自動車での人身事故を弁護士に無料相談できる！？そのメリットやタイミングを知ろう！

体は大丈夫ですが、精神的に辛いですね…保険会社やら相手との示談交渉やらを自分でやらなきゃいけないってのが…(´._.｀)
お腹減ってるのに食欲湧きませんよ…

— リュウリ@手描き出戻り中 (@earthhayabusa) January 16, 2018

そのようなストレスから解消されて、怪我の治療に専念したいですよね。

そんなときは、弁護士に相談した方が良いという話もよく聞きます。

しかし、

• 人身事故について弁護士に相談したいけど弁護士費用が心配…無料相談できるところもあるの？
• そもそも、人身事故について弁護士に相談するメリットって何？
• 弁護士費用特約って何？使うとどうなるの？
• 弁護士基準の慰謝料って？
• 弁護士に相談するタイミングって？

など、わからないこともたくさんあって、なかなか踏み出せないという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回この記事では、人身事故について弁護士に相談するメリットやタイミング、弁護士費用について詳しく勉強してみたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

では、いざ弁護士に相談したいと思ったとき、皆様が一番気になるものの1つに、弁護士費用が挙げられるのではないでしょうか。

まずはそこから勉強してみましょう！

人身事故を相談する場合の弁護士費用は！？無料相談もできるってホント？

自動車での人身事故に巻き込まれて怪我をした場合、相手側の保険会社に損害賠償請求を行う必要があります！

その保険会社の担当者が良い人だったら示談交渉もスムーズに進むかもしれませんが…。

なかなか思い通りにいかないことも多いようです。

そのような場合には、弁護士に相談した方が良いという話をよく聞きます。

いや、明らかにおかしいもん。基本的に、保険会社とのやり取りは示談交渉ということになるんだけれど、あまりにも対応が酷い場合や、心身に影響がある場合は、弁護士さんに相談した方がいいよ。https://t.co/paUEDfK40C

— Susanna Yukari Oseki (@niigatamama) April 10, 2017

確かに、プロである弁護士に交渉を任せることができれば、自分の負担もだいぶ減るし、可能なら依頼したいですよね。

しかし、弁護士費用ってとても高いイメージがあります。

費用の面が心配で、なかなか相談に踏み出せないという方も多いはずです。

https://twitter.com/__rrcy__/statuses/956010355032981504

では、実際の弁護士費用はどうなっているのでしょうか！？

弁護士費用の内訳

まず、弁護士費用には、着手金、成功報酬、日当、実費などがあるそうです。

そのうち、着手金と成功報酬の金額は、弁護を依頼した方が得た経済的利益の額の一定割合となっていることがほとんどのようです。

たとえば、被害者の方が得た経済的利益が100万円で、その10％が弁護士報酬と設定されていた場合には、弁護士費用は10万円となります。

その経済的利益を得られた賠償額全体とするか、弁護士が介入したことで増額できた分とするのかで、金額が変わってくることになりますね。

当然、賠償額全体を経済的利益とした方が、弁護士費用は高くなります。

	内容
①着手金	・弁護活動を始める際にかかる費用 ・結果に関係なく支払う必要がある
②成功報酬	・弁護活動の成果に応じてかかる費用 ・成果の質と量により金額が異なる
③日当	・弁護士が出張する際にかかる費用 ・弁護士が独自に設定した基準で算出される
④実費	・郵送費用や交通費などの必要経費 ・必要に応じてかかる

