交通事故の慰謝料の相場まとめ|2018年最新データ、一覧表あり

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

交通事故の慰謝料はどのくらいが相場なのでしょうか?

また、ひとくちに慰謝料といっても、いくつかの種類があるようです。

それでは、交通事故の慰謝料について詳しくみていきましょう。

・交通事故の被害にあったが、慰謝料をどのくらいもらえるのか不安

・保険会社からしめされた慰謝料の金額が低すぎるのではないかと心配・・・

・事故により生活を台なしにされたので、相応の慰謝料を補償してもらいたい

このページをご覧の方は、このようなお悩みを持たれているのではないでしょうか。交通事故の慰謝料はケースごとに計算方法が異なりますが、一般的な慰謝料の相場水準があることも事実です。

保険会社の言いなりになるのではなく、慰謝料の相場をきちんと把握した上で示談を進めるかどうかを判断するようにしましょう。

交通事故による慰謝料相場の考え方

被害者によっては、交通事故で平穏な生活が一変してしまった方もいると思います。そんな場合に、慰謝料の相場はどのようにして出すのですか?
本来は個別のケースごとに妥当な慰謝料相場を計算すべきですが、交通事故の分野ではたくさんの示談をすすめるために画一的な相場が形成されていることも事実です。
一律に慰謝料額が決められるのがおかしい場合には、どうすればいいのですか?
その場合は、弁護士に依頼して裁判を起こす必要があります。裁判官であれば個別のケースに見合った妥当な慰謝料を認めてもらえることがあるのです。
裁判までするなんて大変そう・・・。なんとかできるだけ早く妥当な慰謝料の補償を受けられないものか。本当に悩ましいです。

慰謝料の種類と基本

交通事故でひどい目にあったから、相応の慰謝料を補償してほしいというのは、どの被害者にも共通するニーズといえます。

しかし、ひとくちに慰謝料といっても、慰謝料には種類とそれに応じた計算方法があるのです。必ずしも被害者の精神的苦痛の度合いを測定して金額に換算しているわけではありません。

まず、怪我による入院や通院治療による精神的苦痛に対する「入通院慰謝料」というものがあります。入院期間と通院期間によって慰謝料額を計算することになります。

つぎに、治療やリハビリが終了した段階で、後遺症が残る場合には、等級が認定されると「後遺障害慰謝料」の補償を受けることができます。

後遺障害の1級~14級の等級に応じた慰謝料相場が設定されているのです。

入通院慰謝料 治療による痛みやつらさをお金にかえたもの
後遺障害慰謝料 後遺症による不便や苦労をお金にかえたもの

平穏な生活を奪われたことと慰謝料の関係

とはいっても、不条理な事故によって平穏な日常を奪われた被害者にとって、治療期間や後遺障害の等級だけで慰謝料額が決められてしまうのは納得できないことでしょう。

残念ながら現在の実務においては、画一的な慰謝料の計算方法がとても重要な位置づけを持っていることは事実です。

しかし、ケースごとの個別事情が慰謝料の増額理由になることも少なくありません。慰謝料の増額を実現するためには、交通事故に強い弁護士に相談した上で個別事情を主張立証してもらうことが大切なのです。

個別事例での慰謝料の計算方法の違い

それでは、個別の事例において慰謝料の計算方法はどのように違ってくるのでしょうか?

たとえば、事故で重傷を負って複数回の入院と手術をくり返した場合には、入通院慰謝料が相場水準よりも2割程度増額してもらえることがあります。

後遺障害の慰謝料については、後遺症により日常生活や仕事の面で普通よりも特別な不利益がある場合には、相場水準よりも2~3割ほど増額されるケースもあります。

具体的な慰謝料額は個別の事情に大きくかかわってきますので、弁護士にご相談いただければ、ご自身の補償をどれくらいもらえるかの見込みを把握することができます。

慰謝料相場の計算方法

慰謝料の考え方はわかりましたけど、具体的な慰謝料の計算方法を教えてください。
たとえば入通院慰謝料の計算方法は複雑なので、一般の方が理解するのはむずかしいですね。そんな方に向けて、慰謝料計算機を公開しましたので、利用してみてください。
慰謝料計算機ですか?弁護士さんってそんなものまで作っているんですね。

