外傷性頚部症候群の後遺障害に対する慰謝料は?交通事故による外傷性頸部症候群の症状は?

  • 外傷性頚部症候群,後遺障害

外傷性頚部症候群の後遺障害に対する慰謝料は?交通事故による外傷性頸部症候群の症状は?

交通事故の被害に遭い、外傷性頚部症候群後遺障害が残ってしまったとしたら…。

これからも長く続く治療やリハビリの生活では、

  • 外傷性頚部症候群から回復するために支払う治療費
  • 怪我をしたことや後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料
  • 将来の平穏な暮らしを確保するための生活費

の問題を避けて通ることはできません。

さて、ここで問題です。

外傷性頚部症候群の後遺障害との関係で、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

※ 知っている人はみんな利用している方法です!

生活費や治療費の悩みを解決する方法を次の中から選んでください。

選択肢①:

外傷性頚部症候群との関係で、後遺障害認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

外傷性頚部症候群によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

外傷性頚部症候群を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

裁判、増額請求、再計算…。

正解は、この記事の後半で弁護士先生に詳しく解説してもらいましょう!

それでは、外傷性頚部症候群の後遺障害でお悩みの方へ。

外傷性頚部症候群による負担や、相手側の保険会社との交渉によるストレスから解消される方法についてまとめてみました。

ぜひご一読ください。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

交通事故の被害に遭われ、心身ともにお辛い日々を送られているとお察しします。

また、外傷性頚部症候群の後遺障害が残ってしまった場合、日常生活への負担を感じていらっしゃるはずです。

実際に、後遺障害でお悩みの方から、これまでに相談を受けてきた経験があります。

今回はその経験も踏まえ、具体的な事例も紹介しながら、わかりやすく解説していきたいと思います。

外傷性頚部症候群という病名は、初めて聞いたという方も多いかもしれません。

外傷性頚部症候群:

交通事故などで、首に過度な外力が加わり、首にある骨や神経を痛めた状態。いわゆる、むちうちのこと

いわゆるむちうちのことなのですね。

しかし、具体的な症状治療法にまで詳しいという方は少ないかもしれません。

まずは、外傷性頚部症候群についての基礎知識から詳しく見ていきましょう。

外傷性頚部症候群の後遺障害|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

外傷性頚部症候群の後遺障害|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

外傷性頚部症候群の症状とは…!?

外傷性頚部症候群とは、交通事故などが原因で首に大きな外力が加わったことにより、首の軟部組織などを痛めた状態のことです。

いわゆる、「むちうち」と言った方がわかりやすいかもしれません。

Whiplash Injury

では、外傷性頚部症候群では、どのような症状が現れるのでしょうか。

調べてみたところ、以下の通りということです。

●首だけにとどまらず、症状が多岐にわたることがある

●比較的多い症状

〇頭痛

〇首の痛み

〇首の運動障害

〇頭の後ろ、首から背中にかけての痛みやこり

●その他出ることがある症状

〇眼のかすみ

〇耳鳴り

〇動悸

〇声のかすれ

〇吐き気

〇顔面の紅潮

〇全身の倦怠感

〇手全体の痛みやしびれ、脱力

〇めまい

交通事故では一番多く起こるものであり、症状だけ見れば軽そうに見られがちですが、実際には結構辛いもののようです。

外傷性頚部症候群(むちうち)を確定する検査はなく、レントゲンCTMRIなどの画像検査などで骨や神経に異常がないかどうかを確認することになるそうです。

上記のような症状が見られる場合には、お近くの整形外科を受診した方が良いでしょう。

ところで、外傷性頭部頚部症候群では、病院ではなく、整骨院などに通院される方も多いようです。

しかし、交通事故で相手側から補償を受け取るためには、警察に医師の診断書を提出し、人身事故扱いにしてもらう必要があります。

診断書は、病院の医師しか作成することができないため、最初は必ず病院を受診するようにしてください。

外傷性頚部症候群の治療法|後遺障害が残らないこともある?

