人身事故の慰謝料と相場の3大疑問!保険会社への請求は弁護士が計算すべき?

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

人身事故慰謝料っていくらもらえるんだろう!?

そう疑問に思われる方も多いことでしょう。

そこで、ここでは

慰謝料ってそもそもなに?

慰謝料額の一般的な相場を決める基準って?

具体的にどういう計算式による額で保険会社に請求するの?

という慰謝料3大疑問について、お答えしていきます。

また、慰謝料請求の際の注意点についても詳しくお伝えしていきます。

法的な解説はテレビなどでもおなじみの弁護士、岡野武志先生にお願いしていきます。

よろしくお願いします。

まずはお怪我など、大丈夫でしょうか。

辛い思いをされた方が慰謝料について分かっていただけるよう、しっかり解説していきます。

人身事故にあった場合、どの程度慰謝料をもらえるのか分かりにくいところ。

じっくりと解説していきます!

自動車事故における慰謝料ってなに?

自動車事故における慰謝料ってなに?

1.バイク事故でも同じ!事故と慰謝料の関係。

そもそも慰謝料とはなんでしょう。

よく聞く言葉ですが、法的には…

精神的損害に対する賠償金

のことを指します。

一般的には治療費実費や、逸失利益なども含んでいるように考えられがち。

ですが法的には精神的損害を補填する賠償金という意味だったんですね。

バイク事故でも、自動車事故でも、人身事故であれば同じように発生します。

自動車事故に遭った場合の損害には治療費や交通費などの財産的な損害もあります。

被害者は財産的な損害と、精神的な損害」の両方を請求することになります。

この記事では、気になる慰謝料の計算方法や相場についてお伝えしていきます。

2.人身事故における慰謝料請求の具体的内容を弁護士が解説!

人身事故が起きた場合、発生する慰謝料には3つの種類があります。

それが

①入通院慰謝料

②後遺障害慰謝料

③死亡慰謝料

の3種類。

以下それぞれについてみていきましょう。

①入通院慰謝料

まず入通院慰謝料とは、入院・通院することによる精神的損害を補填する賠償金です。

被害者は人身事故で受けた怪我の治療のために入通院を余儀なくされています。

その精神的損害に対する賠償ですから、入通院の期間や日数によって慰謝料額が変動することになります。

入院したり、通院する期間が長くなるほど、慰謝料は高額になっていきます。

人身事故に遭い、病院にかかったときはしっかり記録をとっておく必要がありますね。

②後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合に支払われる慰謝料です。

ここでいう後遺障害とは、交通事故による傷病が原因となり、医学的に適切な方法で治療を継続したにもかかわらず残存した、将来的に回復困難と見込まれる肉体的・精神的な症状のことで、かつ、その存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うものとして一定の基準に該当するものをいいます。

後遺障害についての詳細は以下の記事をご覧ください。

そしてこれらの後遺障害にあたるとされるためには…

自賠法施行令に従い等級の認定を受けなければなりません。

後遺障害認定は1から14級まであり、等級によって大きく額が変わってきます。

③死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故によって亡くなってしまったご本人と、そのご遺族に対して支払われる慰謝料です。

亡くなった方の立場によって慰謝料金額が変動する可能性もあります。

これについては後でしっかりと解説します。

これら3つが慰謝料の内容となります。

それぞれ状況によって一定の相場があるのですが、なんとこの相場を決める3種類の基準があるんです!

人身事故における慰謝料相場を判定する基準は?

人身事故における慰謝料相場を判定する基準は?

1.人身事故慰謝料は3つの基準から相場が計算される!

今述べたように、人身事故の慰謝料は3つの基準から相場が計算されます。

その3つの基準が↓

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準裁判基準

です。

一つ一つ、どのような基準なのかを見ていきましょう。

2.自賠責基準で相場を計算!

