交通事故の通院慰謝料を弁護士基準で計算してみたら、、実は

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

交通事故にあったとき、相手保険会社が被害者に提示してくる慰謝料は「弁護士基準」を大幅に下回っている場合が多いようです。

そのため、事前に正確な慰謝料水準を把握しておき、提示された慰謝料額が妥当かどうか判断する必要があるようです。

弁護士基準の慰謝料とは!?保険会社の提示する慰謝料との違い。

交通事故被害に遭った場合、慰謝料を交渉する上での注意点は何ですか?
慰謝料の弁護士基準を正確に把握しておくことが大切です。
保険会社が私たち被害者に提示してくるのは、弁護士基準ではなく大幅に低い素人基準だということですね。

交通事故で怪我をしたとき、怪我の治療が終了すると相手保険会社から慰謝料の提示を受ける。

相手保険会社の提示額に納得して示談に応じるべきか否かは、提示された慰謝料額が妥当かどうかにより判断する必要がある。

慰謝料の弁護士基準

交通事故の慰謝料額の指標として「弁護士基準」という言葉がある。

これは、弁護士が介入して相手保険会社と交渉したり、裁判を起こしたりした場合に得られる慰謝料の相場水準を意味し、裁判基準とも呼ばれる。

相手保険会社の提示する慰謝料と弁護士基準の違い

弁護士に依頼せずに相手保険会社と任意交渉を行っている限り、提示された慰謝料額は弁護士基準を大幅に下回っていると考えて間違いないようだ。

このページで報告する弁護士基準による慰謝料の計算方法をみれば、その金額の差は歴然としているのが分かるよ。

慰謝料の弁護士基準の意味 弁護士が介入した示談交渉や裁判で得られる慰謝料の相場水準のこと
保険会社の提示する慰謝料との違い 保険会社は弁護士基準を大幅に下回る金額を提示してくると考えて間違いない。

入通院の慰謝料の弁護士基準の計算方法

怪我の治療に関する慰謝料の弁護士基準はどのように計算すればいいですか!?
怪我の内容と治療期間がわかれば、慰謝料計算機でかんたんに計算できます。ただし、正確な金額は弁護士に相談するようにしましょう。
わたしみたいなスマホユーザーにとっては、LINE無料相談が便利です。

入通院の慰謝料とは

交通事故で怪我をした被害者にとって、誰にでも発生しうる慰謝料として入通院の慰謝料がある。入通院の慰謝料は、怪我の治療のため入院や通院による治療をしたことに対する精神的苦痛をお金で補償するものだ。

骨折など他覚所見がある場合の慰謝料

交通事故で骨折などの怪我を負い、レントゲン等により他覚所見がみられる場合には、入院期間と通院期間によって慰謝料額を計算することになる。

具体的な計算方法は意外と複雑なので、慰謝料計算機に具体的な数値を入れて計算してみてね。

なお、通院期間が1年を超えるなど長期にわたり、通院頻度が少なすぎる場合は例外になる。この場合、通院実日数の3.5倍を通院期間とみなされ、慰謝料が減額される可能性がある点に注意が必要だ。

他覚所見ありの入通院慰謝料の弁護士基準
経過月数 通院 経過月数 入院
1月 28万円 1月 53万円
2月 52万円 2月 101万円
3月 73万円 3月 145万円
4月 90万円 4月 184万円
5月 105万円 5月 217万円
6月 116万円 6月 244万円
7月 124万円 7月 266万円

むちうち症など自覚症状のみの場合の慰謝料

むちうち症や軽傷の打撲などの怪我で、痛みや痺れなどの自覚症状だけがあることを理由に通院している場合には、2つの意味で低い基準で慰謝料が計算されることになる。

① 通常の7割程度の基準で計算される。

むちうち症で自覚症状だけを理由として通院する場合、骨折などの場合の7割程度の低い基準の慰謝料表で計算されることになる。

これは、慰謝料の相場が掲載されている「赤い本」の「別表Ⅱ」の基準が適用されてしまうためだ。痛みなど自覚症状だけの場合には、一般的に低い水準で計算することを理解しておこう。

