交通事故被害者の相談窓口としての弁護士を選び依頼する意味は?

  • 交通事故,被害者,相談窓口

交通事故にあってしまったとき、弁護士って必要なの?

どういうふうに弁護士を選んだらいいの?

ここでは、交通被害者の弁護士選びにまつわる疑問を一つ一つ解消していきましょう。

交通事故被害者が弁護士に依頼をする意義とは?

交通事故の被害者になってしまった場合、弁護士に依頼をした方がいいのでしょうか。
被害者は相手保険会社に損害賠償を請求していくことになりますが、法的な支払い義務を大幅に下回る示談金しか提示されません。弁護士を介して交渉すれば、示談金が適正な基準まで増額することがほとんどです。
わかりました。より詳しく弁護士に依頼するメリットを教えてください。

そもそも弁護士に依頼すべきなの?

  • ・交通事故の被害者に、弁護士って必要なの?
  • ・雇ったとしてどれくらいメリットがあるんだろう?
  • ・弁護士費用を払ったら、結局そんなに得しないんじゃないの

このようなお悩みをお持ちの方はとても多いです。交通事故の被害者になることも、弁護士に依頼をすることも多くない方にとっては、当然のお悩みだと思います。

しかし、交通事故の被害者の立場で弁護士に依頼することは、皆様が思っている以上にメリットが大きいといえます。以下では、その具体的なメリットをご紹介していきます。

なんのために弁護士に依頼するのか

まず、交通事故の被害者が弁護士に依頼をする目的は、主に交通事故についての適切な損害賠償を受けることにあります。

他にも、交通事故の加害者が、適切に刑事事件で処罰されるように活動する等の目的がある場合もありますが、このページでは、適切な損害賠償を受けるとういう目的をメインとして取り上げます。

弁護士に頼むとどれくらいのメリットがあるのか

交通事故の被害者が弁護士に依頼をするメリットは様々ですが、一番は賠償金の額が増える可能性が高いということでしょう。

交通事故の被害者側の弁護士は、被害者が適切な賠償を受けられるように、様々な活動を行います。加害者や加害者側の保険会社との交渉後遺障害認定の申請裁判での弁護活動などです。

一般的に、弁護士に依頼をできなかった被害者は、相手方の保険会社が提示する示談金に応じてしまうことがほとんどです。しかし、通常保険会社が提示してくる慰謝料などの示談金は、弁護士が活動して獲得する額よりも低い額となっています。

たとえば、交通事故で右肩を脱臼・骨折し、右肩に可動域の制限の後遺障害が残って後遺障害等級10級が認定された場合、大手保険会社の提示する後遺障害の慰謝料が200万円なのに対し、弁護士がきちんと活動をした場合の相場は550万円と言われています。

このケースでは、将来の収入減少分の逸失利益については、慰謝料以上に差額が大きくなることが見込まれます。保険会社の提示する金額よりも1000万円以上増額したというケースも珍しくありません。

自分で交渉や裁判をやることの弊害

被害者ご本人やそのご家族が交渉や裁判をやることは、精神的にも物理的にも大きな負担を伴います。

第1の理由として、そのような精神的・肉体的余裕がない場合があるからです。交通事故で後遺障害を負ってしまった場合には、ご本人もご家族も、慣れない不自由な生活を乗り切ることで手いっぱいとなってしまいます。このような状況では、適切な損害賠償の獲得は望めないでしょう。

第2の理由としては、交通事故の交渉・裁判は専門的知識を要する分野であるからです。交通事故の交渉・裁判に置いては、過失割合や後遺障害の内容、被害者の年収、後遺障害が収入に及ぼす影響等、様々な事実を的確に主張しなければなりません。また、時には警察や医師との連絡も重要になってきます。

まったく法律の知識がない被害者本人やご家族が、このような専門的分野で争うことは、極めて大変なことと言えるでしょう。

まとめ表
交通事故被害者が弁護士に依頼をする意義 賠償金の額が大幅に増える場合がある
法律知識に乏しく、また後遺障害を負ってしまっている場合も多い被害者本人やそのご家族の、肉体的・精神的負担を軽減できる

