交通事故の通院終了から示談成立までの流れや示談金の支払いまでにかかる期間とは？

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交通事故で怪我をした場合、通院を続けるだけでも一苦労。

通院終了すると非常に嬉しいですよね。

しかし、交通事故の場合、「通院終了したのでこれですべて終わり！」というわけにいかないのです…。

通院が終了した後からも、やらなければならないことがたくさんあります。

いざという時に混乱してしまわないためにも、交通事故の通院終了後の流れや対応について一緒に勉強してみましょう！

交通事故の通院終了から示談成立までの流れについて専門家が解説

交通事故で怪我をすれば、病院に通院することになります。

通院すれば、治療費などの実費以外に休業損害や、後遺症が残った場合には逸失利益など、様々な損害が発生します。

それらの損害賠償を請求するには、どのような対応をすれば良いのでしょうか。

交通事故の被害にあうのは初めてという方が多いはず。

流れや対応がわからなくて当然です。

しかし、流れや対応がわからないと色々不安も生まれますし、間違った対応をしてしまうこともあるかもしれません。

通院終了～示談交渉開始まで

もし怪我の程度が軽く、後遺症が残らないような場合には、怪我の治療が終了し、治療に要した日数や治療費の総額などが確定した段階で示談交渉を開始することになります。

つまり、通院終了のタイミングで示談交渉の開始となるのですね。

後遺症の等級認定を受けるまでの流れは以下のようになっています。

ちなみに症状固定とは、これ以上治療を続けても効果が見込まれないと判断された段階のことになります。

そして、これ以上治療の効果が期待できないような症状が後遺症として認定されることになります。

一般的には、事故後6ヶ月程度で症状固定に至ることが多いとされているようです。

この場合も、症状固定により通院終了となった段階から、損害賠償請求の準備が必要となります。

ただし、実際に示談交渉を開始するのは、後遺障害の認定結果が出てからになることが多くなります。

保険会社からの治療費打ち切りで通院終了もあり！？

ところで、保険会社の間では、DMK136という言葉が存在しているそうです。

打撲の場合1ヶ月、むちうちの場合3ヶ月、骨折の場合6ヶ月を目安に、治療の打ち切りの通告を出すという意味なんですね。

というのも、交通事故による怪我の通院中の治療費については、

• 被害者の方が立て替えて後から請求する
• 相手側の保険会社から治療機関に直接支払う一括対応

という2つの方法があるようです。

いずれにせよ、最終的には相手側の保険会社が支払うことになるんですね。

営利企業である保険会社としては、当然支払う金額を抑えたいと思うはずです。

そのため、相手側の保険会社が治療の打ち切りを通告してくることがあるそうなのです。

交通事故での保険会社から、そろそろ治療の打ち切りをと言われた。

なんでよ？
こっちは痛いんだよ？

— かっぱくん・パパ (@kappachantodo) July 28, 2017

もちろん、打ち切りの連絡が来たからといって、必ず従わなければならないというわけではありません。

できる対応としては、以下のようなものが挙げられます。

上記のとおり、通院治療費の打ち切りに対する対策は弁護士に依頼すると上手くいく確率が上がります。

怪我の治療を続けられることは、被害者の皆さまにとって非常に重要なこととなります。

交通事故の怪我の治療は、後遺症が残らないよう、完治するまで通院を続けることが重要となります。

打ち切り通告によって通院終了しなければならないのか…お悩みの場合には、弁護士などの専門家に相談してみてくださいね！

示談交渉開始～示談成立まで

後遺症が残らなかった場合には通院終了後、後遺症が残った場合には等級認定の結果に納得した段階から示談交渉が開始となるということでした。

示談の流れは、「交通事故後にすべき保険会社との連絡や示談までの流れを解説！」の記事で確認することができます。

被害者の方と保険会社、双方が納得しなければ示談成立とはなりません。

しかし、示談では話し合うべきことがたくさんあります。

よって、お互いに納得できない点があり、揉めてしまうことも多いようです。

そうなった場合には、裁判などで争うことになります。

交通事故の通院終了から示談金の支払いまでの期間は？

通院終了～示談成立までの大まかな流れはわかってきました。

では、交通事故による怪我の通院が終了してから、示談金の支払いまでの期間はどれくらいになっているのでしょうか？

通院で仕事を休んだ場合など、お給料にも影響してしまいますし、示談金を受け取れるまでの期間は気になるところですよね。

通院終了～示談交渉開始までの期間

通院終了のタイミングから、示談交渉を開始できるという話だったので、示談交渉開始までの期間は通院終了後すぐということになります。

もちろん、すぐに示談交渉を開始しなくても良いことは良いですが、損害賠償請求には時効が存在しています。

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

出典：民法第724条

以上の通り、事故にあった時点から3年間が時効となっています。

ひき逃げのように加害者が不明の場合には、加害者がわかった時点3年もしくは事故発生日20年のうちどちらか短い方が適用されます。

通院終了から3年以上、損害賠償請求をしないというケースはあまり考えられませんが…。

時効を過ぎてしまえば加害者側に何も請求できなくなってしまいますので、その点だけはご注意ください。

後遺症の等級認定にかかる期間

後遺症が残っている場合には、まずは後遺症の等級認定を受ける必要があるということでしたね。

多くの場合、6ヶ月程度で症状固定（通院終了）した後に、後遺症の認定申請をすることになります。

申請から認定結果が出るまでの審査期間は、多くは1ヶ月程度、場合によっては3ヶ月以上かかることもあるようです。

つまり、この後遺症の申請から認定までにかかる期間に、怪我から症状固定に至るまでの治療期間や申請までにかかる準備期間を合わせると、数ヶ月から長くて1年以上かかることもあるのですね。

また、もしも認定結果に納得がいかない場合には、異議申立てや裁判が必要になることもあり、さらに時間がかかってしまうでしょう。

示談交渉開始～示談成立までにかかる期間

示談交渉の開始後、特に揉めることもなくスムーズに示談が進めば、1ヶ月程度で示談が成立することもあるそうです。

一方で、交渉が揉めてしまった場合には、示談成立までの期間が長くなります。

つまり、人身事故の場合、早く解決できれば1ヶ月程度で示談がまとまることもありますが、半年以上かかることも珍しくはないと言えそうです。

示談成立～支払いまでにかかる期間

示談交渉が終わり、示談金の金額が確定してしまえば、支払いまでの期間は通常2～3営業日となるそうです。

場合によっては支払いまでに1～2週間かかることもあるようなので、2週間経っても振り込まれないようであれば保険会社に確認してみるのが良いでしょう。

※ 裁判となった場合はさらに半年～1年半程度長引く可能性。

通院終了からの期間を考えると、示談金を受け取れるまでにはずいぶんと長い時間がかかるような気がしてしまいます。

しかし、早く示談を終わらせたいからと言って、相手の保険会社の言いなりになるのだけは避けてください。

時間がかかったとしても、適正で納得できる損害賠償を受け取れるまで、示談交渉を続けましょう。

弁護士に相談すると、示談交渉がスムーズに進み、解決までの時間を少しでも短縮できるかもしれません。

示談交渉がうまく進まない場合は、ぜひ弁護士に相談だけでもしてみてください！

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以上、交通事故の通院終了後の流れや示談金支払いまでの期間について理解を深めていただけたでしょうか。

スムーズに示談交渉を進めるためにも、今すぐ弁護士に相談したい！と思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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それでは、最後になりますが、交通事故の通院終了後の流れや対応に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