自動車での人身事故を弁護士に無料相談できる!?そのメリットやタイミングを知ろう!

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自動車での人身事故を弁護士に無料相談できる!?そのメリットやタイミングを知ろう!

自動車を運転中に人身事故に遭ってしまったら…。

怪我の治療もしなければならないし、怪我が完治せずに後遺症が残ってしまったらどうしよう…という不安もあります。

そのような中、相手側の保険会社示談の交渉もしなければならないため、精神的にも辛く、非常にストレスがかかってしまうようです。

そのようなストレスから解消されて、怪我の治療に専念したいですよね。

そんなときは、弁護士相談した方が良いという話もよく聞きます。

しかし、

人身事故について弁護士に相談したいけど弁護士費用が心配…無料相談できるところもあるの?

そもそも、人身事故について弁護士に相談するメリットって何?

弁護士費用特約って何?使うとどうなるの?

弁護士基準慰謝料って?

弁護士に相談するタイミングって?

など、わからないこともたくさんあって、なかなか踏み出せないという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回この記事では、人身事故について弁護士に相談するメリットやタイミング、弁護士費用について詳しく勉強してみたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

よろしくお願いします。

自動車での人身事故に遭われ、心身ともにお辛いこととお察し致します。

怪我の治療や、もしも後遺症が残ってしまえば、日常生活への影響も大きく、ご本人だけでなくご家族の方への負担も非常に大きいはずです。

しかし、事故の対応の仕方について詳しいという方は少ないはずです。

これまでに多くの方から相談を受けてきた経験も踏まえ、具体的な事例も紹介しながら、わかりやすく解説していきたいと思います。

では、いざ弁護士に相談したいと思ったとき、皆様が一番気になるものの1つに、弁護士費用が挙げられるのではないでしょうか。

まずはそこから勉強してみましょう!

人身事故を相談する場合の弁護士費用は!?無料相談もできるってホント?

人身事故を相談する場合の弁護士費用は!?無料相談もできるってホント?

自動車での人身事故に巻き込まれて怪我をした場合、相手側の保険会社に損害賠償請求を行う必要があります!

その保険会社の担当者が良い人だったら示談交渉もスムーズに進むかもしれませんが…。

なかなか思い通りにいかないことも多いようです。

そのような場合には、弁護士に相談した方が良いという話をよく聞きます。

確かに、プロである弁護士に交渉を任せることができれば、自分の負担もだいぶ減るし、可能なら依頼したいですよね。

しかし、弁護士費用ってとても高いイメージがあります。

費用の面が心配で、なかなか相談に踏み出せないという方も多いはずです。

https://twitter.com/__rrcy__/status/956010355032981504

では、実際の弁護士費用はどうなっているのでしょうか!?

弁護士費用の内訳

まず、弁護士費用には、着手金成功報酬日当実費などがあるそうです。

そのうち、着手金と成功報酬の金額は、弁護を依頼した方が得た経済的利益の額の一定割合となっていることがほとんどのようです。

たとえば、被害者の方が得た経済的利益が100万円で、その10%が弁護士報酬と設定されていた場合には、弁護士費用は10万円となります。

その経済的利益を得られた賠償額全体とするか、弁護士が介入したことで増額できた分とするのかで、金額が変わってくることになりますね。

当然、賠償額全体を経済的利益とした方が、弁護士費用は高くなります。

弁護士費用の内訳※
内容
①着手金 ・弁護活動を始める際にかかる費用
・結果に関係なく支払う必要がある
②成功報酬 ・弁護活動の成果に応じてかかる費用
・成果の質と量により金額が異なる
③日当 ・弁護士が出張する際にかかる費用
・弁護士が独自に設定した基準で算出される
④実費 ・郵送費用や交通費などの必要経費
・必要に応じてかかる

※ 法律事務所ごとに差はあるので要確認

具体的な弁護士費用の金額は?

