自転車事故を弁護士に相談するなら…窓口や必要性・弁護士費用の問題を解説!

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自転車事故を弁護士に相談するなら…窓口や必要性・弁護士費用の問題を解説!

子供自転車事故にあって、保険示談慰謝料などわからないことだらけで誰かに相談したいけど、どこにすればいいの?」

「自転車事故はやっぱり弁護士に依頼したほうがいいの?」

「自転車事故について弁護士に依頼したいけど、やっぱり費用のことが心配・・・」

ご自身やお子様等が自転車事故の被害者になられた方の多くは、はじめてのことで何もわからず、誰かに相談したいとお考えではないでしょうか?

このページでは、そんな方のために

  • 自転車事故の被害者のための無料相談窓口にはどのようなものがあるか
  • 自転車事故について弁護士に依頼すべき必要性が高い理由
  • 自転車事故を弁護士に依頼する場合の費用の問題

といった事柄について、徹底的に調査してきました!

専門的な部分や実務的な部分は交通事故と刑事事件を数多く取り扱っている岡野弁護士に解説をお願いしております。

よろしくお願いします。

自転車事故は年間約9万件も発生しており、ご自身やご家族がいつ自転車事故に巻き込まれてしまうとも限りません。

実際に自転車事故に巻き込まれてしまった際、無料相談窓口弁護士に依頼すべきか予め知っておけば、心理的なご負担も減ることかと思います。

こちらで、自転車事故に巻き込まれてしまった際、無料相談窓口弁護士に依頼すべきかの情報を確認し、万が一の場合に備えておきましょう。

自転車事故被害者になってしまった場合、突然で、多くの場合はじめてのことでしょうから、わからないことが色々とあるかと思います。

そんな場合に、自転車事故の疑問を無料相談できる相談窓口を知っておけば、少しは不安な気持ちも解消できるのではないでしょうか?

そこで、自転車事故の被害者のための無料相談窓口について調査・報告していきたいと思います!

自転車事故の被害者のための無料相談窓口を紹介!

自転車事故の被害者のための無料相談窓口を紹介!

交通事故被害者ホットライン

調査してみたところ、自動車事故対策機構という機関が交通事故被害者ホットラインを開設しているようです。

こちらは、交通事故に関し、お悩みに適した相談窓口を紹介しているようです。

交通事故に遭われ、相談先にお困りの全国の皆様へ !

★ 相談窓口をご紹介いたします。

  • 交通事故に遭われ、次のようなお悩みは、ございませんか?
  • 法律の知識がないので、どうしたらよいか
  • 弁護士に相談したいが、無料の相談窓口を知らない
  • 示談が進まないので、今後どうしたらよいか
  • 過失の割合が示されたが、納得ができない
  • ひき逃げに遭って、困っている 等

無料相談窓口ではありますが、通話料はかかるので、その点は注意しましょう。

受付時間は平日の9時から15時までとなっており、電話番号は以下のとおりです。

0570-000738

相談に直接回答してくれるわけではないようですので、そもそもどこに相談したらいいかわからないという方にとって便利なサービスといえます。

日弁連交通事故相談センター

自転車事故相談できる窓口は色々あるようですが、できれば弁護士無料相談してみたいという方も多いのではないでしょうか?

実は、日本弁護士連合会(日弁連)が設立した日弁連交通事故相談センターでは、弁護士による無料相談を実施しています!