では、外傷性頚部症候群に対する治療法はどのようになっているのでしょうか??

これといった治療法がないという声もありますが…。

調べてみたところ、以下の通りということです。

●保存療法

〇カラーと呼ばれる首につける装具を使って首を固定し、安静にする

●薬物療法

〇痛み止めの薬(NSAIDs、アセトアミノフェンなど)の内服

〇抗けいれん薬、筋弛緩薬の内服

●リハビリ

〇症状が長期に及んだ場合は、筋力トレーニングを行う

●数日間で症状が軽快することから、場合によっては慢性的な頭痛や肩こりなどがその後もずっと残ってしまうことがある

ということで、やはり外傷性頚部症候群の治療は簡単にはいかないようです。

主には、痛み止めや筋弛緩薬を使用したり、ネックカラーと呼ばれる首の周りに巻くサポーターをつけて安静にするという療法が行われるようです。

しかし、それらは基本的には症状を今以上に悪化させないための治療になります。

多くは、時間の経過とともに治るものですが、数日で治る方もいれば、数年かかってしまう方もいらっしゃるそうです。

薬物療法や保存療法で症状の改善が見られない場合には、筋力トレーニングや整体、マッサージのようなリハビリが必要となります。

その際には、病院の医師の許可を得ることができれば、整骨院接骨院に通院しても問題ないとのことです。

詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

ちなみに、交通事故に遭い、外傷性頚部症候群(むちうち)と似ているものの、さらに重い症状が伴うこともあるようです。

たとえば、頸部~肩甲部にかけてのしびれや、視覚、聴覚など五感の障害、記憶や認知する能力が下がるといった症状です。

こういった場合には、外傷性頚部症候群以外に、脳脊髄液減少症が併発しているケースも考えられます。

むちうちにしては症状が重いな…と思われた方は、ぜひ病院で詳しい検査を受けてみてください。

外傷性頚部症候群と脳脊髄液減少症
症状 疑われる症状名
頭痛、吐き気、耳鳴り、めまい、肩こり 外傷性頚部症候群
しびれ、五感の障害、記憶など脳の障害 脳脊髄液減少症

外傷性頚部症候群の後遺障害に対するリハビリ

リハビリの話が出ていましたが、外傷性頚部症候群の多くは、通常1ヶ月程度で症状が改善するため、リハビリが必要となるケースはほとんど無いようです。

とはいえ、症状がずっと改善せずに、リハビリが必要となる方ももちろんいらっしゃいます。

一般的なリハビリ方法をご紹介

リハビリの内容としては、まず頚部を動かし、どの部分の組織が損傷しているかを特定していきます。

損傷部分がわかった後は、痛みのない範囲で少しずつ頚部を動かしていくことになります。

まだ炎症がひどい段階で首を揉んだりすると、かえって痛めてしまうこともあるため、最初は弱い刺激を与えることから始めるようです。

そこから徐々に軽いマッサージや徒手牽引を加えていき、原因組織の治癒を促進するようアプローチをしていくということです。

知らないと損する①交通事故による外傷性頚部症候群の治療に対する慰謝料や治療費は?

知らないと損する①交通事故による外傷性頚部症候群の治療に対する慰謝料や治療費は?

外傷性頚部症候群の症状や治療法について理解を深めていただけましたでしょうか。

しかし、治療やリハビリをすることになった場合、その間の生活費や治療費、仕事を休まなければならないことに対して、不安が多いですよね。

最初に、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

とお聞きしました。

ここからは、その答えを、岡野弁護士に話を聞きながら、詳しく見ていきましょう。

治療費の支払いは誰が?

まずは、入通院中の治療費についてです。

交通事故によるケガの治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、原則的な治療費の支払い方法としては、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

ただし、加害者側が任意保険会社に加入している場合、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという一括対応という手続きがあります。

この場合、被害者の方は病院の窓口で治療費を立て替える必要がなくなります

交通事故でも健康保険で通院できる!?