※ 法律事務所ごとに差はあるので要確認

具体的な弁護士費用の金額は？

では、それぞれの費用の具体的な金額はどれくらいになるのでしょうか。

①着手金

まず、着手金についは無料0円となっている事務所が多いようです。

なぜかというと、

保険会社から多額の保険金を回収できるような場合には、保険金の一部が成功報酬として弁護士費用に充てられるので、弁護士としても損はしない

からのようです。

ただし、示談交渉を超えて裁判などの弁護活動をする必要が出てきた際には、追加着手金が発生する事務所も多いようです。

追加着手金の発生の有無などは、実際に事務所に問い合わせてみるのが良いと思います。

②成功報酬

成功報酬についても調査した結果がありますが、こちらは事務所によって異なるというのが答えとなります。

実際に弁護士に依頼する場合には、この成功報酬によって弁護士費用に大きな差が出ることになりそうです。

弁護士の費用を安く抑えたいという方は、成功報酬が10％なのか20％なのか…パーセンテージを比較してみるのが良いかもしれません。

比較のために、まずは事務所に見積もりをお願いしてみてはいかがでしょうか。

③日当

また、日当については、インターネットなどには記載していない弁護士事務所がほとんどです。

しかし、記載がないとしても、実際には請求されることになります。

弁護士と契約を締結する際は、出張日当についてもしっかりとチェックするのが良いと思います。

④実費

実費は、交通費などの諸経費なので、そこまで大きな金額にはならないのではないかと思います。

以上、具体的な弁護士費用の金額と言っておきながら、答えは各弁護士事務所によって異なります。

各弁護士事務所のウェブサイトに料金が記載されていることが多いので、事前に確認してみた方が良いでしょう。

また、最近では無料相談を実施している事務所もあります。

その時に、費用の見積もりをお願いしてみるのも手かもしれませんね！

弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用は0円！？

ところで最近、任意保険に付いている弁護士費用特約という言葉をよく聞きませんか？？

以前、交通事故被害遭ったのですが、その際に弁護士費用特約のオプションが有効でした。

— 逆年の差夫婦 司 (@NAOTSUKASA44) January 22, 2018

実は、弁護士費用特約を付けている場合、弁護士費用を自己負担しないで済むかもしれないのです！！

では、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

弁護士費用特約がある場合のメリット

弁護士費用特約がついている場合には、300万円を上限として、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるのだそうです。

また、弁護士に相談した場合の相談料についても、10万円を上限として支払ってもらえるとのことでした。

また、現在では弁護士費用の設定は自由化されています。

しかし、保険会社ごとに支払基準は異なるものの、保険会社は旧弁護士会の報酬規程に基づいて、支給の対象となる弁護士費用を算出していることが多いようです。

よって、実際の弁護士費用と保険会社から支払われる弁護士費用には多少のズレが生じる可能性もあります。

そういった理由により、一部支払いを拒否された部分については、被害者の方の負担となります。

その場合、慰謝料などの回収額から、弁護士費用の不足分に充てることになるでしょう。

	弁護士費用特約
	あり	なし
相談料	10万円まで負担なし	被害者負担
手数料・着手金・報酬	300万円まで負担なし	被害者負担

※ 任意保険会社の運用によっては、300万円の範囲内であっても、弁護士費用が一部支給されないことがあります。

以上、制約はあるものの、弁護士費用特約は、いざ交通事故に巻き込まれた場合には、被害者の方の強い味方になるものです。

この特約をうまく活用すれば、弁護士費用の支払いを最小限に抑えることができ、実質負担0円になることもあるんですからね！

弁護士費用特約についてより詳しく知りたい方は、以下の動画もご覧ください。

「無料相談」を行っている事務所も多い

弁護士費用や弁護士費用特約について見てきましたが、先ほどもお伝えした通り、最近では無料相談を行っている弁護士事務所も多いのです。

電話で無料相談可能なの場合もあれば、事務所への訪問が必要な場合もあります。

また、LINEでの無料相談を行っている弁護士事務所もあるようですね！

今すぐスマホで相談したいなら

夜間・土日も、電話やLINEで弁護士が無料相談に順次対応しているので、会社が終わった後や休日にも弁護士と無料相談できます！

スマホで無料相談をやっているのは自動車での人身事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

時間など気にせずに相談できるのは非常に便利ですね！

地元の弁護士に直接相談したいなら

スマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。

そのような場合には、こちらの全国弁護士検索サービで、無料相談可能な事務所を探してみてください！

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1. ① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している
2. ② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめられています。