弁護士に依頼をする際の注意点

交通事故の被害者が弁護士に依頼をする場合、何か気を付けたほうがいいことなどありますか?
まずは、交通事故に詳しい弁護士を選ぶということです。医者と同様、弁護士にも専門的な分野があることが多いです。
でも、交通事故に詳しい弁護士って、どうやって探せばいいのでしょうか…。

弁護士に依頼することの悩み

  • ・交通事故の被害者の弁護士って、どの弁護士でもいいの?
  • ・交通事故に詳しい弁護士って、どうやって探すんだろう…。
  • ・どのタイミングで弁護士に依頼すればいいのだろうか…。

このようなお悩みがある方もとても多いでしょう。交通事故という人生の一大事で、また普段関わりが薄い弁護士を適切に依頼するなんて、そう簡単にはできません。しかし、交通事故の被害者として弁護士に依頼する場合、交通事故に詳しい弁護士に適切なタイミングで依頼することが極めて重要になってきます。

弁護士にも専門分野があるのか

弁護士にも専門分野があります。昨今、司法制度改革により弁護士の数が増え、競争が激化したことにより、弁護士も自分の強みである専門分野を持たなければ差別化を図ることがむずかしくなったからです。

また、交通事故は、法律知識の他にも、医療の知識や保険の知識など、様々な専門的知識が要求されます。そのため、普段から交通事故を扱っていない弁護士に依頼をしても、スムーズに手続きが終わらないことも少なくありません。

そのため、交通事故の被害者は、交通事故に詳しい弁護士に依頼をすることが重要になってきます。

交通事故被害者専門の弁護士の探し方

弁護士の探し方には、様々な方法があります。

まず一般的なのは、日弁連や法テラスが主催している法律相談に参加をすることです。しかし、その時の担当が交通事故に詳しい弁護士とは限らないため、交通事故被害者専門の弁護士を探すという点では不十分です。

また、知人からの紹介等も考えられますが、弁護士の知り合いがいる方もそれほど多くありません。交通事故専門の弁護士ならなおさらです。

現在、インターネットで検索をすると、様々な法律事務所がヒットします。インターネット上では、様々な法律事務所の弁護士をチェックすることができるため、インターネットで探すと言うのも1つの方法でしょう。

例えば、「交通事故 慰謝料」、「後遺障害、慰謝料」、「交通事故 専門 弁護士」等のフレーズを入れて検索を掛け、良さそうな事務所に問い合わせてみるのもいいでしょう。

どのタイミングで弁護士に依頼するべきか

弁護士に依頼をすべきタイミングは、交通事故の内容怪我の程度により変わります。

一般的に交通事故案件は、症状固定(治療してもこれ以上回復しないと判断された時点)や後遺障害認定の後に具体的に動き出します。

そのため、比較的軽微な事故や、後遺障害等級が明らかな怪我を負った事故については、症状固定や後遺障害等級認定後に弁護士に依頼をしても問題はないでしょう。

しかし、重大な被害が出た事故や、どの後遺障害等級に認定されるか微妙な案件については、症状固定及び後遺障害等級認定前に依頼したほうが無難でしょう。

依頼を受けた弁護士は、後の裁判等を見据えて、より被害者のためになる資料を収集したり、後遺障害等級の認定を促したりするなどの弁護活動を行うことができます。

弁護士費用を相手に請求する方法

弁護士費用を相手方に請求する方法は、大きく分けて2つあります。

1つ目は、加害者との示談において、加害者が被害者の弁護士費用を支払うという内容の示談を成立させることです。しかし、加害者がこの求めに応じることは多くなく、現実的ではありません。

もう1つは、裁判による方法です。裁判で加害者に損害賠償の請求をする際、裁判所は弁護士費用を損害として認定してくれます。ただし、その額は、交通事故による損害(慰謝料、逸失利益等全て含み、かつ未払い分)の1割に限定されます。