また、交通事故の治療に健康保険などの保険を使用するかどうかを決める必要があります。

ところで、交通事故では健康保険を使用できないと誤解されていらっしゃる方も多いようですね。

https://twitter.com/Kagiroi21/status/948741605384642560

しかし、厚生労働省は、以下のように交通事故でも健康保険を使えるという通達(通知)を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法(健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律)において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

ただし、健康保険を使用する場合には、病院に対して健康保険証を呈示し、健康保険を使用する意思を伝える必要があるとのことです。

健康保険証の呈示だけではなく、使用の意思をはっきりと伝えるのがポイントということです。

ここで、健康保険を使わない自由診療と、健康保険診療との違いをまとめてみましたので、良ければ参考にしてみてください。

自由診療と健康保険診療との比較
自由診療 健康保険診療
費用 高額 低額
治療方法 制限なし 制限有り

病院によっては、健康保険の使用を拒否したり、一括対応に応じてくれないところもあります。

そういった場合に、弁護士が介入することにより、病院の対応が変わった事例もあります。

病院での対応にお困りの方は、弁護士に相談だけでもしてみた方が良いかもしれませんね!

治療費の支払いが困難な場合には…

しかし、交通事故による怪我の治療が長引いた場合、支払いが困難になってしまうことも考えられます。

そういった場合には、どうすれば良いのでしょうか?

被害者ご本人が傷害保険に加入している場合、過失割合に関係なく契約に応じた保険金が支払われます。

また、加害者が加入している自賠責保険の仮渡金制度を利用するという方法もあります。

仮渡金制度とは、

損害賠償金の確定前に、被害者の方が相手側の自賠責保険会社に前もって治療費を請求できる

という仕組みのことです。

ただし、最終的な賠償額よりも多い金額を受け取ってしまった場合には、差額を返却する必要がある点には注意が必要です。

入通院慰謝料の相場について解説

治療費の他に、怪我の痛みや治療による苦痛に対する補償である入通院慰謝料というものも支払われます。

この入通院慰謝料は、治療にかかった期間が、慰謝料のほぼ唯一の基準となっているということです。

とはいえ、通院期間だけで慰謝料を決めてしまうのも問題があるようです。

というのも、外傷性頚部症候群の場合、心理的な原因で痛みが続き、通院が長引くケースも多いそうなのです。

よって、他のケガよりも慰謝料の相場は低く設定されているということでした。

以下に、入通院慰謝料相場を示しましたので、ご覧になってみてください。

軽症・むちうちの慰謝料算定表

軽症・むちうちの慰謝料算定表

表の見方としては、たとえば入院はせず(入院0ヶ月)、通院を1ヶ月した場合には、19万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

ちなみに、自賠責保険からの入通院慰謝料の計算方法は、以下のいずれか短い方に、4200円をかけるという方法になるそうです。

  • 入院日数と、実通院日数の2倍の合計
  • 総治療期間

長期間通院すれば良いワケじゃない!?通院頻度と慰謝料の関係をお教えします!