では、それぞれの費用の具体的な金額はどれくらいになるのでしょうか。

①着手金

まず、着手金についは無料0円となっている事務所が多いようです。

なぜかというと、

保険会社から多額の保険金を回収できるような場合には、保険金の一部が成功報酬として弁護士費用に充てられるので、弁護士としても損はしない

からのようです。

ただし、示談交渉を超えて裁判などの弁護活動をする必要が出てきた際には、追加着手金が発生する事務所も多いようです。

追加着手金の発生の有無などは、実際に事務所に問い合わせてみるのが良いと思います。

②成功報酬

成功報酬についても調査した結果がありますが、こちらは事務所によって異なるというのが答えとなります。

実際に弁護士に依頼する場合には、この成功報酬によって弁護士費用に大きな差が出ることになりそうです。

弁護士の費用を安く抑えたいという方は、成功報酬が10%なのか20%なのか…パーセンテージを比較してみるのが良いかもしれません。

比較のために、まずは事務所に見積もりをお願いしてみてはいかがでしょうか。

③日当

また、日当については、インターネットなどには記載していない弁護士事務所がほとんどです。

しかし、記載がないとしても、実際には請求されることになります。

弁護士と契約を締結する際は、出張日当についてもしっかりとチェックするのが良いと思います。

④実費

実費は、交通費などの諸経費なので、そこまで大きな金額にはならないのではないかと思います。

以上、具体的な弁護士費用の金額と言っておきながら、答えは各弁護士事務所によって異なります。

各弁護士事務所のウェブサイトに料金が記載されていることが多いので、事前に確認してみた方が良いでしょう。

また、最近では無料相談を実施している事務所もあります。

その時に、費用の見積もりをお願いしてみるのも手かもしれませんね!

弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用は0円!?

ところで最近、任意保険に付いている弁護士費用特約という言葉をよく聞きませんか??

実は、弁護士費用特約を付けている場合、弁護士費用を自己負担しないで済むかもしれないのです!!

では、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

弁護士費用特約がある場合のメリット

弁護士費用特約がついている場合には、300万円を上限として、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるのだそうです。

また、弁護士に相談した場合の相談料についても、10万円を上限として支払ってもらえるとのことでした。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

ただし、任意保険会社の運用によっては、自賠責保険から支給された分については、経済的利益に含まないとされる場合もあります。

その場合には、自賠責から支給された金額分の支払いを拒否されることがあります。

また、現在では弁護士費用の設定は自由化されています。

しかし、保険会社ごとに支払基準は異なるものの、保険会社は旧弁護士会の報酬規程に基づいて、支給の対象となる弁護士費用を算出していることが多いようです。

よって、実際の弁護士費用と保険会社から支払われる弁護士費用には多少のズレが生じる可能性もあります。

そういった理由により、一部支払いを拒否された部分については、被害者の方の負担となります。

その場合、慰謝料などの回収額から、弁護士費用の不足分に充てることになるでしょう。

まとめ

弁護士費用特約のメリット

弁護士費用特約
あり なし
相談料 10万円まで負担なし 被害者負担
手数料・着手金・報酬 300万円まで負担なし 被害者負担

※ 任意保険会社の運用によっては、300万円の範囲内であっても、弁護士費用が一部支給されないことがあります。

以上、制約はあるものの、弁護士費用特約は、いざ交通事故に巻き込まれた場合には、被害者の方の強い味方になるものです。

この特約をうまく活用すれば、弁護士費用の支払いを最小限に抑えることができ、実質負担0円になることもあるんですからね!

弁護士費用特約についてより詳しく知りたい方は、以下の動画もご覧ください。

「無料相談」を行っている事務所も多い

弁護士費用や弁護士費用特約について見てきましたが、先ほどもお伝えした通り、最近では無料相談を行っている弁護士事務所も多いのです。

電話で無料相談可能なの場合もあれば、事務所への訪問が必要な場合もあります。

また、LINEでの無料相談を行っている弁護士事務所もあるようですね!