先ほどの、交通事故被害者ホットラインでも、こちらの日弁連交通事故相談センターが紹介されることもあるようです。

具体的な相談の方法としては、面接相談電話相談の2つがあります。

無料面接相談

日弁連交通事故相談センターとしては、こちらの面接相談を基本的な相談方法と考えているようです。

相談したい場合には最寄りの相談所へ出向く必要があります。

相談所は、2019年8月時点では、全国157ヶ所に存在しています。

ただし、事前の予約が必要な相談所も多いようなので、直接相談所に行く前に相談所に電話をしておいたほうがいいでしょう。

面談相談の時間は、約30分となっているそうです。

時間内で有意義な相談を進めるために、

  • 交通事故証明書
  • 医師による診断書
  • 治療費の明細
  • 事故前の給与明細
  • 自動車保険の証券

などを、可能な範囲で準備しておくと良いでしょう。

複雑な事情などがある場合には、30分では足りない可能性があります。

事前に、話す内容や必要書類などをまとめておけたらベストですね。

無料電話相談

こちらの方法では、電話で相談担当の弁護士と話ができるようになっています。

無料相談ではありますが、通話料はかかるので、その点は注意しましょう。

また、時間は約10分と決められているそうです。

なお、無料であり、受付時間も平日の10時から15時半までと比較的短いため、電話がつながりにくいこともあるようです。

一応、その対策として、毎月10日は「拡大電話相談日」とし、その日は

  • 受付時間を19時まで延長
  • 相談員の増員

という対応が行われているそうです。

電話での無料相談の相談窓口は、以下の番号になります。

0120-078325

具体的な事例についてじっくり相談に乗ってもらうというよりは、一般的な疑問や質問をしたい場合に適しているかもしれませんね。

実際、過失割合など、電話での回答が困難な内容の場合には、面接での相談をお願いされることもあるようです。

なお、どちらの方法でも、相談できる内容には限りがあるので注意しましょう。

具体的に相談できる内容としては、以下のようなものになります。

日弁連交通事故相談センターに相談できる内容
内容 具体例
損害賠償額の算定 ・損害の種類
・損害額算定の具体的方法
など
・賠償責任の有無
・過失の割合
・損害を賠償する義務の有無
・事故当事者の過失割合
など
賠償責任者の認定 ・会社所有車の事故、マイカーで会社の仕事中の事故など勤務中の事故
・下請け会社の起こした事故に対する元請け会社の責任
・車の貸借中の事故
・無断転貸や子名義の車の事故に対する親の責任
・駐車車両の責任
・盗難車の事故
など
損害の請求方法 誰にどのように請求すべきか
など
自賠責や任意保険関係の問題 ひき逃げや無保険車による事故
など
その他交通事故の民事上の法律問題 ・示談の仕方
・時効
など

弁護士が無料相談に応じる事務所

お伝えしたとおり、日弁連交通事故相談センターは、弁護士無料相談できる便利な相談窓口ですが、

  • 面接相談の受付・相談時間が平日日中の比較的短い期間のみ
  • 電話相談できる時間も原則平日日中の比較的短い期間のみで、電話がつながりにくいこともある
  • 相談時間に制限があり、事案によっては十分な相談ができない

というデメリットもあります。

そこで、さらに調査をしてみたところ、弁護士事務所が個別に無料相談に応じてくれるところがあるようです。

法律事務所への相談のメリット

各法律事務所によっても当然異なりますが、日弁連交通事故相談センターに比べ

  • 面接相談の受付・相談時間が長い
  • 電話相談できる時間が長い
  • 実際の相談時間も長くとってもらえる

ことが多いのがメリットといえます。

事務所によっては、夜間休日の相談にも応じてくれるところもあるようです。

また、事案によっては出張相談に応じてくれる場合があるのも、日弁連交通事故相談センターにはないメリットといえます。

さらに、24時間法律相談を受け付ける法律事務所もあるようです。

ただし、ほとんどの事務所は24時間受け付けているのは相談予約電話してすぐに弁護士に相談できるとは限らないので注意しましょう。

法律事務所への相談のデメリット

こちらも、法律事務所によっても当然異なりますが、日弁連交通事故相談センターに比べ、

相談できる事案を限定している場合がある

のがデメリットといえます。

具体的には、後遺障害が認定されている事案だけを受け付けているような法律事務所もあるようです。

また、自転車事故の場合には、相手方が保険に加入している場合に無料相談受付を限定している事務所もあるようです。

さらに、日弁連交通事故相談センターは、相談できる回数(原則5回、相談所によっては3回)の範囲内であれば、すべて無料となります。

しかし、法律事務所の場合、無料なのは初回だけで、2回目以降は有料となる法律事務所もあることもデメリットといえます。

スマホで無料相談できる法律事務所も

最近ではスマホの普及率も増えましたが、電話相談だけでなく、スマホから

LINE

弁護士無料相談できる以下のようなサービスを行っている法律事務所もあるようです。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