自動車での人身事故を弁護士に相談するメリットとは？

弁護士費用についてわかったところで、次に気になるのは、「そもそも弁護士相談のメリットって何！？」ということかもしれません。

ということで、ここから一緒に見ていきましょう。

もしも自動車を運転中に人身事故に巻き込まれてしまった場合…。

被害者の方は、以下の点について、相手側の保険会社と交渉をしていくことになります。

交通事故に遭った恐怖も残ったまま、怪我の治療も続けなければならないのに、そのうえ上記の交渉も行わなければならないなんて…。

それらすべての問題を、被害者ご本人やご家族の方だけで対応するのは非常に難しいはずです。

そんなときに弁護士に相談することで、多くのメリットを受けることができるそうなのです。

メリット①治療を継続できる可能性が高まる

自動車運転中に人身事故で怪我を負ってしまった場合、病院に入院や通院をすることになりますよね。

そうなると、仕事を休まなければならないかもしれないし、その間の治療費は誰が支払えば良いのでしょうか？

実は、人身事故による怪我の治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、原則的な治療費の支払い方法としては、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

「一括対応」という手続きを取れば、被害者の方の立て替えは不要となるのですね。

ところでそれに関連して、DMK136という言葉を聞いたことがありますでしょうか？

相手もプロだからね～ DMK136←打撲１ヶ月、むち打ち３ヶ月、骨折６ヶ月って大体の目安があるから痛いって言ってもバサッと終わるよ(T^T)