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※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

スマホで無料相談をやっているのは自動車での人身事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

時間など気にせずに相談できるのは非常に便利ですね!

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スマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。

そのような場合には、こちらの全国弁護士検索サービで、無料相談可能な事務所を探してみてください!

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自動車での人身事故を弁護士に相談するメリットとは?

自動車での人身事故を弁護士に相談するメリットとは?

弁護士費用についてわかったところで、次に気になるのは、「そもそも弁護士相談のメリットって何!?」ということかもしれません。

ということで、ここから一緒に見ていきましょう。

もしも自動車を運転中に人身事故に巻き込まれてしまった場合…。

被害者の方は、以下の点について、相手側の保険会社と交渉をしていくことになります。

保険会社との交渉内容例

① 怪我の治療を継続できるか

② 会社を休業した場合の補償を受け取れるか

③ 後遺症が残った場合、認定してもらえるか

④ 後遺症が原因の収入減を補償してもらえるか

⑤ 適切な損害賠償金を支払ってもらえるか

交通事故に遭った恐怖も残ったまま、怪我の治療も続けなければならないのに、そのうえ上記の交渉も行わなければならないなんて…。

それらすべての問題を、被害者ご本人やご家族の方だけで対応するのは非常に難しいはずです。

そんなときに弁護士に相談することで、多くのメリットを受けることができるそうなのです。

メリット①治療を継続できる可能性が高まる

自動車運転中に人身事故で怪我を負ってしまった場合、病院に入院や通院をすることになりますよね。

そうなると、仕事を休まなければならないかもしれないし、その間の治療費は誰が支払えば良いのでしょうか?

実は、人身事故による怪我の治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、原則的な治療費の支払い方法としては、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

ただし、加害者側が任意保険会社に加入している場合、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという一括対応という手続きがあります。

この場合、被害者の方は病院の窓口で治療費を立て替える必要がなくなります

「一括対応」という手続きを取れば、被害者の方の立て替えは不要となるのですね。

ところでそれに関連して、DMK136という言葉を聞いたことがありますでしょうか?

これは、多くの保険会社の担当者が、治療を打ち切るおおよその目安として持っているものらしいのです…。

打撲(D)は1ヶ月、むちうち(M)は3ヶ月、骨折(K)は6ヶ月で治療を打ち切るという目安ということなんですね。

一括対応を利用している場合、ある日突然、「治療打ち切り」の連絡が来ることがあるそうです…。

完治していないのに、勝手に治療を打ち切られても…と焦ってしまいますよね。

もしも保険会社から打ち切りの通達があった場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

打ち切りを避けるためには、まだ治療の効果が期待できることを保険会社に理解してもらう必要があります。

また、保険会社との交渉次第では、治療の期間を区切ることによって、打ち切りの時期を遅らせてもらえる可能性もあります。

どちらの場合でも、保険会社に対し適切に対応するためには、一定の知識と経験が必要であり、弁護士に依頼する方が確実と考えられます。

なるほど、その点が治療の継続に関するメリットなのですね。

弁護士に相談すれば、治療費を支払ってもらいながら、納得のいくまで治療を続けられる可能性が高まるかもしれません。

ただし、無意味な治療を長く続けることは問題となってしまいますので注意してくださいね!

メリット②適正な休業損害を受け取れる

また、怪我の治療により仕事を休んだ場合、その分も補償してもらわないといけませんよね。

その補償のことを、休業損害というそうです。

休業損害については、日額×休業日数分の補償を受けることができます。

日額については、自賠責保険と任意保険の場合で以下のように定められているとのことです。

休業損害の日額
自賠責保険 任意保険
原則 5700 1日あたりの基礎収入
上限 19000

任意保険の場合の1日あたりの基礎収入などについて、詳しくはこちらの記事をご覧になってみてください。

実はこの休業損害についても、被害者の方だけで保険会社と交渉した場合、低く見積もられたり、途中で打ち切られたりしてしまうこともあるそうなのです…。

被害者の方からすれば、事故による痛みが残っていて、まだ休業しているのに、一方的に休業損害の打ち切りを言われてしまっては納得できないかもしれません。

しかし、休業損害は、仕事を休んだ期間、常に補償してもらえるわけではないという点には注意が必要なのだそうです。

休業損害が認められるには、一定の条件が必要であり、保険会社がその条件を満たさないと判断すれば、打ち切りをすることは違法ではないことになるのです。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