※ 新型コロナ感染予防の取組(来所相談ご希望の方へ)

LINEからの相談は都合のいい時にいつでも連絡できるのがメリットですね。

ただし、相談に対する返信が必ずしもすぐに帰ってくるとは限らないので、その点は注意しましょう。

相談をする弁護士探しに困ったら

せっかく弁護士相談するのであれば、やはり交通事故に熱心な弁護士に相談してみたいですよね。

もっとも、どの弁護士が交通事故に熱心な弁護士かわからないという方も多いと思います。

そんな方におすすめなのが、以下の全国弁護士検索サービスです。

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このサービスでは、先ほど刑事事件に強い弁護士を見極めるポイントとしてあげた

  1. ① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している
  2. ② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士事務所のみが掲載されていますので、交通事故に熱心な弁護士を簡単に探すことができます。

ただし、事案の内容によっては、無料相談ができないこともあるので、詳しくは個別の法律事務所に確認していただく必要があります。

このように、お困りの状況に応じた様々な無料相談窓口があります。

自転車事故でお困りの被害者の方にとっては、弁護士などに相談するだけでも心理的な負担がだいぶ軽減されるかと思います。

少しでもお困りのことがある方は、一人で抱え込まず、まずはご紹介したような相談窓口に相談してみることをおすすめします。

実際にtwitter上でも、自転車事故の件で弁護士に無料相談したことで、前向きな気持ちになれたという声が聞かれます。

最後に、ここまでご紹介してきた各無料相談窓口のメリット・デメリットを表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

自転車事故の被害者のための無料相談窓口のメリット・デメリット
交通事故被害者ホットライン 日弁連交通事故相談センター 各法律事務所※
メリット 悩みに適した相談窓口を紹介してもらえる 弁護士に直接相談できる ・受付・相談時間が長め
・実際に相談できる時間が長め
・場合により出張相談も可
デメリット 相談に直接回答してくれるわけではない ・受付・相談時間が平日日中のみ
・実際に相談できる時間が短い
・相談できる事例が限定される場合あり
・2回目以降は有料の場合あり

※大まかな傾向であり、各法律事務所によって詳細は異なる

自転車事故は弁護士に依頼すべき必要性が高い理由

自転車事故は弁護士に依頼すべき必要性が高い理由

交通事故弁護士に依頼することにより、慰謝料の増額など様々なメリットがあります。

そして、自転車事故の場合、通常の交通事故以上に弁護士に依頼すべき必要性が高いと考えられます。

ここからは、その理由についてご説明していきたいと思います。

加害者が無保険の場合が多いから

加害者が車の交通事故の場合、車は自賠責保険への加入が、以下の条文のとおり法律上義務付けられています。

自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(略)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。

そして、車の所有者の多くは、強制加入である自賠責保険に加えて、任意の自動車保険にも別途加入しています。

具体的な任意保険の加入率の統計は以下のページに掲載されているとおりですが、対人・対物賠償保険の加入率は2018年3月末時点で88%となっています。

一方、加害者が自転車の場合、車の自賠責保険のような強制的に加入が義務付けられている保険は存在していません

また、高額な賠償金が命じられたニュース等により、徐々に認知度は高まっているものの、実際の自転車保険の加入率は5割程度のようです。

au損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山田隆章、以下、au損保)は、全国の男女20,811人を対象に、自転車保険加入状況の全国的な実態調査を初めて実施しました。
(略)
「加入している」と「おそらく加入している」を合計した加入率は、全国で56.0%と過半数でした。

