士相談を!

もし、弁護士をつけずに自力で保険会社と交渉した場合には、任意保険基準の低い慰謝料しか支払ってもらえないということなんですね。

適正な慰謝料を獲得するためには、弁護士相談し、保険会社との交渉を依頼する必要があるとのことでした。

場合によっては、提示された金額に比べて、入通院慰謝料や後遺症の慰謝料が2倍以上になることも少なくないようです。

しかし、保険会社からの提示にOKしてしまったものを後から取り消すことはできません。

後から後悔しても遅すぎてしまうのです。

適正な逸失利益獲得に向けても弁護士相談を!

また、逸失利益とは、後遺症により労働能力が失われてしまった場合に、本来得られるはずだった収入の減額分を補償するための損害賠償です。

これも、示談金の一部なのですが、労働能力の点について保険会社と揉めそうですよね…。

逸失利益の請求

たとえば、

事故の傷跡により容貌に後遺症が残った場合

歯が欠けた場合

嗅覚障害が生じた場合

などは、ただちに労働能力に影響があるとは認められない場合も多いということです。

この場合、逸失利益の算定が難しいため、被害者の方にとっては厳しい結果になってしまうこともあるといいます。

そのような場合には、後遺症の慰謝料を増額することで公平を図るために弁護士が働きかけることが可能です。

後遺症の慰謝料を増額することで、実情から見て不足している逸失利益を補うことができるのですね。

しかし、これも弁護士に相談しなければ認めてもらえないことがほとんどなのだそうです…。

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よって、示談金増額を希望される方には特にお勧めです。

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また、ここまでお読みになって、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

弁護士相談の前に知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

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示談金に影響する後遺症の等級を適正に受けるためには

示談金に影響する後遺症の等級を適正に受けるためには

弁護士に相談することで、適正な慰謝料や逸失利益を獲得することができ、結果として示談金大幅に増額できることがわかりました。

ところで、適正な慰謝料を獲得するためには、実は他にも気を付けるべきポイントがあるようなのです。

後遺症等級認定の結果が慰謝料に与える影響とは…

というのも、後遺症慰謝料の金額は、後遺症の等級に応じて相場が決まっているそうなのです。

適切な慰謝料を受け取るためには、適切な後遺症等級の認定を受ける必要があります。

では、後遺症の等級は、どこでどのように認定されるのでしょうか?

後遺症の認定は、自賠責保険において手続きが行われています。

自賠責における後遺症認定のための審査は、損害保険料率算出機構という第三者機関で行われます。

通常の後遺症の場合、初回の審査については、各都道府県に設置された自賠責損害調査事務所が担当することになります。

自賠責で後遺症の認定を受けると、その等級に応じて、受け取れる後遺症の慰謝料額が確定します。

後遺症の申請方法については、こちらの記事で詳しく解説されています。

参考までにご覧になってみてください。

後遺症の等級

では、等級についてはどのようになっているのでしょうか。

自賠責保険で用いられている認定基準では、後遺症の等級が1級~14級まで定められており、等級ごとに認定基準が定められています。

残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当する可能性が高くなります。

では、等級によって慰謝料がどれほど違うのか、ここで見てみましょう。

任意保険基準での金額も示したので、任意保険基準との差も見てみてください。

後遺症慰謝料
後遺症等級 弁護士基準 (任意保険基準)
1級 2800 1300
2級 2370 1120
3級 1990 950
4級 1670 800
5級 1400 700
6級 1180 600
7級 1000 500
8級 830 400
9級 690 300
10級 550 200
11級 420 150
12級 290 100
13級 180 60
14級 110 40

※1 単位:万円

※2 旧任意保険支払基準による

任意保険基準との差は明らかですし、等級が1つ違うことによる金額の差も大きいですね。

交通事故が原因で後遺症が残ってしまった場合、被害者の方は今後の人生において大きなハンディキャップを背負うことになります。

その分の適正な後遺症慰謝料獲得に向けては、適正な等級認定を受けなければなりません。

納得のいく後遺症等級が認定されないことが多いってホント!?

しかし、実際の後遺症の認定審査においては、被害者の実態に見合った後遺症等級が認定されない事例も多く存在しているそうなのです。

この原因は複数考えられるとのこと。

原因①主治医との信頼関係の構築

適正な後遺症の等級認定を受けるためには、主治医の協力が非常に重要ということです。

しかし、通院期間中に主治医との信頼関係を築くことができない場合も多いようです。

そうなれば、適正な診断を受けられていない状況のまま、後遺症の申請手続に進まざるを得ません。

弁護士に相談すれば、被害者の方が主治医との関係をうまく構築できるよう、初期の段階からサポートしてもらえるそうです。

そうすれば、適正な後遺症等級の認定=保険会社からの提示額の大幅増額につながりますね!