では、治療の日数により慰謝料が決まるということであれば、通院頻度を低く、長い期間通った方が高い慰謝料をもらえるのか!?という疑問があります。

通院期間が長期でも、通院頻度が低い場合、通院期間を基準にした慰謝料がもらえない可能性もあります。

通院が長期にわたる場合は、

通院期間を限度に、症状、治療内容、通院頻度を踏まえ、実通院日数の3倍程度を基準にして慰謝料を計算する

こともあるからです。

つまり、通院期間が長期にわたる場合は、月に10日以上通院しなければ、慰謝料を減額されてしまう可能性があるということなんですね。

もう少し具体的に説明します。

たとえば、通院期間が1年(12ヶ月)で、月の通院日数が5日だったとしましょう。

通院期間を基準として、1年通院=慰謝料117万円もらえるのかというと必ずしもそうではありません。

この場合、5日×12ヶ月×3=180日(6ヶ月)が適用され、慰謝料は89万円になってしまう可能性があるということなのです。

逆に、仮に毎日通院したとしても、通院期間が1年であれば、慰謝料は117万円が限度ということになるのですね。

外傷性頸部症候群の入通院慰謝料の算定ルール
原則 例外※
通院期間により算定 通院期間を限度として、実通院日数の3倍程度により算定

※ 画像などの他覚所見がない場合

このように、慰謝料の算定には例外ルールなどもあり、被害者ご本人だけではわからないことも多くあると思います。

適正な慰謝料獲得に向けて、少しでも不明点がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください。

知らないと損する②外傷性頚部症候群の後遺障害に対する慰謝料・示談金・保険金は?

知らないと損する②外傷性頚部症候群の後遺障害に対する慰謝料・示談金・保険金は?

治療中の費用の補償については、わかってきました。

ではここからは、最初の質問に対する回答について解説してもらおうと思います!

選択肢①:

外傷性頚部症候群との関係で、後遺障害認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

外傷性頚部症候群によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

外傷性頚部症候群を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

費用に関する悩みを解決するための正解は、上記の選択肢のうちのどれなのでしょうか…。

正解は、上記の選択肢①~③のすべてになります。

そうなのですね!?

では、正解の内容について、詳しく解説してもらいましょう。

選択肢①後遺障害の等級認定を獲得し、慰謝料を増額請求する

交通事故で外傷性頚部症候群を負った場合。

時間をかければ完治することが多いということでしたが、中には痛みやしびれなどが後遺障害として残ってしまうこともあるということでした。

【注目】外傷性頚部症候群に対する後遺障害等級認定基準について解説

では、外傷性頚部症候群の後遺障害には、どのようなものがあるのでしょうか?

主に、頸椎付近の神経根が圧迫されることにより生じる、首、肩、上肢~手指にかけたしびれや痛みといった神経系統の障害が考えられます。

ここで、後遺障害の等級は1級~14級まで定められており、等級ごとに認定基準が定められているということです。

残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当するとも聞きました。

外傷性頚部症候群の場合の等級認定の基準はどのようになっているのでしょうか?

首、肩、上肢~手指にかけたしびれや痛みが残った場合に認定されるのは、局部の神経系統の障害である12級13号、または14級9号がほとんどです。

ただし、圧迫が脊髄にまで達している場合、まれに9級10号や7級4号が認定される可能性があります。

しびれや痛みが、神経系統の障害という形で認定されるのですね。

等級の認定基準について、下の表にまとめてみたので、良ければご覧になってみてください。

外傷性頚部症候群の後遺障害認定基準
傷害の状態 後遺障害等級
頚部や肩甲部の局部に痛みに加え、局部から手指にかけて、痺れや重だるさなどの神経症状を残す場合 14級9号
局部に残存する神経症状が頑固なものと医学的に証明できる場合 12級13号
神経系統の機能または精神に障害を残し、その障害によって働くことができる仕事が相当限定されている場合 9級10号
7級4号

ところで、外傷性頚部症候群(むちうち)では、後遺障害の認定が難しい…という話も聞きました。

実際にそうなのでしょうか?

後遺障害の認定申請をするにあたって、何かポイントがあれば知っておきたいです!

外傷性頚部症候群(むちうち)の後遺症が残り、後遺障害の等級認定をしてもらうには、基本的に5つの条件が必要です。

  • 継続的に病院に通っていること
  • 事故の程度が一定以上であること
  • 症状が一貫していて連続性があること
  • 自覚症状が証明できること
  • 症状の程度が一定以上であること

以上の5つの条件を満たしていることを、後遺障害診断書など、後遺障害の認定申請の際に提出する資料で証明できるかがポイントといえます。

なるほど!

そして、認定された後遺障害の等級に応じて、後遺障害慰謝料の金額が決まっているそうなのです。

その前に、慰謝料には3つの基準があるってご存知でしたか?