自賠責基準とは、自賠責保険が定めた基準のことです。

自賠責保険という言葉を聞いたことがある方はいらっしゃるかもしれませんね。

自賠責保険の正式名称、自動車損害賠償責任保険とは…

自動車損害賠償責任の履行(加害者の賠償能力)を確保して自動車による人身事故の被害者の救済を図るために、自動車損害賠償保障法によって自動車に付することが強制されている責任保険

のことをいいます。

加害者にお金がなく、被害者が救済されない場合を避けるための保険です。

自賠責保険に加入せず運転した場合は、罰せられるためご注意ください。

このように被害者を最低限保護するという保険が定める基準ですので、3つの基準の中で最も低額な慰謝料相場となります。

具体的な算定方法は後で詳述します。

3.任意保険基準で相場を計算!

続いて任意保険基準です。

任意保険は自賠責保険とは異なり、運転者が任意に加入する保険です。

任意保険基準とは、この任意保険を扱う会社が独自に設定している慰謝料基準 です。

独自の基準は公表されていないため、正確な数値は判明していません。

ですが平成10年までは各保険会社とも、一定の基準に沿って支払われていました。

その基準が旧任意保険支払基準です。

現在でも各社この基準から大きく外れる運用はしていないようですね。

旧基準を参考に考えると、現在の任意保険基準は自賠責基準より高額に定められているといえそうです。

4.弁護士基準(裁判基準)で相場を計算!

最後に弁護士基準(裁判基準)についてお伝えします。

弁護士基準とは、

裁判所の過去の判例をもとに算出された基準

のことを指します。

弁護士基準は3つの基準の中でも一番高額な基準です。

弁護士はこの基準で慰謝料を支払ってもらえるよう交渉することになります。

3つの基準まとめ
慰謝料額
自賠責基準 低額
任意保険基準 中程度
弁護士基準 高額

これら3つの基準によって相場が定められることになります。

では、具体的に請求する額を計算する場合、それぞれの相場基準によるとどのような計算式になるのでしょうか。

保険会社に支払請求する場合、慰謝料は具体的にどう計算する?

保険会社に支払請求する場合、慰謝料は具体的にどう計算する?

上でみたように、任意保険基準は公表されていません。

入通院慰謝料においては旧任意保険支払基準をご紹介しますが、他の慰謝料は自賠責基準と弁護士基準のみについてみていきます。

そこで自賠責基準と弁護士基準についてみていきたいと思います。

1.入通院慰謝料の計算方法を2つの相場基準から見る!

自賠責基準による計算方法

自賠責基準では入通院慰謝料については1日あたり4200円と決められています。

そこで、入通院にかかった日数をどう計算するのかが問題となります。

これについて自賠責基準では、

治療期間か、

実通院日数の2倍

のうち、少ない方を日数として用います。

治療期間とは、事故発生日から、完治、または症状が固定した日までの日数を指します。

一方で実通院日数とは、実際に通院と入院をした日数を指します。

そして

これらの日数のうち少ない方を、1日あたりの基本額4200円にかけて

入通院慰謝料を計算することになります。

自賠責基準では、4200×(「治療期間」or「実通院日数の2倍」の少ない方)が慰謝料の相場!

旧任意保険支払基準による計算(参考)

参考として平成10年まで任意保険会社で使われていた支払基準をご覧ください。

細かく規定されていますね。

現在の任意保険基準は非公開ですが、この基準から大きく離れるものではないと推測できます。

弁護士基準による計算方法

入通院慰謝料を「弁護士基準」で計算する場合、自賠責基準の倍程度も高額になることがあります。

弁護士基準については、日弁連交通事故相談センター東京支部が「損害賠償額算定基準」を策定しています。

その中に記載された算定表で、入通院期間1か月ごとの慰謝料額が定められています。

裁判例の傾向などを考慮して、算定基準を計算してくれているのですね。

裁判時には過去の判例も一定程度考慮されますから、その観点から相場を決めている点が重要です。

たとえば、重症の場合の算定表を見てみましょう。

他の2つの基準と比べるとかなり高額なことがわかります。

そのため、弁護士基準によって支払ってもらえるよう交渉することが大切だといえるでしょう。

2.後遺障害慰謝料の計算方法を2つの相場基準から見る!

