高次脳機能障害で後遺障害認定可能性のある等級｜後遺障害診断書記載の注意点は？

交通事故により高次脳機能障害と診断された場合には、後遺障害診断書を医師に記載してもらい、後遺障害認定の申請を通常行います。

申請の結果、後遺障害認定されると、認定等級に応じて受け取れる慰謝料などの金額が大きく変わるため、等級が何級かはとても重要です。

では、高次脳機能障害で後遺障害認定される可能性のある等級は何級になるのでしょうか？

高次脳機能障害で後遺障害認定可能性のある等級は何級?

自賠責上は高次脳機能障害の後遺障害は9級まで

自賠責保険における神経系統又は精神の障害の等級

まず、自賠責保険の後遺障害認定においては、高次脳機能障害は

「神経系統の機能又は精神の障害」

の系列（一種）として認定が行われています。

そして、「神経系統の機能又は精神の障害」の系列における後遺障害の等級として定められているものは以下の等級です。

• 1級1号
• 2級1号
• 3級3号
• 5級2号
• 7級4号
• 9級10号

自賠責保険における高次脳機能障害認定システムについて

このように自賠責の後遺障害認定基準上、高次脳機能障害により後遺障害認定可能性のある等級として明示されているものは1級～9級になります。

そして、自賠責保険では、高次脳機能障害認定システム確立検討委員会が平成12年12月18日付

「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムについて」

という報告書の「等級認定にあたっての考え方」という項目の中で、認定基準を補足する考え方というものを公表しています。

お伝えした自賠責保険の高次脳機能障害として後遺障害認定の可能性がある各等級の基準とその認定基準を補足する考え方をまとめたのが以下の表です。

自賠責の等級
1級1号
認定基準
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
補足する考え方
身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、 生活維持に必要な身の回り動作に全面的介助を要するもの

自賠責の等級
2級1号
認定基準
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
補足する考え方
著しい判断力の低下や情動の不安定などがあり、１人で外出することができず、日常活の範囲が自宅内に限定されている。 身体動作は排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの

自賠責の等級
3級3号
認定基準
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
補足する考え方
自宅周辺を一人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。 また声掛けや、介助なしでも日常の動作を行える。 しかし記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、 一般就労が全くできないか、困難なもの

自賠責の等級
5級2号
認定基準
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
補足する考え方
単純くり返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。 ただし新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。 このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができないもの

自賠責の等級
7級4号
認定基準
神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
補足する考え方
一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの

自賠責の等級
9級10号
認定基準
神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
補足する考え方
一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの

このように、高次脳機能障害の後遺障害認定基準は、介護の要否・程度や労務への支障の程度に応じて等級を定めています。

労災の認定基準では高次脳機能障害12・14級も

また、自賠責保険の各等級の後遺障害認定基準は、労災保険の「障害認定必携」に記載されている基準を準拠しています。

そして、高次脳機能障害につき、上記の認定基準では、認定可能性のある等級が先ほどの1級～9級に加え12級・14級もあります。

具体的な高次脳機能障害の労災での後遺障害認定の可能性のある等級と「障害認定必携」記載の認定基準は以下の表のとおりです。

労災保険の等級 （対応する自賠責の等級）	認定基準※1
1級の3 （1級1号）	「高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」 で 重篤な高次脳機能障害のため、食事・入浴・用便・更衣等に常時介護を要するもの 又は 高次脳機能障害による高度の痴ほうや情意の荒廃があるため、常時監視を要するもの
2級の2の2 （2級1号）	「高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時介護を要するもの」 以下のいずれかに該当するもの ・重篤な高次脳機能障害のため、食事・入浴・用便・更衣等に随時介護を要するもの ・高次脳機能障害による認知症、情意の障害、幻覚、妄想、頻回の発作性意識障害等のため随時他人による監視を必要とするもの ・重篤な高次脳機能障害のため自宅内の日常生活動作は一応できるが、１人で外出することなどが困難であり、外出の際には他人の介護を必要とするため、随時他人の介護を必要とするもの
3級の3 （3級3号）	「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高次脳機能障害のため、労務に服することができないもの」 で 4能力（※2）のいずれか１つ以上の能力が全部失われているもの 又は 4能力のいずれか２つ以上の能力の大部分が失われているもの
5級の1の2 （5級2号）	「高次脳機能障害のため、きわめて軽易な労務のほか服することができないもの」 で 4能力のいずれか１つ以上の能力の大部分が失われているもの 又は 4能力のいずれか２つ以上の能力の半分程度が失われているもの
7級の3 （7級4号）	「高次脳機能障害のため、軽易な労務にしか服することができないもの」 で 4能力のいずれか１つ以上の能力の半分程度が失われているもの 又は 4能力のいずれか２つ以上の能力の相当程度が失われているもの
9級の7の2 （9級10号）	「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」 で 4能力のいずれか１つ以上の能力の相当程度が失われているもの
12級の12 （12級13号）	「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、多少の障害を残すもの」 で 4能力のいずれか１つ以上の能力が多少失われているもの
14級の9 （14級9号）	「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、軽微な障害を残すもの」 で MRI、CT等による他覚的所見は認められないものの、脳損傷のあることが医学的にみて合理的に推測でき、高次脳機能障害のためわずかな能力喪失が認められるもの