慰謝料増額に向けて知っておきたい基礎知識~3つの慰謝料相場の基準~

慰謝料には、

  • 自賠責保険に請求する場合
  • 任意保険会社が提示する場合
  • 弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しているそうなのです。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、もちろん少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

慰謝料金額の基準
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
内容 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの 営利企業の保険会社が支払うもの 弁護士を付けて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額 金額は低め 自賠責基準よりは高いが、金額は低め 自賠責基準や任意保険基準よりも高い

では、それぞれの基準ごとの後遺障害慰謝料の相場について、以下の表に示しました。

外傷性頚部症候群の場合の後遺障害慰謝料※1
後遺障害等級 自賠責基準※2 任意保険基準※3 弁護士基準
7級 409 500 1000
9級 245 300 690
12級 93 100 290
14級 32 40 110

※1 単位:万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースがある。

※3 旧任意保険支払基準による。

一目瞭然ですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね。

ただし、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということでした。

これは、入通院慰謝料についても同じことが言えるということです。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどだということです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います!

自分で慰謝料を計算してみたい

ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

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選択肢②失った将来の収入(休業損害・逸失利益)を主張する

治療費や慰謝料以外にも、外傷性頚部症候群によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求めるという方法もあるのですね。

主には、休業損害逸失利益の主張をするということになるそうです。

治療中に失った収入「休業損害」

まずは、休業損害について見てみましょう。

休業損害

交通事故により本来得られるはずであった収入や利益を失うこと。

では、休業損害の計算方法について見ていきたいと思います。

自賠責保険での計算方法

自賠責保険に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は、5700円×休業日数ということです。

ただし、1日の休業損害が5700円を超えることを資料などで証明できれば、19000円までは日額の増額が認められています。

上限がありますが、日額が5700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば、日額5700円で計算されるので、収入の低い人にとっては有利となりますね。

任意保険での計算方法

一方、任意保険や裁判所に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は以下の通りということです。

1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入をどうやって割り出すかは職業別に異なります。

日額5700円未満の人は実際の日額で計算される反面、証明できれば、19000円を超える日額も認められるので、収入の高い人にとって有利となります。

この話の中で誤解されがちですが、休業損害の請求において、日額が最低5700円になるわけでは必ずしもないということは注意しましょう。

よく自賠責保険は最低限の補償をする保険と言われるため、日額が自賠責で定められた5700円以下になるのはおかしいとおっしゃる方がいます。

しかし、自賠責保険の基準が用いられるのは、治療費や慰謝料などを合わせた損害賠償の総額が120万円以内の場合のみとなります。

損害賠償の総額が120万円を超えた場合には自賠責保険の基準は用いられなくなり、任意保険基準や弁護士基準が用いられることになるそうです。

「他の項目では任意保険基準や弁護士基準を用い、休業損害の項目だけ自賠責保険の基準を用いる」というように、良い基準だけ採用することはできないので注意が必要です。

休業損害の日額
自賠責保険 任意保険
原則 5700円 1日あたりの基礎収入
上限 19000円

職業別の基礎収入など、休業損害についてはこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧ください。

失った将来の収入「逸失利益」

次に、逸失利益とは、以下のようなものになります。

逸失利益

後遺障害により労働能力が失われてしまった場合に、本来得られるはずだった収入の減額分を補償するための損害賠償。

まず、逸失利益で最初に争いになるのは、現在、現実に収入の減額が発生しているかどうからしいですね。

後遺障害認定の時点ですでに減収が発生している場合には、将来的にもその減収の継続が見込まれるため、逸失利益は認められやすいです。

また、外傷性頚部症候群による後遺障害が原因で、

  • 会社の部署を異動させられた
  • 職業選択の幅が狭くなった
  • 積極的な対人関係や対外的な活動が不可能になった

など、労働環境や能力に支障が出ていることが認定されれば、逸失利益が認められることになります。

一方で、実際に後遺障害が残っていても、労働能力に与える影響が小さく、逸失利益が十分に得られないこともあるそうです。

すると、被害者の方は逸失利益を得られず、実際に残っている後遺障害に対する補償として明らかに不十分になってしまいます。

そのような場合には、後遺障害の慰謝料を相場よりも増額させることで、賠償のバランスが取られることもあるそうです。

ただし、そのような証明や交渉を自分ひとりで行うのは難しいですよね。

この場合も、弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらえると思います!