原因②自賠責保険の審査体制

後遺症の等級は、自賠責保険による審査で決まっているということでした。

しかし、交通事故は毎日大量に発生しているものです。

すべての事故を迅速に処理を進めるために、画一的な認定基準に従った審査が行われているそうです。

つまりは、後遺症の審査においては、被害者の方の個別事情はほとんど考慮されていないということになります…。

ここでも、弁護士がサポートに入ることで、審査機関に個別の事情をうまく伝えて柔軟な判断を求めることが可能ということです。

場合によっては裁判などで後遺症の等級について争ってくれることもあるそうです。

それにより、被害者の方の実情を考慮した適切な後遺症等級の認定=保険会社からの提示額を大幅増額できる可能性を高めることができます。

【まとめ】交通事故の示談金増額について弁護士に依頼するメリット

【まとめ】交通事故の示談金増額について弁護士に依頼するメリット

ここまでで、弁護士に相談すれば、交通事故に対する示談金を適正な相場まで増額できることがわかりましたね。

不運にも交通事故の被害に遭われた方やそのご家族の方にとって、

ケガによる厳しい治療生活

後遺症が残った場合の生活上の不利益や家族の介護負担

など、直面する問題は様々です。

そんな中、適正な補償が受けられないという状況は絶対に避けなければいけません!

では、ここで改めて、弁護士に相談するメリットをまとめてみたいと思います。

メリット①示談金が大幅に増額

弁護士に依頼することで、弁護士基準の慰謝料を受け取れることになり、慰謝料額が大幅にアップするということでした。

それ以外にも、後遺症が原因で、本来受け取れるはずだった将来的な収入が減ってしまったことによる逸失利益も請求することが可能です。

その分、示談金は高額になり易いということです。

実は他にも、示談金を増額できる可能性が考えられます。

その他の増額①将来の不明確な手術費

たとえば、交通事故で大きなケガ負ったことにより、人工関節を入れることになったとします。

しかし、人工関節は一生使えるものではありません。

耐久性が15~20年程度であれば、将来的に、交換のための手術が必要となってきます。

そのように、後遺症について将来的に治療や手術が必要だが、時期や金額が不明な場合には、後遺症慰謝料を増額して調整されることもあるそうです。

その他の増額②加害者に重大な過失

また、加害者がに事故について

故意

重過失

不誠実な態度

があった場合にも、被害者の精神的苦痛が増大するとして、慰謝料の増額理由になるということです。

慰謝料増額理由

将来的に手術や治療の必要があるが、時期や費用、通院頻度が不明な場合

加害者に故意・重過失や不誠実な態度がある場合

ただし、以上のような慰謝料の増額は、裁判を起こし、裁判官により認めてもらえるものです。

よって、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、認めてもらえることはほぼないということです。

弁護士に依頼すれば、特別な増額理由を裁判などで主張し、慰謝料の相場を上回る増額を認めてもらえることがあります。

メリット②適切な後遺症等級認定

また、後遺症慰謝料の金額は、後遺症の等級により決まっているということでした。

よって、適切な等級に認定してもらうことが非常に重要となってきます。

その際、適切な等級が認定されるようサポートしてもらえるという点も大きなメリットとなります。

交通事故弁護に強い弁護士に依頼すれば、十分な資料を収集したうえで被害者請求を行い、適切な後遺症等級が認定される可能性を高めることができます。

メリット③保険会社とのやり取りからの解放

さらに、相手側の保険会社と交渉することにより、大きなストレスを感じている方も少なくないようです。

保険会社とのやりとりも含めて弁護士に一任すれば、煩雑な交渉や手続きから解放されるというメリットもあるんですね。

まとめ

弁護士相談のメリット

被害者のみ 弁護士に依頼
示談金 低い 大幅に増額
後遺症等級 納得できない結果になることが多い 適切な後遺症認定がされる可能性が高まる
保険会社とのやりとり ・煩雑な交渉や手続きに追われる
・面倒な書類や書面の収集
面倒な手続きや煩わしいやりとりから解放される

【注目】交通事故の示談金を増額するための弁護士の選び方

【注目】交通事故の示談金を増額するための弁護士の選び方

以上、弁護士に相談することで、示談金増額の可能性が高まることがわかりました。

しかし、世の中には約4万人の弁護士がいます。

大事な手術は腕の良いお医者さんにお願いしたいのと同じように、弁護士だって誰でも良いというワケではありませんよね。

どの弁護士に相談するかによって、その後の展開は大きく変わってくるかもしれないのです。

以下に、交通事故の後遺症について依頼すべき弁護士のポイントをまとめてみました。

ポイント

《交通事故の弁護に強い弁護士選び》

交通事故分野に詳しく、経験も豊富

交通事故弁護に関するノウハウが蓄積されている

複数の弁護士による相談体制がある

弁護士費用などの説明が明瞭

最近では、無料相談を行っている法律事務所も多いです。

また、任意保険で弁護士費用特約に加入していれば、着手金・報酬を保険会社が負担してくれることも多いです。

得られるメリットは非常に大きなものなので、弁護士に相談することも検討してみてはいかがでしょうか。

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ここまでで、交通事故に対する示談金について理解いただけましたでしょうか。

また、示談金の増額に向けて、今すぐ弁護士に相談したいと思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いがいるわけでもないし、誰が交通事故の弁護に強いかなんてわかりませんよね。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故に対する示談金についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

交通事故の被害に遭われ、さらに保険会社との交渉で辛い思いをされていることと思います。

そんなときは、迷わず弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、辛い思いをした分、適正な金額の補償を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて示談金の増額を請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがだったでしょうか。

このページを最後までお読みの方は、

交通事故に対する示談金の基礎知識

示談金を増額する方法

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

また、弁護士相談のメリットも、おわかりいただけたはずです。

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皆さまのお悩みが早く解決するよう、お祈りしています。

【特集】交通事故の示談

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