怪我の程度と慰謝料相場

入通院の慰謝料は、怪我の内容がむちうちなのか骨折なのかによって計算する際の基準が変わってきます。

たとえば骨折であれば、「別表1」という高い基準を利用し、むちうちや打撲であれば「別表2」という低い基準を利用します。

1日あたり4200円で計算するということが広まっていますが、これはあくまで自賠責保険で補償される最低基準にすぎません。

弁護士を入れて交渉した場合には、これを上回る基準で慰謝料を計算することになりますが、計算方法が複雑なため、慰謝料計算機を利用して計算されることをおすすめします。

手術や入院の慰謝料への影響

手術などのため入院した場合には、慰謝料が加算される要素になります。入院期間が長くなればなるほど、慰謝料の金額も大きくなっていくのです。
この点も慰謝料計算機を利用して、ご自身の入院期間や治療期間を入力して計算してみてください。

後遺症認定と慰謝料との関係

後遺障害慰謝料については、後遺症の等級が何級に認定されるのかがポイントになります。

弁護士をつけて保険会社と交渉する際は、以下の表にある基準の慰謝料で交渉することがほとんどです。

そのため、生活を台なしにされたことの代償として多くの慰謝料を求めたい場合には、後遺障害の認定手続きがとても重要になってくるわけです。

弁護士が後遺障害の申請手続を代理する意味は、適切な等級認定を獲得して、それに見合う慰謝料まで増額させる点にあるわけです。

後遺障害慰謝料(万円)
等級 弁護士基準 等級 弁護士基準
1級 2800 8級 830
2級 2370 9級 690
3級 1990 10級 550
4級 1670 11級 420
5級 1400 12級 290
6級 1180 13級 180
7級 1000 14級 110

慰謝料と逸失利益との違い

後遺症に関しては、慰謝料と並んで「逸失利益」という用語をきくことが多くないでしょうか?

人によっては、逸失利益のことを慰謝料と混同して理解されている方もいるようです。

逸失利益とは、後遺症が残ることによって将来的にどれだけの収入の減少が発生するのかを金額に換算したものです。

精神的苦痛や心理的負担を金額に直した慰謝料とは全く性質が異なるのです。そのため、被害者の年齢、職業、年収などによって逸失利益の金額は大きく変わってきます。

逸失利益は、その金額が大きくなりやすいだけに慰謝料以上に保険会社との交渉の余地が大きい損害項目です。弁護士を通じて保険会社に請求するだけで、逸失利益の金額が倍増することも少なくありません。

弁護士への依頼で慰謝料はどう変わる?

弁護士さんに交渉を依頼すると、なぜ慰謝料は増額するのですか?
保険会社との間で「民事裁判」を背景にして交渉することができるからです。
裁判を起こさなくても、裁判基準に近い交渉ができるってことなんですね。

弁護士基準と保険会社基準との違い

交通事故の慰謝料は、法的には裁判基準や弁護士基準と呼ばれる水準で保険会社に請求することができます。

しかし、実際には保険会社は被害者が個人で交渉している限り、ものすごく低い水準の慰謝料の提示しかしてこないのです。これを俗に「保険会社基準」と呼んでいます。

交通事故の慰謝料などの補償額は、加害者と被害者との間の示談交渉で決めることが原則であるため、交渉段階では裁判基準よりも低い基準の金額を提示しても違法ではないのです。

保険会社は、この示談交渉の仕組みを逆手にとって、被害者に取り返しのつかないほど大きな不利益が及ぶような低い示談金を提示して示談成立に誘導してくるわけです。

弁護士基準 保険会社基準
特徴 法的に妥当な金額 示談の段階で提示される低い基準
示談方針 弁護士を通じた交渉が必要 示談書にサインしないこと

慰謝料増額に向けた弁護士依頼のタイミング

慰謝料を増額するための最も手っ取り早い方法は「弁護士に依頼」することです。

弁護士に保険会社との交渉を依頼すれば、弁護士はすぐに裁判を起こすことも可能なため、保険会社は民事裁判になった場合のリスクとを天秤にかけて交渉方針を決めることになります。

弁護士が民事裁判を背景にした示談交渉を行うことで、保険会社が交渉段階で弁護士基準まで慰謝料アップに応じてくることもめずらしくありません。

すこしでも保険会社の提示してきた金額に不満や疑問を感じたら、すぐに弁護士に相談の上、示談交渉を依頼することを検討してみましょう。

ケースによっては相談の結果として、あなたが支払いを受けられる慰謝料の金額が倍増するかもしれません。どの弁護士が適切かという点も含めて、弁護士カタログで色々な弁護士をチェックして選んでみましょう。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

(アトム法律事務所弁護士法人)

第二東京弁護士会所属弁護士。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

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