交通事故の入院費用は誰が支払う！？支払いが難しい場合に利用できる保険は？

交通事故の怪我に限らず、もしも病院に入院することになった場合、費用が高いというイメージがありますよね…。

病気やケガなどで入院した時入院費用として1日に必要となる金額は平均すると1万円を超えているそう。思っていたよりも高いなあ

1日の平均入院費用は「1万円以上」かかる？https://t.co/tfAj9NzAWQ

— 保険くらべたガリ子 (@Galico_jp) January 20, 2018

交通事故にあっただけでもショックなのに、入院の費用や今後の生活の心配もしなければならず、考えるだけでも辛いですよね…。

入院する際の費用負担だけでも軽減できる方法がないのかどうか、ここから一緒に見ていきましょう。

交通事故の入院費用は相手側の保険会社に請求できる？

では、交通事故による怪我で入院した場合、その入院費用の支払いは誰が行うのでしょうか？

相手側の保険会社に請求できるのでしょうか？

交通事故の入院費費用は誰が負担する？

実は、交通事故による怪我の治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、交通事故による怪我で入院した場合も、原則的には被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になるそうです。

一括対応とは、相手側の任意保険会社が窓口となり、自賠責保険と任意保険の賠償金を一括して取り扱い、被害者に対して支払いをする対応のことです。

ちなみに、相手側の任意保険会社に一括対応してもらうにあたっては、任意保険会社に対して「同意書」を提出することが求められるそうです。

同意書は、

①医療機関に対して治療内容や治療の経過、既往症などについて照会し、回答を得ること

②医療機関に対して照会をしたり回答をもらうにあたって、必要な範囲で患者についての情報を医療機関に提供すること

などが主な内容となっているとのこと。

任意保険会社はこの同意書に基づき、被害者の方の診断書や診療報酬明細書を医療機関から受け取り、その内容に従って治療費の支払いを行っているのですね。

被害者の方が入院費用を立替払いするのはどんなとき？

ところで、一括対応の方法で入院を続けていると、相手側の保険会社から治療の打ち切りを通告してくることがあるそうなのです…。

というのも、保険会社は営利企業。

儲けを出すためには当然、支払う保険金の金額を抑えたいと思うはずです。

よって、「治療費の打ち切り」といった対応をしてくるんですね。

治療の継続が明らかであるにもかかわらず、一括対応が打ち切られた場合には、一度治療費を立て替えて、後から保険会社に請求するという流れになるのですね。

もちろん、その分も最終的には保険会社との示談の際に示談金に含めて精算することは可能なのだそうです。

治療費に関して不安な点がある場合には、弁護士などの専門家に相談してみてくださいね。

入院費用が高額で立替払いができない場合の対応は？

もしも一括対応を行わない、もしくは打ち切られてしまった場合には、いったん被害者の方が入院費用を立て替えることになるという話でした。

領収書があれば後から請求できるということはわかっても、出費は可能な限り抑えたいところですよね。

しかも、入院費用は安いものではないので、立替払いができないこともあり得ないとは言い切れません…。

もしも入院費用が高額で立替払いができない場合、何か良い対応はないのでしょうか？

対応①健康保険を使う

1つ目は、健康保険を使って入院することです。

保険が適用できれば、自己負担となるのは、1～3割の治療費と入院時の食事代の一部のみとなります。

ところで、交通事故では健康保険を使用できないと思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

しかし、厚生労働省は、以下のように交通事故でも健康保険を使えるという通達（通知）を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法（健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律）において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

出典：http://www.mhlw.go.jp/iken/dl/vol11_01.pdf

ただし、健康保険を使用する場合には、病院に対して健康保険証を呈示し、健康保険を使用する意思を伝える必要があるとのことです。

健康保険証の呈示だけではなく、使用の意思をはっきりと伝えるのがポイントということです。

ここで、健康保険を使わない自由診療と、健康保険診療との違いをまとめてみましたので、良ければ参考にしてみてください。

特に、被害者の方にも一定の過失がある場合、ご自身の過失分についての賠償は被害者の方の自己負担となります。

このことは、入院費用についても言えることです。

つまり、たとえば被害者の方の過失が2割だったとしても、健康保険を使わない高額な自由診療と健康保険診療では、自己負担額に大きな差が生じます。

よって、被害者にも過失がある場合は特に、健康保険を使って自己負担額を減らすのが良いと考えられます。

病院での対応にお困りの方は、弁護士に相談だけでもしてみた方が良いかもしれませんね！

第三者行為の届出

また、健康保険の使用については、第三者行為の届出をする必要があります。

健康保険を使って治療を受けた場合、加害者が負担すべき治療費の一部を健康保険で支払うことになります。

そして、健康保険組合が後から加害者にその分を請求することになるそうです。

その請求をするために、第三者行為の届け出が必要ということなので、必ず行うようにしてくださいね！

対応②ご自身の任意保険に請求する

次に、被害者の方が加入している任意保険に人身傷害補償保険が付いていれば、被害者の方の入院費用などの治療費であっても、被害者の方の保険会社が支払ってくれます。

他に、搭乗者傷害保険や自損事故保険が付いていれば、入院費用の実費が支払われるわけではありませんが、保険金を受け取れる可能性があります。

よって、その受け取った保険金を入院費用として利用することも可能となりますね。

上記の保険は、被害者の方に過失がある場合にも利用することが可能となっています。

よって、交通事故にあった場合には、被害者の方ご自身が加入している保険会社にも連絡し、契約内容を確認することが必要です。

ただし、自分の保険を使った場合、次回からの保険料が上がってしまう可能性もありますので、その点には注意が必要です。

対応③自賠責保険の仮渡金制度を利用する

また、自賠責保険にも費用をサポートするための制度がいくつかあるようです。

その1つが仮渡金制度というものです。

仮渡金制度は、被害者の方を保護するための制度で、請求から1週間程度で支払われるそうです。

よって、当面の入院費用に困っている場合には、非常に役に立ちますね。

対応④ご自身の生命保険や傷害保険に請求する

また、被害者の方が生命保険や傷害保険に加入している場合、相手側やご自身の自動車保険とは別に、保険金を受け取ることが可能となっているそうです。

交通事故で入院することになった場合、入院にかかる費用などが心配な方も多いはずです。

しかし、交通事故の怪我では、後遺症が残らないよう、完治するまで治療を続けることが重要です。

しかし、様々な制度を利用することで、入院費用の負担を少しでも軽減できるかもしれません。

わからないことや、お困りのことがある場合には、弁護士などの専門家にも相談してみてくださいね。

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以上、交通事故の入院にかかる費用の支払いについて理解を深めていただけたでしょうか。

入院費用について相手の保険会社や病院と揉めた場合には、ぜひ弁護士に相談してみたいと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

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また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

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非常に重大な怪我で入院しており、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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それでは、最後になりますが、交通事故の入院費用についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