自賠責基準による計算方法

続いて後遺障害慰謝料について、自賠責基準ではどのように計算するのでしょうか。

後遺障害はその重度によって等級が認定されます。

慰謝料額もその等級に従って相場が決められています。

等級の中で最も軽い14級なら32万円、1級の中でも特に重い症状ですと1600万円になります。

後遺障害を負ったことによる精神的損害を賠償する金額ですから、重篤化するほど高額になるのは納得ですね。

等級の例

1級 :神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する。:1600万円

   両目を喪失。:1100万円

7級 :神経系統に障害があり、軽易な労務以外の労務に服せない。:409万円

14級:脚の露出面にてのひら大の醜いあとができた。:32万円

弁護士基準による計算方法

では弁護士基準ではどのように計算するのでしょうか。

弁護士基準でも等級に応じて相場が定められています。

ここでも1級に近づくほど、高額になっていきます。

しかも自賠責基準に比べて倍以上の金額となっており、その差の大きさが分かりますね。

下に自賠責基準と弁護士基準による等級別相場を記載しておきます。

後遺障害慰謝料の相場表
等級 自賠責基準 弁護士基準
1 1100 2800
2 958 2370
3 829 1990
4 712 1670
5 599 1400
6 498 1180
7 409 1000
8 324 830
9 245 690
10 187 550
11 135 420
12 93 290
13 57 180
14 32 110

※単位はすべて「万円」。

3.死亡慰謝料の計算方法を2つの相場基準から見る!

自賠責基準による計算方法

死亡慰謝料

① 亡くなられたご本人に対する慰謝料と、

ご遺族に対する慰謝料が別々に認められます。

自賠責基準ではご本人への慰謝料は一律に350万円と定められています。

またご遺族への慰謝料はその人数によって変動します。

ご遺族が1人の場合は550万円2人の場合は650万円3人の場合は750万円となっています。

さらに、亡くなった方に被扶養者がいた場合は、ご遺族への慰謝料額は200万円増額されます。

亡くなられた方は慰謝料を受け取れないのでは?と疑問に思われるかもしれません。

ですがご本人への慰謝料は相続されますので、最終的には相続人に支払われることになります。

用語解説

ご遺族とはご本人の父母、配偶者、子を指します。

弁護士基準による計算方法

弁護士基準の場合、ご本人とご遺族に対する慰謝料を合算した相場が定められています。

弁護士基準では亡くなられた方がどのような立場にいるかで相場が変わってきます。

ご本人が一家の支柱であった場合はすべて合わせて2800万円というのが相場です。

また支柱である人の母親や配偶者が亡くなった場合は2500万円が相場。

独身である場合や、子供幼児など、それ以外の立場の方が亡くなった場合は合わせて2000万円から2500万円というのが相場です。

もっともこれはあくまで相場ですから、各人のおかれた状況などによって増減されることもあります。

仮に額を争うことになった場合、弁護士の主張や交渉が重要になってきそうですね。

4.保険会社に慰謝料を支払請求するなら弁護士!

このように、二つの基準で大きく相場が異なることが分かりました。

さらに、実際に保険会社が慰謝料を提示する場合、保険会社独自の基準で算定しています。

この提示金額は、弁護士基準による相場より低額なことが大変多いようです。

保険会社も営利企業ですから、なるべく支払額は減らしたいもの。

そのため適切に交渉しなければ相場よりかなり低額の慰謝料しか支払ってもらえない場合もあります。

とはいえ、一般人が交渉しても保険会社が強気で対応してくることも考えられます。

このような場合は、弁護士に交渉してもらうとよいでしょう。

弁護士基準に満たないければ提訴するという姿勢を背景に交渉できるのが弁護士の強み。

弁護士による交渉で、適切な額の慰謝料を支払ってもらいましょう。

保険会社との交渉は弁護士が強い!