このように、加害者が自転車の場合は、加害者が保険未加入の場合が多いため

  • 交渉相手が保険会社の担当者ではなく、加害者本人となり感情論が先立ち知識にも乏しいため、冷静かつ建設的な話し合いが困難になる
  • 加害者の資力の問題があることから、賠償金の支払方法での合意が困難になる

結果、弁護士に依頼して、加害者と交渉してもらい、場合によっては裁判を起こしてもらう必要があるのが理由の一つです。

過失割合が問題になりやすいから

自転車事故の場合、

  • 自転車が車両として扱われるという意識に乏しく、車両であることを前提とした過失割合に納得しないことが多い
  • 車両同士の事故に比べて判例の集積に乏しく、過失割合の基準が定まっていない部分も多い

ことなどから、過失割合が問題になりやすいといえます。

その結果、過失割合について、事故状況を正確に分析し、それに基づき的確な主張をする必要があり、場合により裁判まで起こす必要があります。

そして、事故状況の正確な分析・それに基づく的確な主張や裁判での適切な対応をするには、弁護士に依頼する必要性が高いといえます。

後遺障害認定する機関がないから

加害者が車の場合被害者後遺症が残った場合には、加害者の加入する自賠責保険会社を通じて、

損害保険料率算出機構が後遺障害の有無及び等級を認定

することになります。

一方、加害者が自転車の場合、車の損害保険料率算出機構のような中立的な立場から後遺障害の有無及び等級を認定する機関は存在していません

そのため、被害者は、

医療記録などの資料を根拠に自身の後遺障害の有無や程度を主張

する必要がありますが、的確に自身の後遺障害の有無や程度を主張するためには、医療や後遺障害に関する正確な知識が必要となります。

もっとも、自転車事故の被害者は通常そのような知識を有していないので、そのような知識を有する弁護士に依頼する必要性が高いといえます。

このような理由から、自転車事故の場合には、その他の類型の交通事故以上に弁護士に依頼する必要性が高いといえます。

一方で、後ほど詳しく説明しますが、自転車事故の場合、その他の類型の交通事故以上に弁護士費用が問題になることが多いといえます。

そのため、弁護士に依頼するかどうかは、弁護士費用の問題も考慮したうえで慎重に検討する必要があります。

自転車事故を弁護士に依頼すべき必要性が高い理由
理由 詳細
加害者が保険未加入の場合が多い ・交渉相手加害者本人となり交渉困難
・加害者の資力の問題から交渉困難
過失割合問題になりやすい ・事故状況の分析やそれに基づく的確な主張は本人では困難
・裁判になる可能性高く、その場合本人での適切な対応困難
後遺障害認定機関がない ・自身で後遺障害の有無や程度を主張する必要
・医療や後遺障害に関する知識が必要

自転車事故での弁護士費用の問題

自転車事故での弁護士費用の問題

先ほど岡野弁護士から、自転車事故の場合、その他の類型の交通事故以上に弁護士費用が問題になることが多いという解説がありました。

はたして、それはどういった理由からなのでしょうか?

ここからは、その理由についてご説明していきたいと思います。

弁護士費用が高額になる場合が!?