— min (@min_0201) June 30, 2016

これは、多くの保険会社の担当者が、治療を打ち切るおおよその目安として持っているものらしいのです…。

打撲（D）は1ヶ月、むちうち（M）は3ヶ月、骨折（K）は6ヶ月で治療を打ち切るという目安ということなんですね。

一括対応を利用している場合、ある日突然、「治療打ち切り」の連絡が来ることがあるそうです…。

保険屋が勝手に治療打ち切りと言ってきた。どうしたらいいと思う？

— キャプテンパンダ (@captpanda1701) December 20, 2017

完治していないのに、勝手に治療を打ち切られても…と焦ってしまいますよね。

もしも保険会社から打ち切りの通達があった場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。

なるほど、その点が治療の継続に関するメリットなのですね。

弁護士に相談すれば、治療費を支払ってもらいながら、納得のいくまで治療を続けられる可能性が高まるかもしれません。

ただし、無意味な治療を長く続けることは問題となってしまいますので注意してくださいね！

メリット②適正な休業損害を受け取れる

また、怪我の治療により仕事を休んだ場合、その分も補償してもらわないといけませんよね。

その補償のことを、休業損害というそうです。

休業損害については、日額×休業日数分の補償を受けることができます。

日額については、自賠責保険と任意保険の場合で以下のように定められているとのことです。

	自賠責保険	任意保険
原則	5700円	1日あたりの基礎収入
上限	19000円

任意保険の場合の1日あたりの基礎収入などについて、詳しくはこちらの記事をご覧になってみてください。

実はこの休業損害についても、被害者の方だけで保険会社と交渉した場合、低く見積もられたり、途中で打ち切られたりしてしまうこともあるそうなのです…。

来月で休業損害とタクシー使用が打ち切りになるかも…まだ腰と首が痛い(x_x;)しびれも取れないのにorz

— つっかん (@JAPAN2010SUKISA) February 16, 2012

被害者の方からすれば、事故による痛みが残っていて、まだ休業しているのに、一方的に休業損害の打ち切りを言われてしまっては納得できないかもしれません。

しかし、休業損害は、仕事を休んだ期間、常に補償してもらえるわけではないという点には注意が必要なのだそうです。

休業損害が認められるには、一定の条件が必要であり、保険会社がその条件を満たさないと判断すれば、打ち切りをすることは違法ではないことになるのです。

実務上は、保険会社が主治医に休業が必要な期間について質問する医療照会というものをしたうえで、休業損害の打ち切りを判断することが多いそうです。

この医療照会で、主治医から「休業の必要はない」という回答がなされると、その後の期間の休業損害の請求は困難となってしまいます。

しかし、弁護士に相談した場合、弁護士から主治医の先生に休業が必要な旨の書類の作成を依頼し、その書類をもとに休業期間を延長できる場合があるそうです。

弁護士に相談・依頼することで、休業損害をもらえる期間が延長できる場合もあるというのは大きなメリットですね！

この点についてもやはり、一度弁護士に相談してみてください。

メリット③適正な後遺症の認定を受けられる

治療費と休業損害を受け取りながら治療を続け、完治すれば幸いですが、残念ながら後遺症が残ってしまうことも考えられます。

もしそうなってしまった場合、後遺症に対する補償も受け取るべきです。

そのためには、後遺症の等級の認定を行う必要があるそうなのです。

ところで、この等級認定を求める申請手続には、

• 事前認定
• 被害者請求

という2つの方法があるようです。

事前認定

事前認定とは、簡単に言うと、

相手側の任意保険会社が窓口となって、被害者の方の後遺症の等級認定を事前に確認する

方法のことになります。

被害者請求

一方の被害者請求とは、簡単に言うと、

被害者ご本人が直接相手の自賠責保険に後遺症の等級認定を請求する

方法のことです。

以上のような2つの方法ですが、事前認定の場合、「手続が不透明」というデメリットが挙げられるそうです。

つまり、保険会社が提出した書類の内容や時期を被害者が把握できないということです。

具体的には、事案によってですが、

後遺症が認められにくい方向に働く内容の顧問医の意見書

を付けて被害者の後遺症の等級の認定を損害保険料率算出機構に依頼することがあるようです。

また、保険会社の担当者は多くの案件を抱えているため、申請を後回しにされてしまうケースもあるようです。

とはいえ、ご本人だけで被害者請求を行うことはなかなか難しいように感じます。

そのような場合、弁護士に依頼をすれば、

• 書類収集の手間が省ける
• 認定に有利となる医療関係の資料や意見書の収集やアドバイスを受けられる

というメリットがあるそうです。

被害者請求をする場合には、特に弁護士に依頼するメリットが大きいと言えるかもしれません。

メリット④適正な逸失利益を受け取れる

ところで、もしも後遺症が残ってしまった場合…。

仕事の幅が狭くなったり、仕事をクビになったり、部署の異動をさせられたりすることもあるかもしれません。

それにより失われた収入を補償するものに、逸失利益というのもがあるようです。

まず、逸失利益で最初に争いになるのは、現在、現実に収入の減額が発生しているかどうからしいですね。

一方で、実際に後遺症が残っていても、労働能力に与える影響が小さく、逸失利益が十分に得られないこともあるそうです。

すると、被害者の方は逸失利益を得られず、実際に残っている後遺症に対する補償として明らかに不十分になってしまいます。

そのような場合には、後遺症の慰謝料を相場よりも増額させることで、賠償のバランスが取られることもあるそうです。

ただし、そのような証明や交渉を自分ひとりで行うのは難しいですよね。

この場合も、弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらえると思います！

メリット⑤慰謝料の金額を大幅に増額できる

以上、様々な弁護士相談のメリットを見てきましたが、最も重要と言っても過言ではないのが、慰謝料に関してではないかと思います。

というのも、怪我の治療による苦痛、後遺症が残ったことに対する精神的苦痛に対しては、それぞれ入通院慰謝料、後遺症慰謝料が支払われます。

しかし、その慰謝料も、保険会社の基準と、弁護士を通して交渉を行った場合では、金額に大きな差があるということなのです。

経過月数	任意保険基準	弁護士基準
1ヶ月	12.6	28
2ヶ月	25.2	52
3ヶ月	37.8	73
4ヶ月	47.9	90
5ヶ月	56.7	105
6ヶ月	64.3	116
7ヶ月	70.6	124

※ 単位：万円

経過月数	任意保険基準	弁護士基準
1ヶ月	25.2	53
2ヶ月	50.4	101
3ヶ月	75.6	145
4ヶ月	95.8	184
5ヶ月	113.4	217
6ヶ月	128.5	244
7ヶ月	141.1	266