すなわち、損害額の未払い分の1割よりも低い弁護士費用なら、すべて相手に請求ができますが、1割よりも多い部分は請求できないということです。

まとめ表
弁護士依頼の注意点 弁護士の探し方 ネット上で検索をかけることが有効な手段の1つ
弁護士に依頼をするタイミング 重大な事故等の場合には、症状固定や後遺障害等級認定前
弁護士費用請求の可否 裁判では一定額のみ請求できる

交通事故被害者の弁護士の具体的活動とは?

交通事故の被害者として弁護士に依頼をした場合、弁護士はどういった活動をしてくれるのでしょうか。
状況に応じて非常に多岐にわたります。大まかに分けると、加害者や加害者の保険会社との交渉後遺症等級認定のサポート裁判での活動の3つに分かれます。
そうなんですね。そんなにいろいろ活動してくれるなんて、頼もしいですね。

弁護士の活動内容に対する不安

  • ・弁護士に依頼したら、何してくれるの?
  • ・それって弁護士に依頼しなきゃできないもんなの?
  • ・弁護士の活動で、不利な扱いを受けたりしない?

このような不安を抱えている方も多いでしょう。通常、弁護士の業務を身近に感じることがないため、不安に感じるのも仕方ありません。しかし、弁護士は、依頼者の絶対の味方として、依頼者の利益のために活動しますので、ご安心ください。また、弁護士にしかできない(弁護士以外だと難しい)業務も多々あります。

被害者側の弁護士による弁護活動

被害者側の弁護士による弁護活動には、以下のようなものがあります。

1つ目は、加害者本人や加害者側の保険会社等との交渉です。この交渉では、交通事故における過失割合や被害者が負った障害、それに伴う収入の低下等について双方の合意を目指し、かつ金額面で折り合いが付けば示談をすることになります。

交通事故の交渉は、様々な高度な知識を要することが通常ですので、交通事故に詳しい弁護士の腕の見せどころの1つとなります。

2つ目は、後遺障害等級認定の申請です。後遺障害等級は、本来自賠責保険の適用のため、損害保険料率算出機構という機関が認定するものですが、後遺障害等級は、自賠責の適用だけでなく、裁判や示談においても重要な基準となっています。

3つ目は、裁判での活動です。裁判では、裁判官が要求している事実を、適切に、かつ必要十分に主張しなければなりません。交通事故に詳しい弁護士であれば、その経験とノウハウを生かし、適切かつ必要十分な主張をし、有利な判決を近づけることができます。

後遺障害の申請のサポート業務とは

弁護士の活動の1つとして、後遺障害等級認定の申請のサポートがあります。後遺障害等級は、裁判や示談で賠償額を決定する際の重要な基準になります。

弁護士なら、医師と交渉して後遺障害等級が出やすい診断書を書いてもらう追加検査を依頼する、医師に後遺障害等級認定のための意見書を作成してもらう、認定に問題がある場合には不服申立てをする等、より良い後遺障害等級の認定に向けて活動することができます。

まとめ表
弁護士の活動内容 専門的知識や経験、ノウハウ等を生かした加害者側との交渉
医師等と連携した後遺障害等級認定の申請
専門的知識や経験、ノウハウ等を生かした裁判における弁護活動

弁護士を雇うと不利にならないか

まれに誤解していらっしゃる方がおられますが、弁護士を雇っても、手続き上不利になることはありません。
確かに、保険会社や病院にとって、弁護士は細かいところまで口を出してくる厄介者かもしれません。

しかし、弁護士は適切な結果を得られるために活動しているのであって、仮に保険会社が妥当な金額の示談を拒否しても、裁判でしっかり適当な賠償を受けることができるからです。

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まとめ

いかがでしたか?

この記事では、交通事故の加害者が支払う弁護士費用についてお届けしました。

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