選択肢③損害賠償請求の裁判を起こす

ここまでで、保険会社との交渉にあたっては、弁護士に入ってもらうことで弁護士基準の賠償が受け取れるということがわかってきました。

しかし、保険会社と争いのある部分については、裁判でしっかり主張立証しなければ、増額が認められない場合があるそうなのです。

実際、示談交渉だけの場合と、裁判を起こした場合で、弁護士基準の賠償額がどれほど受け取れるのかまとめた表があります。

弁護士基準と各ケースの検証
弁護士基準の
賠償額との比較
弁護士が保険会社と交渉 9~10割※1
弁護士をつけて裁判 10割

弁護士費用※2

※1 保険会社との争いの度合いや、弁護士の方針により異なるケースもある。

※2 交通事故の損害賠償請求においては、その裁判のための弁護士費用も損害として認められる場合がある。

また、休業損害や逸失利益についても、裁判を起こさなければ、増額を認めてもらえないことも多いようです。

つまり、確実に賠償額を受け取りたい場合には、外傷性頚部症候群を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こすことも一つの方法となります。

交通事故の流れ

実際の裁判例を見てみよう

ではここで、外傷性頚部症候群の損害賠償について、実際に裁判で争われた事例を見てみましょう。

外傷性頚部症候群の後遺障害に関する過去の裁判例
ケース①
職業:会社員工場長(50歳男性)
傷害:外傷性頚部症候群その他
後遺障害:局部に神経症状を残すもの(14級9号)
《損害賠償》
入通院慰謝料:170万円
後遺障害慰謝料:110万円
休業損害:78万4394円
逸失利益:435万0463円
ケース②
職業:家事専従主婦(37歳女性)
傷害:外傷性頚部症候群その他
後遺障害:局部に神経症状を残すもの(14級9号)その他
《損害賠償》
入通院慰謝料:230万円
後遺障害慰謝料:280万円
休業損害:1033万3888円
逸失利益:504万665円
付添看護費:13万4041円
ケース③
職業:ピアノ講師兼主婦(41歳女性)
傷害:外傷性頚部症候群その他
後遺障害:14級10号
《損害賠償》
傷害慰謝料:150万円
後遺障害慰謝料:110万円
休業損害:236万16円
逸失利益:74万3375円
ケース④
職業:生保外交員(41歳女性)
傷害:外傷性頚部症候群その他
後遺障害:局部に神経症状を残すもの(14級)
《損害賠償》
傷害慰謝料:210万円
後遺障害慰謝料:110万円
休業損害:522万1755円
逸失利益:333万3270円

もちろん、これ以外に、治療費や通院交通費などの実費も認められています。

また、難しいとは言われていますが、後遺障害が認定されているケースもありますね。

個別の事情にもよりますが、裁判で損害賠償請求の根拠をしっかりと主張することができれば、休業損害や逸失利益も認められています。

また、付添い看護費が認められているケースもあります。

付添い看護費については、こちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

しかし、すでにお伝えの通り、被害者ご本人やご家族だけで裁判を起こすのは困難が多いはずです。

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弁護士費用特約の内容は、以下の動画で弁護士がわかりやすく解説しています。

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以上、外傷性頚部症候群の症状や治療法、リハビリ中の生活費や治療費、慰謝料について理解を深めていただけたでしょうか。

しっかりとした補償を受け取るため、今すぐ弁護士に相談したい!と思われた方もいらっしゃるはずです。

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何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、外傷性頚部症候群の後遺障害や慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!