※ 単位：万円

等級	任意保険基準※2	弁護士基準
1級	1300	2800
2級	1120	2370
3級	950	1990
4級	800	1670
5級	700	1400
6級	600	1180
7級	500	1000
8級	400	830
9級	300	690
10級	200	550
11級	150	420
12級	100	290
13級	60	180
14級	40	110

※1 単位：万円

※2 旧任意保険支払基準による。

一目瞭然ですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね。

ただし、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということです。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います！

	相談なし	弁護士相談あり
治療の継続	治療が打ち切られる	治療打ち切りに対抗
休業補償	休業補償を減額される	適正な休業補償を回収
後遺症の認定	不利な認定の可能性	適正な認定を受けられる
逸失利益	適正な補償が不十分	適正水準での補償を実現
適正な慰謝料	大幅に低い慰謝料	適正水準の慰謝料を回収

人身事故を弁護士に相談するベストなタイミングは！？

では、弁護士にいざ相談することになったとします。

どのタイミングで相談すれば良いのでしょうか？？

あまり早くても意味がないかもしれないし…でも遅くなり過ぎたら弁護士費用が無駄になりかねません！！

後遺症障害とか弁護士に相談するタイミングとかまったくわかんねぇ

— 半月 (@halfmoon1242) January 16, 2018

弁護士相談の最適なタイミングとは？

人身事故の被害にあった場合、弁護士に相談する一番適切なタイミングはいつなのでしょうか？

治療が終了する段階が一番ベストなのですね。

もちろん、事故直後であっても相談することは可能ということです。

ただし、実際に発生する損害賠償の金額は治療が終了し、後遺症の有無などがわかって初めてわかるものなのだそうです。

よって、直後の段階ではまだ損害賠償金額も確定できないため、まずは治療に専念していただくのが良いと言えるのかもしれません。

また、死亡事故の場合には、怪我の治療や後遺症といった問題がないため、事故後すぐにでも相談した方がより有利となるそうです。

適切な後遺症診断書作成に向けて治療終了後に相談を！

では、なぜ治療終了のタイミングで相談するのが良いのでしょうか。

まずは、治療が完了すれば、これまでに発生した損害を計算することができるようになるからです。

しかし、より重要な点は、もしも後遺症が残ってしまった場合に、後遺症の認定手続きが控えているからなのです。

後遺症認定については、治療終了のほかに、症状固定のタイミングも重要となってきます。

簡単に言うと、これ以上治療の効果が見込めず、あとは時間の経過による自然治癒を待つのみとなった状態ということですね。

まだ痛みなどが残っていても、これ以上効果が見込まれない場合には、症状固定をして、後は後遺症として扱われることになります。

より有利な後遺症等級を獲得するには、弁護士のサポートが必要不可欠となってきます。

治療終了、もしくは症状固定をした段階で、ぜひ弁護士に相談してみてください！

診断書の内容が後遺症の等級認定に影響する！

治療終了後に弁護士相談すると、後遺障害診断書の内容についてサポートを受けることができます。

というのも、後遺障害診断書の内容によって、

• 後遺障害の認定が受けられるかどうか
• その等級が何級になるのか

が決まってくるため、非常に重要な書類となっています。

ただし、診断書には記載事項も多く、担当の医師にお願いして、詳細部分まで記入してもらう必要があるそうです。

後遺障害診断書は、診断書の中でもかなり専門的で特殊なものです。

医師であっても、適切な内容で作成してくれるかはわからないとのことなので、ぜひ記載してもらうべき内容について、弁護士からアドバイスをもらってください！

後遺症認定結果が出た後では遅すぎる？

大変かもしれませんが、ご自身で後遺症の申請手続きを終えられ、納得のいく等級認定結果が得られた場合には、そのタイミングで相談しても良いでしょう。

弁護士が交渉すれば、後遺症慰謝料など示談金が大幅にアップする可能性があるため、ぜひ相談だけでもしてみてください。

弁護士費用特約がない場合でも、後遺症が残っている場合には、弁護士費用以上の増額を勝ち取れる可能性が費用に高いです！