着手金が発生する場合が出てくる

弁護士事務所にもよりますが、多くの場合、交通事故の事案では、当初の着手金無料で依頼を引き受けるところが多いようです。

それは、先ほどもお伝えしたとおり、車には強制加入の自賠責保険があり、それに加え車の所有者の多くは、任意の自動車保険にも別途加入しているため、

保険から最終的に賠償金を回収できる見込みが高い

ことを理由にしています。

しかし、こちらも先ほどお伝えしましたが、加害者が自転車の場合は、加害者が保険未加入の場合が多いため、

加害者の資力の問題から最終的に賠償金を回収できる見込みがたたない

ことも多いため、自転車事故の場合、弁護士に依頼するのに着手金が発生する場合が通常の交通事故の場合よりも多いと考えられます。

裁判のための費用が掛かることも

加害者保険に加入している場合、弁護士保険会社との示談が成立し、裁判にまでならないことが多いです。

一方、先ほどもお伝えしたとおり、自転車事故の場合、示談交渉がまとまらず、裁判にまで至ることが通常の交通事故よりも多いと考えられます。

そして、裁判になった場合には、裁判所に納める印紙代・郵便切手代が別途発生することになります。

また、弁護士事務所にもよりますが、裁判になると、弁護士が要する労力が格段に増えることから、追加着手金が発生する場合も多いです。

さらに、裁判になると裁判所に毎回出向く必要があることから、別途日当・交通費が発生する弁護士事務所もあります。

執行のための費用が掛かることも

加害者保険に加入している場合、示談判決で決められた金額が保険会社から支払われることになります。

しかし、加害者が自転車の場合、保険未加入の場合も多く、加害者の資力の問題から

示談判決で決められた金額を加害者が支払ってこない

場合があります。

そういった場合に、示談金賠償金を回収するためには、執行(差し押さえ)手続をとる必要があります。

そして、執行(差し押さえ)手続をとるためには、別途実費が発生します。

また、弁護士にもよりますが、執行手続になると弁護士の労力が増えることから、別途執行に関する弁護士費用が発生する場合も多いです。

自転車事故とその他の交通事故の弁護士費用の検証
自転車事故 その他の交通事故
着手金 発生することも 無料が多い
裁判費用 裁判になること多い 裁判になること少ない
執行費用 加害者任意に支払わず必要になること多い 加害者保険加入多く、通常不要

※一般的な傾向

弁護士費用が無駄になる場合が!?

さらに、自転車事故の場合、弁護士費用が高くなるだけでなく、無駄になってしまう可能性が通常より高いと考えられます。

先ほど、お伝えしたとおり、加害者示談金判決で出された賠償金を支払ってこない場合、執行(差押)手続をとることになります。

しかし、執行(差押)手続をとるとしても

  • 加害者の銀行口座や勤務先(給与)など差押えるべき財産がどこにあるかわからない
  • 加害者の銀行口座がわかって執行手続をとっても、口座にお金が入っていない

ことなどから、執行手続が困難又は空振りになることも多いといえます。

その場合には、賠償金などで弁護士費用を賄えない結果、弁護士費用が被害者の負担になってしまうことが考えられます。

自転車事故の場合弁護士費用特約が使えないことも

ここまでの話を聞いて、「そういった場合に備えて、私は車の保険に弁護士費用特約を付けているから大丈夫!」と思われた方もいるかもしれません。

しかし、被害者の所有する車についている弁護士費用特約

加害者が車の類型では使用できますが、自転車同士の事故や歩行者と自転車の事故の類型では原則として使用できません

自動車保険各社の弁護士費用特約の約款上、「弁護士費用特約」の適用対象の事故は自動車が関与する事故に限定しているからです。

ただし、保険の内容として、弁護士費用特約の範囲を日常事故にまで広げる

日常事故弁護士費用特約(名称は保険会社によって異なる場合もあります)

を付帯させていた場合、自転車同士の事故や歩行者と自転車の事故でも弁護士費用特約が使用できることになります。

このように、自転車事故の場合、弁護士費用が高額となり、かつ加害者から回収する賠償金で賄えない可能性があることに注意する必要があります。

弁護士に依頼するかどうかは上記の点を踏まえる必要がありますが、依頼したほうがいいかわからない場合には、まず弁護士に相談してみましょう。

また、そういった場合に備えた弁護士費用特約も自転車事故では使用できないことがあるので保険内容を予めよく確認しておく必要があります。

弁護士費用特約の補償対象※
補償タイプ 自動車事故のみ 自動車事故+日常事故
自転車対車
自転車同士 ×
歩行者対自転車 ×

※被害者が所有している車両の弁護士費用特約

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ここまでお読みになって、自分の事故では、弁護士に依頼した場合、どれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

そのような場合、受け取るべき示談金保険金の目安がわかる、こちらの計算機を使ってみてください。

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ここまで、自転車事故の相談についてご説明してきましたが、ここまで読んで、実際に無料相談してみたいと思った人もいるのではないでしょうか?