まずは、医師の診断を受け、じっくり療養し、お大事になさってください。

それでも残念なことに外傷性頚部症候群の後遺障害が残ってしまった場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、交通事故の被害に対しては、適正な金額の補償を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

  • 外傷性頚部症候群症状治療法リハビリなどの基礎知識
  • 外傷性頚部症候群による後遺障害の等級や認定基準
  • 外傷性頚部症候群に対する慰謝料などの示談金相場

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

また、外傷性頚部症候群の後遺障害について、弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるでしょう。

自宅からすぐに弁護士と相談したい場合、弁護士にスマホで無料相談できる窓口は今すぐ利用可能です!

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、交通事故の後遺障害に関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください!

外傷性頚部症候群についてのQ&A

外傷性頚部症候群とは?症状は?

外傷性頚部症候群とは、交通事故などが原因で首に大きな外力が加わったことにより、首の軟部組織などを痛めた状態のことです。いわゆる、「むちうち」です。主な症状として、頭痛、首の痛み、首の運動障害、頭の後ろ、首から背中にかけての痛みやこりが生じます。 外傷性頚部症候群の症状とは…!?

外傷性頚部症候群の治療法は?

主に、痛み止めや筋弛緩薬を使用したり、ネックカラーと呼ばれる首の周りに巻くサポーターをつけて安静にするという療法が行われるようです。薬物療法や保存療法で症状の改善が見られない場合には、筋力トレーニングや整体、マッサージのようなリハビリが必要となります。その際、病院の医師の許可を得ることができれば、整骨院や接骨院に通院しても問題ないとのことです。 外傷性頚部症候群の治療法は?

外傷性頚部症候群の治療費は誰が支払う?

原則、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求する流れになります。交通事故のケガを治療する場合でも、支払い義務は治療を受けた本人にあるためです。もっとも、加害者側が任意保険会社に加入している場合は治療費を相手側の保険会社が治療機関に直接支払う、一括対応という手続きがあります。 治療費の支払いは誰が?

交通事故でも健康保険で通院できるの?

厚生労働省は、交通事故でも健康保険が使えると通達を出しています。健康保険を使用する場合は、病院に対して健康保険を提示するだけでなく、使用する意思を病院側にはっきり伝えることがポイントです。ただし健康保険を使用しない自由診療と健康保険診療の違いをあらかじめ把握してから、使用の有無を判断しましょう。 交通事故でも健康保険で通院できる!?

入通院慰謝料の相場はいくら?

入通院慰謝料は、治療にかかった期間を基準に金額が計算されることになります。基本的に慰謝料算定表に従い、入院日数と通院日数を照らし合わせて計算します。しかし、通院頻度が少ない場合には、慰謝料が減額されてしまうケースも存在するので注意が必要です。 入通院慰謝料の相場について解説

後遺障害認後、より高額な慰謝料を得るには?

弁護士基準の慰謝料獲得を目指し、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要になります。慰謝料には3つの金額基準があり、より高額な順から、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準となってます。よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士基準の金額を得ることが必要なのです。 後遺障害慰謝料の増額請求をするには

働けなくなった場合、治療費や生活費はどうする?

外傷性頚部症候群によって失った現在・将来の収入を主張することができます。具体的には、休業損害と逸失利益を主張することになります。自賠責保険、任意保険、裁判所によって、計算方法が変わります。適切な金額が得られるように一人で交渉するには難しい面があるので、弁護士に相談するとよりスムーズに解決できるでしょう。 休業損害・逸失利益を主張するには

裁判で確実に損害賠償を受け取りたい場合は?

裁判を通して、しっかり主張立証する必要があります。示談交渉した場合と裁判を起こした場合では、弁護士基準の賠償額をどの程度受け取れるか変わってきます。また、休業損害や逸失利益についても、裁判を起こさなければ、増額を認めてもらえないことも多いようです。 損害賠償請求の裁判を起こす

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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