交通事故で子供が入院…慰謝料の相場はいくら？付添い費用は請求可能？

お子様が交通事故に遭われた場合、心配ごとが尽きませんね。

7歳の子供が飛び出し、交通事故に遭いました。（略）

現在、入院中（入院～退院まで3ヶ月程）かかる重症を負いました。

左足すね部分を開放骨折し、手術も受け、入院中なのですが、慰謝料などはどれ位もらえるのでしょうか？

（略）

付き添いが必要なので、母親の私は仕事も出来ず、金銭的にも不安です。

出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1321610563

とはいえ、慰謝料の相場もわからなければ、誰に相談して良いのかもわからないし…。

保険会社からの提示額をそのまま受け入れてしまっている方も多いハズです。

しかし、保険会社からの提示額は本当に適正な金額なのでしょうか。

ここで、ぜひ一緒に子供の交通事故慰謝料について勉強しておきましょう。

子供の入院慰謝料の計算方法は大人と同じ！？それとも違う！？

子供の入院慰謝料は大人と同じ！

一番気になるのは、子供の入院慰謝料は一般の場合と比べて変わるのかという点でしょうか？

小さいからと言って、大人の慰謝料よりも減額されないのか不安という方も多いハズです。

大人と子供の場合で、慰謝料の額に差がないということはわかりました。

では、実際にはどれくらいの慰謝料が受け取れるのでしょうか！？

その前に、慰謝料には3つの基準があるってご存知でしたか？

適正な慰謝料獲得に向けて知っておきたい慰謝料の基準

まず、慰謝料の3つの基準について詳しく見ていきましょう。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、加入者を増やすために保険料を安く設定しています。

その分、被害者の方に支払う慰謝料も少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね…。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士（裁判所）基準

保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられるもの。

日弁連交通事故相談センター東京支部による「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」＝通称「赤い本」に掲載されている基準のことです。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

実際に入院慰謝料の相場を見てみよう

では、3つの基準がわかったところで、実際の入院慰謝料の金額を見てみましょう。

まず、自賠責保険では、日額4200円の入院慰謝料が支払われます。

任意保険基準と弁護士基準では、入院期間に応じて、以下の表のようになっているようです。

※1 単位：万円

※2 旧任意保険支払基準を参照

保険会社からの慰謝料と、弁護士基準ではこんなに大きな差があるんですね…。

しかし、ご両親だけで保険会社に請求しても、弁護士基準の慰謝料が支払われることはほとんどないそうなのです。

よって、適正な慰謝料を獲得するためには、ぜひ弁護士に相談してみてください。

弁護士に依頼するだけで、慰謝料が大幅にアップする可能性が非常に高いです！

子供の入院への付き添いに対する両親への補償

子供が入院した場合の「付添い看護費」

ところで、もしお子様が交通事故によるケガで入院することになってしまった場合、一人ではかわいそうですよね。

普通に考えれば、ご両親のどちらかが病院で付き添うことになるハズです。

しかし、もしも付き添うことになった場合、仕事を休んだりする必要が出てきます。

ヘルパーが居るから仕事に集中できるとか、あるいは子供が複数居たら両親だけじゃ手が足りないという現状がある。　子供が入院でもすることになったら、一人付添い、一人は在宅子の世話で出勤不能確実。　でもそれ、日本でも一緒なのね。　親の犠牲と職場に迷惑かけることはある程度不可避。

— M (@lovekoguma) September 27, 2011

専業主婦であっても、入院に付き添えば、時間や場所が拘束されることになりますよね。

すると、家での仕事が滞ってしまいます。

その分は何か補償してもらえるのでしょうか…。

職場や家での仕事ができなくなってしまった分、付添い看護費という補償を受けられるのですね。

「付添い看護費」が認められる条件や金額とは

ただし、付添い看護費が認められるのは、お子様の入院に際して、主治医から家族の付添い指示が出ている場合ということなのです。

実際、主治医の先生から親の付添いをお願いされることもあるようです。

13歳の子供が3か月前に交通事故に合い、症状悪化の為入院することになりました。

下に低学年の子がおり、お願いできる人がいない為、泊まり込みで付き添うことは不可能なのですが

できれば付添いをしてほしいと医師に言われており、毎日通うことになります。

出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11151890041

とはいえ、主治医から付添いの明確な指示があることは稀な気もします。

つまり、お子様が小学生以上で、年齢やケガの度合いから付添いの必要性が微妙な場合には、可能な限り主治医の指示を受けるようにした方が良いとのことでした。

なお、付添い看護費の基本単価は、日額6500円ということです。

ただし、被害者が幼児であったり、重傷の場合には、付添いの時間なども長くなるため、日額7150円～8450円の範囲で認めてもらえるようです。

※ 症状の程度によっては増額の可能性あり

交通事故で子供が入院した場合に弁護士相談するメリットをご紹介

ここまでで、お子様が交通事故の被害に遭われた場合には、弁護士に相談した方が良いということがわかってきました。

では、ここで弁護士相談のメリットを改めて整理してみましょう。

メリット①入院慰謝料が増額

繰り返しになりますが、弁護士に依頼すると、入院慰謝料が大幅にアップするということでした。

お子様が入院するということは、子供の成長にとって大事な時期を病院で過ごさせるということです。

その分、適正な慰謝料を獲得しなければいけませんよね！

また、入院期間が長期化した場合、付き添うご両親への負担も非常に大きくなってきます。

しかし、ご両親だけで保険会社に付添い看護費を請求しても、支払いを認めてもらえないことも多いということでしたね。

弁護士に依頼すれば、適切な交渉により、付添い看護費がスムーズに支払われるようになるというメリットもあります。

メリット②保険会社との交渉を任せられる

弁護士に依頼するメリットは、金銭面についてだけではありません。

お子様が交通事故で入院するほどの重傷を負った場合、精神的なショックも非常に大きいハズです。

よって、事故後には、ご両親による精神的なケアが非常に重要となってきます。

しかし、保険会社との交渉に時間をとられていては、お子様へのケアが疎かになってしまうかもしれません。

弁護士に依頼すれば、保険会社との面倒な交渉については弁護士に一任することができます。

お子様の今後の人生のためにも、お子様との時間をたくさん確保していただきたいです。

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しかし、知り合いに弁護士がいるワケでもないし、誰に頼めば良いのかなんて見当もつきませんよね。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故によるお子様の慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