実は、休業損害がもらえる期間がいつまでか明確に決まっているわけではありません。

休業損害が認められるためには、

必要性(交通事故の怪我が休業を必要とする程度のものであったこと)

相当性(休業期間として相当なものであること)

という要件が必要となります。

そして、この必要性や相当性は怪我の程度や治療状況などによって判断され、主治医の先生の意見が重要となります。

実務上は、保険会社が主治医に休業が必要な期間について質問する医療照会というものをしたうえで、休業損害の打ち切りを判断することが多いそうです。

この医療照会で、主治医から「休業の必要はない」という回答がなされると、その後の期間の休業損害の請求は困難となってしまいます。

しかし、弁護士に相談した場合、弁護士から主治医の先生に休業が必要な旨の書類の作成を依頼し、その書類をもとに休業期間を延長できる場合があるそうです。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

それ以外にも、医療照会において、不利な回答が出されやすい誘導的な質問がないかチェックしたりすることができる場合もあります。

弁護士に相談・依頼することで、休業損害をもらえる期間が延長できる場合もあるというのは大きなメリットですね!

この点についてもやはり、一度弁護士に相談してみてください。

メリット③適正な後遺症の認定を受けられる

治療費と休業損害を受け取りながら治療を続け、完治すれば幸いですが、残念ながら後遺症が残ってしまうことも考えられます。

もしそうなってしまった場合、後遺症に対する補償も受け取るべきです。

そのためには、後遺症の等級認定を行う必要があるそうなのです。

後遺障害等級認定の流れ

ところで、この等級認定を求める申請手続には、

事前認定

被害者請求

という2つの方法があるようです。

事前認定

事前認定とは、簡単に言うと、

相手側の任意保険会社が窓口となって、被害者の方の後遺症の等級認定を事前に確認する

方法のことになります。

事前認定の流れ

被害者請求

一方の被害者請求とは、簡単に言うと、

被害者ご本人が直接相手の自賠責保険に後遺症の等級認定を請求する

方法のことです。

被害者請求の流れ

以上のような2つの方法ですが、事前認定の場合、「手続が不透明」というデメリットが挙げられるそうです。

つまり、保険会社が提出した書類の内容や時期を被害者が把握できないということです。

具体的には、事案によってですが、

後遺症が認められにくい方向に働く内容の顧問医の意見書

を付けて被害者の後遺症の等級の認定を損害保険料率算出機構に依頼することがあるようです。

また、保険会社の担当者は多くの案件を抱えているため、申請を後回しにされてしまうケースもあるようです。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

事前認定の場合、相手側の任意保険会社は必要最低限の書類しか提出してくれません。

一方の被害者請求の場合、必要資料以外に認定に有利な医療関係の資料や意見書の添付も可能となっています。

そのため、後遺症の等級認定に争いのあるケースでは、被害者請求の方が望ましいと言えます。

とはいえ、ご本人だけで被害者請求を行うことはなかなか難しいように感じます。

そのような場合、弁護士に依頼をすれば、

書類収集の手間が省ける

認定に有利となる医療関係の資料や意見書の収集やアドバイスを受けられる

というメリットがあるそうです。

被害者請求をする場合には、特に弁護士に依頼するメリットが大きいと言えるかもしれません。

メリット④適正な逸失利益を受け取れる

ところで、もしも後遺症が残ってしまった場合…。

仕事の幅が狭くなったり、仕事をクビになったり、部署の異動をさせられたりすることもあるかもしれません。

それにより失われた収入を補償するものに、逸失利益というのもがあるようです。

逸失利益

後遺症により労働能力が失われてしまった場合に、本来得られるはずだった収入の減額分を補償するための損害賠償。

まず、逸失利益で最初に争いになるのは、現在、現実に収入の減額が発生しているかどうからしいですね。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