適切な慰謝料額を支払ってもらう3つの方法をご紹介!

適切な慰謝料額を支払ってもらう3つの方法をご紹介!

このように保険会社と交渉をして支払額が決まっていきます。

しかし他にも慰謝料を算定する場合に大切なポイントが。

以下、それらについてお伝えしていきますね。

1.整骨院・病院に通院しよう!

人身事故に遭った場合、

どこも不調がないから病院はいいや

と思われる方、要注意!

後から症状が出てくることもあるんです。

そのため人身事故に遭ったときは、なるべく早く病院に行きましょう。

特に事情がなければ整形外科を受診するのが良いようです。

ここで、病院と似た機関として整骨院・接骨院というものがあります。

https://twitter.com/zrx_zn/status/26328993280

距離的な理由などから、整骨院などの方が通いやすいという方もいらっしゃるでしょう。

ですが、整骨院だけへの通院では予想外の不利益を被ることも!

自動車事故にあった場合、警察に診断書を提出しないと物損事故として扱われる可能性があります。

人身事故とされないと、怪我の治療費などの賠償を受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。

そのため診断書が必要になりますが、診断書は病院でなければ作成することができません。

診断書を書いてもらうためには病院にいく必要があります。

面倒がらずに、必ず行くようにしましょう。

慰謝料と整骨院の関係については以下に詳細な記事をご紹介します。

また上でみてきたように、慰謝料との関係ではどれほどの期間通院したかも重要です。

症状について細かくチェックし、健康状態を保つためにも、こまめに病院に通いましょう。

2.後遺障害等級認定を受ける

また、適切な後遺障害等級認定を受けることも大切です。

上で見たように等級によって慰謝料額は大きく変わります。

不当な認定によって過度に少額になってしまうケースもありますから、しっかりと対策をし、適切な認定を受けましょう。

後遺障害等級の認定も専門家が準備をすることで適切な認定を受けることができます。

不安に思った場合はまず弁護士に相談してみましょう。

また認定を請求する場合、診断書が大きな影響力を有します。

医師にしっかりと症状を伝え、不足のない診断書を作ってもらうようにしましょう。

後遺障害の認定については以下に詳細な記事があります。

3.過失割合を考慮する!(自賠責保険のほうが有利になることも)

過失割合という言葉を聞いたことあありますか?

用語解説

過失割合とは、被害者と加害者がそれぞれ交通事故を起こすのに寄与した過失の割合。

たとえば被害者が急に飛び出したために自動車とぶつかってしまった場合、被害者にも一定の過失があると考えられます。

そうすると、慰謝料も一定程度減額されてしまうのです。

このように被害者側の過失を理由に慰謝料などが減ることを、過失相殺といいます。

過失相殺について、自賠責基準では特別な考え方がされています。

場合によっては自賠責保険の方が慰謝料が多額になる場合もあるため、過失割合を考慮する必要があるでしょう。

実は自賠責基準では

被害者側の過失が7割未満であれば過失相殺されない

7割以上の場合でも、減額される幅が少ない

という特徴があります。

そのため過失割合が大きい際、自賠責基準で請求したほうが有利になる場合もあります。

慰謝料と過失割合については以下の記事をご覧ください。

実際にいくら慰謝料がもらえるのか計算!

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ここまで算定基準についてみてきました。

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もっとも事案によって慰謝料額は変動しますので、詳しくは専門家に相談してみてくださいね。

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最後に一言アドバイス

ここまで人身事故と慰謝料の相場について見てきました。

最後に岡野先生から一言お願いします。

人身事故に遭われた場合、これまでの生活が大きく変わってしまいます。

平穏な生活を一刻も早く取り戻すためにも、適切な慰謝料を支払ってもらうことがとても大切です。

医師や保険会社への対応を適時に行うことで予期せぬ不利益を回避できることもありますから、すぐに弁護士にご相談ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

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他にも関連記事をご紹介しますので、ぜひお読みください。

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