交通事故｜無料電話相談できる？弁護士に無料相談する方法一覧【2020年】

弁護士はなぜ無料で相談に応じてくれるの!?

交通事故の被害者が弁護士へ相談する必要性を感じた場合、まずは無料相談に応じてもらえる弁護士を探すべきだ。

なぜ弁護士が無料相談に応じてくれるのか疑問に思ったことはないだろうか？

弁護士は、依頼者から法的サービスの対価として相談料や報酬を受け取ることで弁護士業を成立させている。弁護士はあくまで営利事業者であるため、単なる社会貢献のために無料相談サービスを実施することはほとんどない。

たしかに、無料相談だけで終わってしまい受任につながらない場合には、弁護士は法的サービスを提供することへの対価が入らないため割に合わないことになる。

しかし、弁護士が交通事故で無料相談を実施する理由は、無料相談サービスにより多くの交通事故被害者からの相談を受けることで交通事故の受任につながる点にある。

弁護士に相談しにくる交通事故被害者は、弁護士による法的支援を必要としているため受任につながる可能性が高いのだ。

費用対効果の関係で受任につながりにくい物損や軽傷の人身事故の無料相談を断られてしまうことがあるのは、この仕組みに理由があるようだ。

日弁連交通事故相談センターの無料相談の特徴は!?

交通事故の無料相談を実施している有名な組織が、日弁連交通事故相談センターだ。同センターは、日本弁護士連合会が設立・運営している公益財団法人であり、担当する弁護士が無料相談や示談あっせんなどを行っている。

日弁連交通事故相談センターの無料相談を利用する上での注意点を調査してみた。

無料相談の対象

センターでは電話及び面談で交通事故に関する無料相談を受け付けており、無料相談の対象は無制限だ。

一方、無料相談サービスを実施する弁護士は無料相談の範囲を死亡・重傷事案に限定している場合もある。ただし、ウェブサイト上では無料相談の範囲を限定していない弁護士のほうが多いようだ。

相談回数の制限

センターでの無料相談は、各地の相談所によって3回～5回が上限とされている。

一方、センター以外の弁護士は、無料相談を初回だけに限定していることもあるが、2回目以降も無料相談で対応する弁護士も多いようだ。

示談交渉の代理

センターでは、交通事故の示談交渉を代理する業務を行っていない。そのため、無料相談に引き続いて弁護士に示談交渉を依頼したい場合でも、センターとして代理業務を受け付けることはできないようだ。

相手保険会社との示談交渉も依頼したいという場合には、センター以外の弁護士による無料相談を活用すべきだろう。

示談のあっせん

センターは、相手保険会社との示談のあっせん業務を担当している。あっせんとは、示談交渉を仲介して示談成立に向けた協議を調整することをいう。

センターは交通事故被害者側の代理人としての立場ではなく、あくまで中立的な立場で示談交渉に関わることになる。

センターの行う示談のあっせんには、相手保険会社に対する拘束力がない点に注意が必要だ（9つの共済を除く）。つまり、相手保険会社はセンターの提示する和解案を自由に拒絶することができるのだ。

そのため、示談が成立しなかった場合には、改めて弁護士を選任して示談交渉や裁判を行ってもらう必要があることが被害者にとってのデメリットの一つといえる。

裁判の代理

センターは裁判の代理業務を行うことはできない。裁判を起こす必要がある場合には、センター以外の弁護士に依頼する必要があるのだ。

まとめ

以上のとおり、センターは無料相談に対応することはできるが、示談交渉や裁判の代理を行うことはできない。唯一可能な示談のあっせんにも強力な効果があるとはいえない。

そのため、相手保険会社との間で金額に大きな開きがある場合や、過失割合などについて争いがある場合には、センター以外の弁護士の無料相談を活用するのがおすすめだ。

交通事故を無料相談する際の留意点は!?

弁護士以外による無料相談

無資格者や行政書士が、ウェブサイトなどで交通事故の相談を募集していることがある。

しかし、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律相談を行った場合、非弁行為として弁護士法違反となる。

無料相談の場合には厳密には非弁行為には当たらないが、交通事故では示談や裁判が予定されているため、弁護士以外の者に交通事故の無料相談をするのはおすすめできない。

面談による弁護士の無料相談

面談による無料相談は、弁護士と対面して事故現場の図面や診断書などの資料を見ながら相談できるため、最も効率的な相談方法だ。

弁護士が面談で無料相談を行う場合、通常は1時間以内の相談時間を予定している。しかし、交通事故で1時間以内に全ての事項を相談し尽くすのが難しいのが実情だ。

1回だけの面談で全ての問題が解決するのは難しいため、2回目以降も無料相談が可能か否かをあらかじめ確認しておくとよいだろう。

電話による弁護士の無料相談

電話による無料相談は、被害者が自宅にいながらにして気軽に弁護士と相談できるという大きなメリットがある。

しかし、事故現場の図面や診断書、相手保険会社かたの示談金提示書などを弁護士が確認できないため、アドバイスできる範囲が限られてしまう。

ただし、示談金のおおまかな相場水準を知るためには電話相談でも十分なこともある。詳細に弁護士からアドバイスを受けたい場合には、面談相談がおすすめだ。

メール・LINEによる弁護士の無料相談

最近は、メールやLINEによる無料相談を受け付けている法律事務所もある。

夜間や土日も、弁護士が順次対応してくれるので、いつでも自分のタイミングで連絡できるメリットがある。

またLINEやメールでは、簡単な書類を画像として添付して共有しつつ、相談を受けることができる。

ただし、弁護士の顔や声を確認できないため、実際に依頼する際には電話または面談による無料相談を併用する必要があるだろう。

まとめ

一口に交通事故の無料相談といっても、その形態は各法律事務所によって様々だ。無料相談をしてみて、できるだけ交通事故に関する専門知識があり、迅速な対応でフットワークが軽そうな弁護士を選べるとよいだろう。

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電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

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