② 実通院日数の3倍を通院期間とみなされる。

さらに、この場合には実通院日数の3倍を通院期間とみなされてしまう点にも注意が必要だ。むちうち症で週2回以下の通院しかしていない場合には、実際の通院期間よりも慰謝料が減額されてしまうことになるわけだ。

自覚症状のみの慰謝料の弁護士基準
経過月数 通院 経過月数 入院
1月 19万円 1月 35万円
2月 36万円 2月 66万円
3月 53万円 3月 92万円
4月 67万円
5月 79万円
6月 89万円
7月 97万円

正確な入通院の慰謝料水準を把握するために

相手保険会社から提示された内容に応じるか否かを判断するためには、入通院慰謝料の弁護士基準を正確に把握しておく必要がある。

入通院の慰謝料は、簡単そうにみえて実は複雑な計算方法を採用している。とくに、1か月以内の端数が出た場合や入院と通院の両方を行った場合には計算が複雑になる。

また、個別の事案に応じて増額理由や減額理由があることが多いため正確な数値を把握するのが難しい。

弁護士に正確な慰謝料額を確認しておくのが被害者にとってベストな選択肢といえるだろう。

後遺障害の慰謝料の弁護士基準の計算方法

後遺障害の慰謝料の弁護士基準の計算方法はどうなりますか!?
後遺障害の等級ごとに相場水準があります。相手保険会社は、逸失利益と慰謝料を混同させる目的で金額を提示してくることがあるので注意が必要です。
保険会社は巧妙な交渉をしてきますね。そんな手法に誘導されないように気をつけないといけませんね。

後遺障害慰謝料の弁護士基準での計算方法

交通事故で後遺障害が残ってしまった場合、仕事や日常生活に大きな支障や不利益が生じることになる。交通事故では、入通院の慰謝料とは別に、後遺障害に対する独自の慰謝料が補償されることとされている。

以下の表に示したとおり、後遺障害は1級~14級に分かれており、それぞれに慰謝料の弁護士基準が存在する。後遺障害の慰謝料は、相手保険会社の提示額と弁護士基準との差額が極めて大きくなりやすい。

たとえば、1級の後遺障害の慰謝料は1500万円も増額され、10級でも350万円も増額される計算になる。

まとめ表
後遺障害の慰謝料の弁護士基準(万円)
等級 慰謝料相場 任意保険基準との差額 等級 慰謝料相場 任意保険基準との差額
1級 2800 +1500 8級 830 +430
2級 2370 +1250 9級 690 +390
3級 1990 +1040 10級 550 +350
4級 1670 +870 11級 420 +270
5級 1400 +700 12級 290 +190
6級 1180 +580 13級 180 +120
7級 1000 +500 14級 110 +70

後遺障害慰謝料についての留意点

また、後遺障害の慰謝料について被害者が留意すべきことがある。相手保険会社が慰謝料と逸失利益を合計した金額を、あたかも慰謝料単体の金額かのように提示してくることがあるのだ。
たとえば、10級の後遺障害慰謝料について、530万円が提示されていた場合、ほぼ弁護士基準に近い水準のようにもみえる。

しかし、実際には2000万円を超えるはずの逸失利益の賠償額を慰謝料に含めて提示してくるという巧妙な示談交渉が行われることがあるのだ。

相手保険会社から提示された示談案を検討するにあたっては、必ず最低1回は弁護士に相談してから判断するように心がけたい。

まとめ表
後遺障害慰謝料の弁護士基準 後遺障害の等級に応じた相場がある。
後遺障害慰謝料の留意点 逸失利益と合計した金額が示されることがある。

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まとめ

いかがでしたか?

この記事では、交通事故の通院慰謝料についてお届けしました。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

(アトム法律事務所弁護士法人)

第二東京弁護士会所属弁護士。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

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