【重要】交通事故を弁護士に相談するベストなタイミング・時期は〇〇!?

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

【重要】交通事故を弁護士に相談するベストなタイミング・時期は〇〇!?

交通事故の被害に遭われた場合、弁護士相談した方が良いという話を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?

しかし、いざ弁護士に依頼しようと思っても、「どのタイミングで相談すれば良いのかわからない」という方も多いようです。

交通事故にあった場合、いつの時点で、弁護士に相談するのが、よいタイミングでしょうか?

いろいろと区切りのタイミングはありそうですが、

交通事故に遭ったら、直後に相談した方がいいのだろうか…

保険会社との示談交渉が始まった時点で相談すれば良いのだろうか…

後遺症が残った場合、等級認定の時点で相談すれば良いのだろうか…

示談成立後に相談しても意味はないのだろうか…

など、わからないことだらけですよね。

しかし、相談のタイミングを間違ってしまえば、弁護士相談のメリットを最大限得られなくなってしまうかもしれません。

そこで今回このページでは、交通事故弁護士相談するタイミングについて一緒に勉強していきましょう。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

交通事故の被害に遭われた方から、「いつ相談すれば良いの?」「いつ正式に依頼すれば良いの?」といった質問をされることも多くあります。

もちろん、被害者の方それぞれの事情により異なるものではありますが、タイミングを逃してしまっては得られるメリットも小さくなってしまう可能性があります。

そこで今回は、弁護士相談のタイミングについて可能な限りわかりやすくご紹介できればと思っています。

ベストなタイミングを知ったうえで、安心して依頼したいですよね。

ということで、ここから詳しく見ていきましょう。

弁護士に相談・依頼するタイミングは〇〇がベスト?

弁護士に相談・依頼するタイミングは〇〇がベスト?

交通事故の被害にあった場合、以下のような流れを辿ることになります。

交通事故の流れ

事故にあった直後から、治療→治療の終了→後遺症の認定→示談交渉→(納得できなければ裁判)と、大きなタイミングがいくつかあります。

では、どのタイミングで弁護士に相談・依頼するのがベストなのでしょうか?

弁護士に相談すれば、時期に関係なく最大限のメリットが得られるものなのでしょうか?

事故直後の相談では早すぎる?

交通事故に何回も巻き込まれたことがあり、事故対応の流れに詳しいという方は少ないはずです。

通常であれば、交通事故の被害にあった直後、「これからどのような対応をすれば良いのだろうか」と不安になるに違いありません。

そんなとき、どうすれば良いのか…。

結論としては、ひとまず病院に入通院し、怪我の治療に専念するのが正解になるのですが、治療費の支払いをどうしたら良いのかなどの問題が生じることも事実です。

そこで、事故後の対応や今度の流れについて、弁護士に相談するだけなら、交通事故の直後であっても望ましいと言えるようです。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いので、アドバイスをもえらる可能性もあります。

ただし、物損事故軽傷の人身事故の場合、弁護士に依頼することで費用倒れとなることも多くあります。

そのため、物損事故や軽傷の人身事故の場合には、事故直後は弁護士に依頼するタイミングとしては早すぎるかもしれません。

費用倒れとは、最終的に回収できる賠償金よりも、弁護士費用の方が高くなってしまうことですね。

事故直後の段階では、最終的に回収できる金額がまだ未確定なため、弁護士費用との比較をすることができません。

よって、まずは治療に専念していただくのがベストな対応なのですね!

治療打ち切りの連絡が来たら弁護士に相談を!

ということで、事故直後から病院に入院や通院をし、治療を受けることになります。

治療費の支払いについては、被害者の方が立て替えて後から請求するか、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという一括対応の2つの方法があります。

いずれにせよ、最終的には相手側の保険会社が支払うことになります。

そのため、相手側の保険会社が治療の打ち切りを宣告してくることがあるそうなのです。

しかし、痛みなどがまだ残っているのに、一方的に打ち切られるなんて納得できませんよね。

その際に、弁護士に相談すれば、治療継続のための交渉を依頼することができます。

よって、まずは「治療打ち切りの連絡が来た時点」が、弁護士に依頼する1つ目のタイミングと言えるかもしれません。

怪我の治療終了後、もしくは症状固定時には必ず弁護士に相談を!

そして、弁護士相談に一番適したタイミングと言われているのが治療終了直後なのだそうです。

後遺症が残ることもなく、怪我が完治した場合、その時点でこれまでにかかった損害が確定します。

よって、治療が終了した時点から保険会社との示談交渉が本格的に開始となります。

弁護士に相談いただければ、示談金の額が大幅増額する可能性が高いため、ぜひ弁護士に相談してください。

もしくは、症状固定直後も弁護士相談に一番適したタイミングとなっているそうです。

症状固定とは以下のような意味になります。

症状固定

医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態

かつ、

残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態

に達したときのこと。

怪我が完治していなくても、これ以上治療の効果が見込めない段階ということですね。

よって、その後に残った症状については後遺症ということになります。

しかし、後遺症が残ったことに対する補償を受け取るためには、後遺症の等級認定を受ける必要があります。

より有利な等級を獲得するには、弁護士のサポートが必要不可欠となっています。

また、後遺症の等級が認定されるような場合には、費用倒れの心配もほぼなくなるそうです。

よって、弁護士の依頼に適したタイミングと言えるでしょう。

後遺症の等級認定結果が出てからでは遅い?

