日弁連交通事故相談センター以外にも…交通事故の相談を電話でできる窓口をご紹介
この記事の内容をまとめると以下の通りです
- 交通事故の悩みについて電話で相談できる窓口としては、「日弁連交通事故相談センター」や「法テラス」、「交通事故被害者ホットライン」などが挙げられる
- 交通事故の弁護に強い弁護士事務所にも、電話で相談することができる
交通事故の被害に遭われ、弁護士などの専門家に電話で相談したいとお考えの方は、ぜひご一読ください。
目次
交通事故の被害に遭われた場合、事故の相手側(相手の保険会社)に損害賠償請求する必要があります。
しかし、相手は示談交渉のプロです。
一方、被害者の方で、何度も事故にあったことがあって、示談交渉に詳しいという方はいらっしゃらないはずです。
よって、初めての示談交渉に戸惑ってしまうに違いありません。
そんなとき、弁護士などの専門家に相談することができれば、非常に心強いですよね。
弁護士との打ち合わせおしまい。交通事故に強い弁護士さんで心強い。
— Yosuke (@yosuke528) August 1, 2013
とはいえ、いきなり弁護士事務所に向かうのは、なかなかハードルが高い気もします。
そこで、まずは電話で相談できるところがあればありがたいですよね。
今回は、交通事故の被害にあわれた方が、交通事故に関わるさまざまな分野の専門家に電話相談できる窓口をご紹介したいと思います。
相談窓口 | 概要 |
---|---|
日弁連交通事故相談センター | 損害賠償請求について弁護士からアドバイスをもらえる |
法テラス | 分野ごとの弁護士の紹介を受けられる |
交通事故被害者ホットライン | 事故対応の手順などを教えてもらえる |
そんぽADRセンター | 保険会社への苦情受付やトラブル解決のアドバイスを受けられる |
自賠責保険・共済紛争処理機構 | 自賠責保険の支払いや後遺障害認定の結果に対する問い合わせができる |
交通事故の被害にあわれ、お困りの方にとって、少しでも参考になれば幸いです。
日弁連交通事故相談センター
まずは、公益財団法人「日弁連交通事故相談センター」による電話相談というサービスがあります。
相談に乗ってくれるのは、弁護士の先生になります。
電話相談
- 相談料:無料(通話料は発生)
- 受付時間:平日(祝祭日を除く)10:00~15:30(制限時間10分程度)
相談できる内容
日弁連交通事故相談センターに相談できる内容としては、以下のようなものが挙げられます。
内容 | 具体例 |
---|---|
損害賠償額の算定 | ・損害の種類 ・損害額算定の具体的方法 など |
・賠償責任の有無 ・過失の割合 |
・損害を賠償する義務の有無 ・事故当事者の過失割合 など |
賠償責任者の認定 | ・会社所有車の事故、マイカーで会社の仕事中の事故など勤務中の事故 ・下請け会社の起こした事故に対する元請け会社の責任 ・車の貸借中の事故 ・無断転貸や子名義の車の事故に対する親の責任 ・駐車車両の責任 ・盗難車の事故 など |
損害の請求方法 | 誰にどのように請求すべきか など |
自賠責や任意保険関係の問題 | ひき逃げや無保険車による事故 など |
その他交通事故の民事上の法律問題 | ・示談の仕方 ・時効 など |
相談の対象者
- 交通事故の損害賠償請求に関する示談交渉がまとまらない…
- 示談成立の手助けをして欲しい…
などでお困りの方は、相談してみるのが良いかもしれません。
日弁連交通事故相談センターについてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧になってみてください。
法テラス
次に、「日本司法支援センター」が行っている「法テラス」というサービスがあります。
交通事故に限らず、「借金」「離婚」「相続」など、法律関係のトラブルについて、弁護士による法律相談や、弁護士の紹介を受けられるものになっています。
電話相談
- 相談料:無料(通話料は発生)
- 受付日時:平日9:00~21:00/土曜9:00~17:00
相談できる内容
基本的には、抱えている法律のトラブル内容に応じて、それぞれにあった弁護士を紹介してもらうのがメインの目的となります。
よって、具体的な悩みについてすぐに相談するというよりは、弁護士を必要としている場合に相談することがほとんどではないかと思います。
相談の対象者
- 交通事故に関して全般的に相談したい…
- 弁護士に相談したいが誰に頼めば良いのかわらからない…
とお困りの方は、相談してみても良いかもしれません。
交通事故被害者ホットライン
独立行政法人「自動車事故対策機構」が行っている「交通事故被害者ホットライン」というサービスもあります。
安全な車選びや事故防止に向けたセミナー、被害者の方の支援活動なども行われています。
電話相談
- 相談料:無料(通話料は発生)
- 受付時間:平日(祝日/年末年始を除く)9:00~15:00
相談できる内容
相談できる内容としては、
- 弁護士の無料相談窓口の紹介
- 示談交渉が進まない場合の今後の対応