後遺症認定の時点ですでに減収が発生している場合には、将来的にもその減収の継続が見込まれるため、逸失利益は認められやすいです。

また、後遺症が原因で、

会社の部署を異動させられた

職業選択の幅が狭くなった

積極的な対人関係や対外的な活動が不可能になった

など、労働環境や能力に支障が出ていることが認定されれば、逸失利益が認められることになります。

一方で、実際に後遺症が残っていても、労働能力に与える影響が小さく、逸失利益が十分に得られないこともあるそうです。

すると、被害者の方は逸失利益を得られず、実際に残っている後遺症に対する補償として明らかに不十分になってしまいます。

そのような場合には、後遺症の慰謝料を相場よりも増額させることで、賠償のバランスが取られることもあるそうです。

ただし、そのような証明や交渉を自分ひとりで行うのは難しいですよね。

この場合も、弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらえると思います!

メリット⑤慰謝料の金額を大幅に増額できる

以上、様々な弁護士相談のメリットを見てきましたが、最も重要と言っても過言ではないのが、慰謝料に関してではないかと思います。

というのも、怪我の治療による苦痛、後遺症が残ったことに対する精神的苦痛に対しては、それぞれ入通院慰謝料後遺症慰謝料が支払われます。

しかし、その慰謝料も、保険会社の基準と、弁護士を通して交渉を行った場合では、金額に大きな差があるということなのです。

「通院」に対する任意保険基準と弁護士基準の検証(一部抜粋)
経過月数 任意保険基準 弁護士基準
1ヶ月 12.6 28
2ヶ月 25.2 52
3ヶ月 37.8 73
4ヶ月 47.9 90
5ヶ月 56.7 105
6ヶ月 64.3 116
7ヶ月 70.6 124

※ 単位:万円

「入院」に対する任意保険基準と弁護士基準の検証(一部抜粋)
経過月数 任意保険基準 弁護士基準
1ヶ月 25.2 53
2ヶ月 50.4 101
3ヶ月 75.6 145
4ヶ月 95.8 184
5ヶ月 113.4 217
6ヶ月 128.5 244
7ヶ月 141.1 266

※ 単位:万円

後遺症慰謝料※1
等級 任意保険基準※2 弁護士基準
1 1300 2800
2 1120 2370
3 950 1990
4 800 1670
5 700 1400
6 600 1180
7 500 1000
8 400 830
9 300 690
10 200 550
11 150 420
12 100 290
13 60 180
14 40 110

※1 単位:万円

※2 旧任意保険支払基準による。

一目瞭然ですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね。

ただし、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということです。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います!

まとめ

弁護士相談のメリット

相談なし 弁護士相談あり
治療の継続 治療が打ち切られる 治療打ち切りに対抗
休業補償 休業補償を減額される 適正な休業補償を回収
後遺症の認定 不利な認定の可能性 適正な認定を受けられる
逸失利益 適正な補償が不十分 適正水準での補償を実現
適正な慰謝料 大幅に低い慰謝料 適正水準の慰謝料を回収

人身事故を弁護士に相談するベストなタイミングは!?

人身事故を弁護士に相談するベストなタイミングは!?

では、弁護士にいざ相談することになったとします。

どのタイミングで相談すれば良いのでしょうか??

あまり早くても意味がないかもしれないし…でも遅くなり過ぎたら弁護士費用が無駄になりかねません!!

弁護士相談の最適なタイミングとは?

人身事故の被害にあった場合、弁護士に相談する一番適切なタイミングはいつなのでしょうか?