では、後遺症の等級が認定された後に弁護士に相談しても意味がないのでしょうか?

実はそういうわけではなく、等級の認定結果に納得できる場合には、ここから後遺症慰謝料など示談金の交渉に入ります。

先ほど話に出ていたように、弁護士が介入すれば大幅に示談金が増額するため、このタイミングでも相談した方が良いでしょう。

一方で、等級認定結果に不満がある場合には、異議申立て裁判などが必要となってきます。

後遺障害の認定結果通知後の流れ

弁護士に依頼して、異議申立てや裁判を起こせば、等級が上がる可能性もないとは言い切れませんが、やはり初回の認定手続きが非常に重要なのだそうです。

よって、弁護士であっても結果を覆すことはなかなか難しいそうです。

つまり、等級認定結果に納得できない場合には、相談するタイミングとしては遅すぎたということになってしまいます。

ということでやはり、可能であれば、治療が終了、もしくは症状固定の段階で相談した方が良いですね。

裁判になれば弁護士が必要

ところで、交通事故の示談交渉では、示談金の金額や後遺症の等級認定、過失割合についても交渉することになります。

そのように多くの内容に関して、示談交渉だけで両者が納得できれば良いですが、それでも納得できない場合には裁判を起こす必要があります。

本人訴訟という形もとれるそうですが、被害者の方だけで裁判を起こすのは、考えるだけでハードルが高いですよね。

裁判で納得のいく判決を勝ち取るためには、弁護士代理人に選定し、適切な主張や立証を行うことが望ましいです。

よって、裁判となった時点では弁護士に相談した方が良いと言えるでしょう。

示談締結後では遅すぎる!!

最後に、保険会社と示談を結んでしまった後にも、やはり痛みなどが残っていて、再度通院したいので治療費などを請求したくなることがあるかもしれません。

しかし、示談書締結後に弁護士に相談するのは最悪のタイミングなのだそうです。

いったん締結した示談書の効力を覆すことは、例外的な事情がない限りほぼ不可能となっています。

よって、示談の内容に不満があったとしても、原則としてその結果を覆すことは弁護士であってもできません。

ということで、交通事故の被害者の方は、どんなに遅くても示談書にサインする前のタイミングで弁護士に相談してください!

弁護士費用特約があれば示談前ならいつでもベストなタイミング

弁護士費用特約があれば示談前ならいつでもベストなタイミング

ところで最近、弁護士費用特約という言葉をよく耳にすることがあります。

その弁護士費用特約がある場合、弁護士に相談すべきタイミングに違いが出てくるのでしょうか?

弁護士費用特約がある場合のメリット

弁護士費用特約がついている場合には、300万円を上限として、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるのだそうです。

また、弁護士に相談した場合の相談料についても、10万円を上限として支払ってもらえるとのことでした。

ただし、任意保険会社の運用によっては、自賠責保険から支給された分については、経済的利益に含まないとされる場合もあります。

その場合には、自賠責から支給された金額分の支払いを拒否されることがあります。

また、現在では弁護士費用の設定は自由化されています。

しかし、保険会社ごとに支払基準は異なるものの、保険会社は旧弁護士会の報酬規程に基づいて支給の対象となる弁護士費用を算出していることが多いようです。

よって、実際の弁護士費用と保険会社が使用する弁護士費用には多少のズレが生じる可能性もあります。

そういった理由により、一部支払いを拒否された部分については、被害者の方の負担となります。

その場合、慰謝料などの回収額から、弁護士費用の不足分に充てることになるでしょう。

まとめ

弁護士費用特約のメリット

弁護士費用特約
あり なし
相談料 10万円まで負担なし 被害者負担
手数料・着手金・報酬 300万円まで負担なし 被害者負担

※ 任意保険会社の運用によっては、300万円の範囲内であっても、弁護士費用が一部支給されないことがあります。

弁護士費用特約の使い方などについては、こちらの記事もご覧になってみてください。

弁護士費用特約があれば示談後を除きいつでも相談OK

以上のような制約はあるものの、弁護士費用特約はいざ交通事故に巻き込まれた場合には、被害者の方の強い味方になるものなんですね。

弁護士費用特約がある場合は、物損事故であっても軽傷の人身事故であっても、事故直後のタイミングで弁護士に相談するのがおすすめです。

保険会社が弁護士費用を負担してくれることになるので、費用倒れの心配がほぼありませんからね!

費用倒れの心配がない場合には、なるべく早い段階で弁護士に相談するのがベストということになりそうです。

ただし、弁護士費用特約があるとしても、示談後に相談するのは最悪のタイミングとなりますので、その点には注意してくださいね!

ベストなタイミングで交通事故に関して弁護士に相談したい方はコチラ!

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以上、交通事故における保険会社との示談交渉などについて弁護士相談するタイミングについて理解を深めていただけたでしょうか。

ベストなタイミングがわかったところで、やはり弁護士に相談・依頼した方が良いと思われた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故の弁護士相談に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!

交通事故に遭われ、怪我の治療や後遺症、さらに保険会社との交渉で辛い思いをされていることと思います。

そんなときは、ぜひ弁護士に相談していただきたいと思っています。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひベストなタイミングで弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

交通事故について弁護士相談するベストなタイミング

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

適正な慰謝料を獲得するために、やはり弁護士に相談したいと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なスマホで無料相談を利用するのがおすすめです!

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、弁護士相談のタイミングや時期に関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください!

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