一方、後遺症の認定結果に納得がいかない場合、そこから弁護士相談される方もいらっしゃるでしょう。

確かに、納得がいかない場合、異議申し立てをすることができます。

弁護士に依頼すれば、認定結果が上がる可能性もあるかもしれません。

つまり、後遺症認定の結果が出た後の相談では遅すぎるかもしれないのですね。

後遺症の認定の可能性がある場合には、ぜひ申請前のタイミングで弁護士に相談してみてください！

示談締結後の弁護士相談はほとんど効果なし

ところで、保険会社と示談を締結してしまった後に、やはりその内容に納得がいかず、どうにか覆したいこともあるかもしれません。

しかし、示談書締結後に弁護士に相談しても、いったん締結した示談書の効力を覆すことは、例外的な事情がない限りほぼ不可能となっています。

示談の内容に不満があったとしても、原則としてその結果を覆すことはできません。

弁護士相談は、必ず示談書にサインする前に行ってください。

ちなみに、弁護士費用特約が付いている場合には、どのタイミングで相談しても費用はかかりませんので、早めに相談してみた方が良いかもしれません！

人身事故を弁護士に相談…弁護士選びのポイントは？

ところで、例えば病院で手術をする場合、医師なら誰でも良いとは思いませんよね。

少しでも腕の良い先生に手術してもらいたいと思うはずです。

それは、弁護士も同じです。

うんwww
裁判になるから弁護士に相談したんだけど
弁護士…頼りにならないようなひとだったwww

— ちゃんつう (@JiHOpIZaUj5hezX) September 28, 2017

せっかく弁護士に相談するのであれば、交通事故に詳しい弁護士に相談した方が良いに決まっています。

ということで、弁護士選びのポイントがあれば知りたいですよね。

ポイント①連絡が取りやすいこと

まず、自動車での人身事故の示談交渉や裁判を依頼する場合には、連絡が取りやすく、親身な弁護士が良いということです。

確かに、相談したいときに連絡が取れなかったり、報告がほとんどされないようでは、さらに悩みが増えてしまいそうです…。

ポイント②今後の見通し説明が十分なこと

今後の流れや見通しを、示談交渉や裁判の素人にも分かりやすく説明してくれることも重要ということです。

そもそも、今後の見通しが立っていない弁護士には依頼したくありませんよね^^；

わかりにくい専門用語ばかりを多用する場合も、心から信頼はできませんね…。

ポイント③交通事故に対する知識と経験が豊富なこと

もちろん、交通事故について深い知識と豊富な経験を持っていることが大前提です。

自動車での人身事故の交渉や裁判では、意外と専門的な知識が必要となるようです。

よって、弁護士によっては十分な対応ができないこともあるそうです。

連絡対応
・連絡が取りやすく迅速 ・方法が適切
説明対応
・明確で分かりやすい ・リスクも説明してくれる
知識・経験
・知識、経験が豊富 ・ノウハウも蓄積されている

以上のポイントを考慮したうえで、まずは気軽に無料相談してみてはいかがでしょうか。

自動車での人身事故に関して弁護士に無料相談したい方はコチラ！

以上、人身事故での悩みを弁護士に相談するメリットや弁護士費用、相談のタイミングについて理解を深めていただけたでしょうか。

人身事故について相談すべき弁護士選びのポイントもわかったところですが…。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

今すぐスマホで相談したいなら

そんなときは、既にご紹介した通り、スマホで弁護士に無料相談してみることができます！

24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口が設置されているので、いつでも電話できるのは非常に便利ですね。

また、夜間・土日も、電話やLINEで弁護士が無料相談に順次対応しているので、会社が終わった後や休日にも弁護士と無料相談できます！

重度の後遺症などが原因で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

地元の弁護士に直接相談したいなら

他にも、全国弁護士検索サービスというものもご紹介しました。

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この中から、何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、自動車での人身事故に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