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

一般的には、治療終了直後が最善のタイミングです。

ただし、重傷事故の場合は事故直後に相談に来られるのをおすすめします。

示談書締結後の相談は絶対に避けてください。

治療が終了する段階が一番ベストなのですね。

もちろん、事故直後であっても相談することは可能ということです。

ただし、実際に発生する損害賠償の金額は治療が終了し、後遺症の有無などがわかって初めてわかるものなのだそうです。

よって、直後の段階ではまだ損害賠償金額も確定できないため、まずは治療に専念していただくのが良いと言えるのかもしれません。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

ただし、先ほどお伝えした通り、まだ治療を続けたいのに、保険会社から一定期間が経過したことを理由に治療費の一括支払いが打ち切られてしまうことがあります。

そのような場合には、弁護士に相談していただければ、治療を続けるためのアドバイスなどを差し上げることができるかもしれません。

また、死亡事故の場合には、怪我の治療や後遺症といった問題がないため、事故後すぐにでも相談した方がより有利となるそうです。

適切な後遺症診断書作成に向けて治療終了後に相談を!

では、なぜ治療終了のタイミングで相談するのが良いのでしょうか。

まずは、治療が完了すれば、これまでに発生した損害を計算することができるようになるからです。

しかし、より重要な点は、もしも後遺症が残ってしまった場合に、後遺症の認定手続きが控えているからなのです。

後遺障害等級認定の流れ

後遺症認定については、治療終了のほかに、症状固定のタイミングも重要となってきます。

症状固定

医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態

かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態

に達したときのこと。

簡単に言うと、これ以上治療の効果が見込めず、あとは時間の経過による自然治癒を待つのみとなった状態ということですね。

まだ痛みなどが残っていても、これ以上効果が見込まれない場合には、症状固定をして、後は後遺症として扱われることになります。

より有利な後遺症等級を獲得するには、弁護士のサポートが必要不可欠となってきます。

治療終了、もしくは症状固定をした段階で、ぜひ弁護士に相談してみてください!

診断書の内容が後遺症の等級認定に影響する!

治療終了後に弁護士相談すると、後遺障害診断書の内容についてサポートを受けることができます。

というのも、後遺障害診断書の内容によって、

後遺障害の認定が受けられるかどうか

その等級が何級になるのか

が決まってくるため、非常に重要な書類となっています。

ただし、診断書には記載事項も多く、担当の医師にお願いして、詳細部分まで記入してもらう必要があるそうです。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

医師であっても、後遺症に詳しくない場合、必ずしも適切な内容で作成してくれるとは限りません。

そういった場合には、記載内容を具体的に絞って依頼する必要があります。

後遺障害診断書は、診断書の中でもかなり専門的で特殊なものです。

医師であっても、適切な内容で作成してくれるかはわからないとのことなので、ぜひ記載してもらうべき内容について、弁護士からアドバイスをもらってください!

後遺症認定結果が出た後では遅すぎる?

大変かもしれませんが、ご自身で後遺症の申請手続きを終えられ、納得のいく等級認定結果が得られた場合には、そのタイミングで相談しても良いでしょう。

弁護士が交渉すれば、後遺症慰謝料など示談金が大幅にアップする可能性があるため、ぜひ相談だけでもしてみてください。

弁護士費用特約がない場合でも、後遺症が残っている場合には、弁護士費用以上の増額を勝ち取れる可能性が費用に高いです!

慰謝料などの示談金増額例

一方、後遺症の認定結果に納得がいかない場合、そこから弁護士相談される方もいらっしゃるでしょう。

確かに、納得がいかない場合、異議申し立てをすることができます。

弁護士に依頼すれば、認定結果が上がる可能性もあるかもしれません。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

とはいえ、後遺症の認定にあたっては、初回の認定手続が決定的に重要となっています。

認定結果に納得がいかなくても、後から異議申し立てや裁判で覆すのは弁護士であっても極めて困難なことが多いのが現実です。

つまり、後遺症認定の結果が出た後の相談では遅すぎるかもしれないのですね。

後遺症の認定の可能性がある場合には、ぜひ申請前のタイミングで弁護士に相談してみてください!