- ひき逃げ被害にあった場合の今後の対応
- 交通遺児に対する貸付や、重度後遺障害が残った方に対する支援
など、交通事故に関して全般的に相談することができます。
相談の対象者
- 交通事故にあったのが初めてで、何をどうしたら良いのかわからない…
- 事故の被害に対する支援をお願いしたい…
とお悩みの方は、ぜひ相談してみてはいかがでしょうか。
そんぽADRセンター
また、一般社団法人「日本損害保険協会」が行っている「そんぽADRセンター」というものもあります。
日本損害保険協会と契約関係にある損害保険会社との間のもの限定ではありますが、保険会社との紛争解決の手助けをしてくれます。
電話相談
- 相談料:無料(通話料は発生)
- 受付日時:平日(祝日/年末年始を除く)9:15~17:00
相談できる内容
相談できる内容としては、
- 損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情
- 裁判以外の方法で保険会社との紛争を解決する方法
となっています。
相談の対象者
- 損害保険会社と揉めて困っている…
- 損害保険会社に苦情がある…
- 損害保険会社との示談交渉をスムーズに解決したい…
とお悩みの場合は、相談してみた方が良いかもしれません。
中立・公正な立場から、問題解決の手伝いをしてくれるはずです。
自賠責保険・共済紛争処理機構
最後に、「自賠責保険・共済紛争処理機構」という機関があります。
自賠責保険金(共済金)に関する苦情や、調停や審査を依頼できる機関になります。
電話相談
- 相談料:無料
- 受付時間:平日(祝日/年末年始を除く)9:00~12:00/13:00~17:00
相談できる内容
相談できる内容としては、
- 自賠責保険(共済)からの保険金の支払いに関して
- 後遺障害が残った場合の後遺障害等級の認定に関して
などとなっています。
相談の対象者
- 自賠責保険や共済からの保険金の支払いトラブルで困っている…
- 自賠責保険による後遺障害の等級認定に納得できない…
とお悩みの方は、相談してみることをお勧めします。
その他、今後の生活や治療に関して相談できる窓口もあります。
詳しくは、こちらの記事もご覧になってみてください。
弁護士事務所の弁護士に電話で相談したい方はコチラ
しかし、上記で紹介した窓口は、あくまでも被害者の方と保険会社との間で中立な立場を取っていることがほとんどです。
そうなると、100%被害者の味方になってくれる弁護士に相談したい!と思われる方もいらっしゃるはずです。
その場合、交通事故の弁護に強い弁護士に相談するのが一番良い方法となるかもしれません。
弁護士費用はかかるものの、100%被害者の方の味方になってくれるため、望み通りの示談結果を得られる可能性は高まります。
最近では、無料で電話相談を行っている弁護士事務所も多いので、まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。
地元の弁護士に直接相談したいなら
しかし、弁護士事務所ならどこでも良いというわけではありません。
先ほどもお伝えした通り、交通事故案件にしっかりと取り組んでいる弁護士に相談しなければ良い結果を得られないかもしれません。
そこで、交通事故案件に強い弁護士に電話相談するにあたっては、以下の全国弁護士検索サービスがおすすめです。
- ① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している弁護士
- ② 交通事故の無料相談のサービスを行っている弁護士
を特選して、47都道府県別にまとめています。
つまり、どの事務所も交通事故に強い弁護士事務所と言えます。
何人かの弁護士と電話で無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶというのもお勧めの利用法です。
今すぐスマホで相談したいなら
実は、電話相談よりももっと気軽に、お手元のスマホで弁護士に無料相談してみることもできます。
電話はもちろん、夜間・土日も、LINEで弁護士が無料相談に順次対応しているので、会社が終わった後や休日にも弁護士と無料相談できます!
※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。
広告主:アトム法律事務所弁護士法人
代表岡野武志(第二東京弁護士会)
スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。
きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。
被害者の方だけで相手側と交渉するのは、思うような結果を得られないこともあり、非常にストレスがたまるものでもあります。
交通事故で適正な損害賠償を受けるためには、ぜひ交通事故に強い弁護士に相談していただきたいと思っています。
慰謝料などの金額を増額できる他、面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。