お手元のスマホで無料相談するなら

そんなときは、先ほどもお伝えしましたが、お手元のスマホで弁護士に無料相談してみることができます

こちらの弁護士事務所は、交通事故の無料電話相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから電話相談の案内を受けることができるので、使い勝手がいいです。

電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

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※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

※ 新型コロナ感染予防の取組(来所相談ご希望の方へ)

また、交通事故によるケガが重症で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

地元の弁護士に直接相談するなら

スマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。

また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときには、先ほどもお伝えした以下の全国弁護士検索サービスがおすすめです。

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東北
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  1. ① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している
  2. ② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもおすすめの利用法です。

最後に一言アドバイス

岡野弁護士、読者の方に、最後にアドバイスをお願いします。

実際に自転車事故に巻き込まれてしまった際、こちらでご紹介した無料相談窓口を知っているかどうかで、心理的な安心感もだいぶ違うかと思います。

また、自転車事故は通常より、弁護士に依頼する必要性が高い一方、賠償金を回収できず、弁護士費用を賄えないおそれもあるという問題があります。

このように、自転車事故の場合、弁護士に依頼すべきかの判断が難しいことも多いので、お悩みの際はまず弁護士に相談だけでもしてみましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

このページを最後までお読みの方は、

  • 自転車事故の被害者のための無料相談窓口
  • 自転車事故の場合、車両同士の交通事故以上に弁護士に依頼すべき必要性が高い
  • 自転車事故の場合、車両同士の交通事故以上に弁護士に依頼する場合の費用が問題になることが多い

という点について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

今すぐ、弁護士に相談した方が良いと思った方も多いハズです。

自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なスマホで無料相談を利用するのがおすすめです!

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、交通事故に関する関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてください!

皆さまのお悩みが早く解決するよう、お祈りしています。

自転車事故の相談についてのQ&A

自転車事故について無料で相談するには?

相談内容に応じて適した方法が3つあります。そもそも、どこに相談したらいいかわからないという方には、交通事故被害者ホットラインがおすすめです。一般的な疑問・質問をしたい方は、日弁連交通事故相談センターが良いでしょう。長時間相談したいという方には、弁護士事務所への相談が適しています。 無料で自転車事故を相談するには

どうして自転車事故は弁護士に相談すべき?

自転車事故の加害者の多くは、無保険の場合が多いです。また、過失割合が問題になりやすいです。これらのことからも弁護士に依頼して、加害者との交渉、過失割合についての対応を行ってもらうのが良いでしょう。また、自転車事故(加害者が自転車の場合)では、自動車事故の損害保険料率算出機構のように中立に後遺障害を認定する機関がありません。その為、自転車事故の後遺障害に詳しい弁護士に依頼する必要性が高いです。 自転車事故を弁護士に相談するべき理由

自転車事故の弁護士費用は高額になる場合がある?

自転車事故の場合、加害者が保険未加入の場合が多いため、着手金が発生する場合があります。また、示談交渉が上手くまとまらず、裁判にまで至ると、裁判所に納める印紙代・郵便切手代が別途発生します。弁護士事務所によっては、追加の着手金や、日当・交通費が発生する場合があります。さらに、示談や判決で決められた金額を加害者が支払わない場合は、執行手続きをとる必要があります。執行手続きには実費が発生します。 弁護士費用が高額になる理由

自転車事故に弁護士費用特約が使えない事がある?

自動車保険各社の弁護士費用特約の約款上、「弁護士費用特約」の適用対象の事故は自動車が関与する事故に限定しています。そのため、自転車同士の事故や歩行者と自転車の事故の類型では原則として使用できません。ただし、保険の内容として、弁護士費用特約の範囲を日常事故にまで広げる日常事故弁護士費用特約を付帯させていた場合、自転車同士の事故や歩行者と自転車の事故でも弁護士費用特約が使用できます。 自転車事故の場合弁護士費用特約について

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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