示談締結後の弁護士相談はほとんど効果なし

ところで、保険会社と示談を締結してしまった後に、やはりその内容に納得がいかず、どうにか覆したいこともあるかもしれません。

しかし、示談書締結後に弁護士に相談しても、いったん締結した示談書の効力を覆すことは、例外的な事情がない限りほぼ不可能となっています。

示談の内容に不満があったとしても、原則としてその結果を覆すことはできません。

弁護士相談は、必ず示談書にサインする前に行ってください。

ちなみに、弁護士費用特約が付いている場合には、どのタイミングで相談しても費用はかかりませんので、早めに相談してみた方が良いかもしれません!

人身事故を弁護士に相談…弁護士選びのポイントは?

人身事故を弁護士に相談…弁護士選びのポイントは?

ところで、例えば病院で手術をする場合、医師なら誰でも良いとは思いませんよね。

少しでも腕の良い先生に手術してもらいたいと思うはずです。

それは、弁護士も同じです。

せっかく弁護士に相談するのであれば、交通事故に詳しい弁護士に相談した方が良いに決まっています。

ということで、弁護士選びのポイントがあれば知りたいですよね。

ポイント①連絡が取りやすいこと

まず、自動車での人身事故の示談交渉や裁判を依頼する場合には、連絡が取りやすく、親身な弁護士が良いということです。

確かに、相談したいときに連絡が取れなかったり、報告がほとんどされないようでは、さらに悩みが増えてしまいそうです…。

ポイント②今後の見通し説明が十分なこと

今後の流れや見通しを、示談交渉や裁判の素人にも分かりやすく説明してくれることも重要ということです。

そもそも、今後の見通しが立っていない弁護士には依頼したくありませんよね^^;

わかりにくい専門用語ばかりを多用する場合も、心から信頼はできませんね…。

ポイント③交通事故に対する知識と経験が豊富なこと

もちろん、交通事故について深い知識と豊富な経験を持っていることが大前提です。

自動車での人身事故の交渉や裁判では、意外と専門的な知識が必要となるようです。

よって、弁護士によっては十分な対応ができないこともあるそうです。

重要

人身事故の弁護に適した弁護士

連絡対応
・連絡が取りやすく迅速
・方法が適切
説明対応
・明確で分かりやすい
・リスクも説明してくれる
知識・経験
・知識、経験が豊富
・ノウハウも蓄積されている

以上のポイントを考慮したうえで、まずは気軽に無料相談してみてはいかがでしょうか。

自動車での人身事故に関して弁護士に無料相談したい方はコチラ!

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以上、人身事故での悩みを弁護士に相談するメリット弁護士費用、相談のタイミングについて理解を深めていただけたでしょうか。

人身事故について相談すべき弁護士選びのポイントもわかったところですが…。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

今すぐスマホで相談したいなら

そんなときは、既にご紹介した通り、スマホで弁護士に無料相談してみることができます

24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口が設置されているので、いつでも電話できるのは非常に便利ですね。

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※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

重度の後遺症などが原因で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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この中から、何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、自動車での人身事故に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

人身事故の被害に遭われ、怪我の治療や後遺症、さらに保険会社との交渉で辛い思いをされていることと思います。

そんなときは、迷わず弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、辛い思いをした分、適正な金額の補償を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

人身事故について弁護士に相談する際の弁護士費用

人身事故について弁護士に相談するメリット

弁護士費用特約無料相談

弁護士基準の慰謝料や損害賠償

弁護士に相談するタイミング

などについて、理解を深めていただけたのではないかと思います。

メリットを見て、今すぐに弁護士に相談したいと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属弁護士。登録番号37890。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

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