※1 労災保険「障害認定必携」に記載されている基準

※2 表中の4能力とは以下の能力のことを指す
✔意思疎通能力
✔問題解決能力
✔作業負荷に対する持続力・持久力
✔社会行動能力

なお、先ほどお伝えした自賠責保険における高次脳機能障害認定システムには

「最終的な認定では、「神経系統の機能又は精神の障害」の系列のなかで、…脳・脊髄・末梢神経由来の神経症状を含めた等級認定が行われる」

との記載があるところ、自賠責の後遺障害認定基準において、神経症状で認定される可能性のある等級としては

• 12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」
• 14級9号 「局部に神経症状を残すもの」

があります。

そのため、自賠責においても後遺障害として高次脳機能障害で12級・14級の等級が認定される可能性があることになります。

高次脳機能障害整理表上の後遺障害認定の基準

ご覧頂いたとおり、高次脳機能障害の労災における認定は、3級以下の等級につき以下の4能力の喪失の程度で判断しています。

1. ① 意思疎通能力
2. ② 問題解決能力
3. ③ 作業負荷に対する持続力・持久力
4. ④ 社会行動能力

そして、労災の高次脳機能障害整理表には、上記の4能力の喪失の程度を判断するためのより具体的な基準が記載されています。

その高次脳機能障害整理表記載の具体的な基準を各能力ごとに分けて表にまとめたものが以下のものになります。

喪失の程度 Ａ「多少の困難はあるが概ね自力でできる」
①特に配慮してもらわなくても、職場で他の人と意思疎通をほぼ図ることができる。 ②必要に応じ、こちらから電話をかけることができ、かかってきた電話の内容をほぼ正確に伝えることができる。
喪失の程度 Ｂ「困難はあるが概ね自力でできる」
①職場で他の人と意思疎通を図ることに困難を生じることがあり、ゆっくり話してもらう必要が時々ある。 ②普段の会話はできるが、文法的な間違いをしたり、適切な言葉を使えないことがある。
喪失の程度 Ｃ「困難はあるが多少の援助があればできる」
①職場で他の人と意思疎通を図ることに困難を生じることがあり、意味を理解するためにはたまには繰り返してもらう必要がある。 ②かかってきた電話の内容を伝えることはできるが、時々困難を生じる。
喪失の程度 Ｄ「多少の困難はあるがかなりの援助があればできる」
①職場で他の人と意思疎通を図ることに困難を生じることがあり、意味を理解するためには時々繰り返してもらう必要がある。 ②かかってきた電話の内容を伝えることに困難を生じることが多い。 ③単語を羅列することによって、自分の考え方を伝えることができる。
喪失の程度 Ｅ「困難が著しく大きい」
①実物を見せる、やってみせる、ジェスチャーで示す、などのいろいろな手段と共に話しかければ、短い文や単語くらいは理解できる。 ②ごく限られた単語を使ったり、誤りの多い話し方をしながらも、何とか自分の欲求や望みだけは伝えられるが、聞き手が繰り返して尋ねたり、いろいろと推測する必要がある。
喪失の程度 Ｆ「できない」
職場で他の人と意思疎通を図ることができない。

喪失の程度 Ａ「多少の困難はあるが概ね自力でできる」
①複雑でない手順であれば、理解して実行できる。 ②抽象的でない作業であれば、１人で判断することができ、実行できる。
喪失の程度 Ｂ「困難はあるが概ね自力でできる」
AとＣの中間
喪失の程度 Ｃ「困難はあるが多少の援助があればできる」
①手順を理解することに困難を生じることがあり、たまには助言を要する。 ②１人で判断することに困難を生じることがあり、たまには助言を必要とする。
喪失の程度 Ｄ「多少の困難はあるがかなりの援助があればできる」
CとEの中間
喪失の程度 Ｅ「困難が著しく大きい」
①手順を理解することは著しく困難であり、頻繁な助言がなければ対処できない。 ②１人で判断することは著しく困難であり、頻繁な指示がなければ対処できない。
喪失の程度 Ｆ「できない」
課題を与えられてもできない。

喪失の程度 Ａ「多少の困難はあるが概ね自力でできる」
概ね8時間支障なく働ける。
喪失の程度 Ｂ「困難はあるが概ね自力でできる」
AとＣの中間
喪失の程度 Ｃ「困難はあるが多少の援助があればできる」
障害のために予定外の休憩あるいは注意を喚起するための監督がたまには必要であり、それなしには概ね８時間働けない。
喪失の程度 Ｄ「多少の困難はあるがかなりの援助があればできる」
CとEの中間
喪失の程度 Ｅ「困難が著しく大きい」
障害により予定外の休憩あるいは注意を喚起するための監督を頻繁に行っても半日程度しか働けない。
喪失の程度 Ｆ「できない」
持続力に欠け働くことができない。

喪失の程度 Ａ「多少の困難はあるが概ね自力でできる」
障害に起因する不適切な行動はほとんど認められない。
喪失の程度 Ｂ「困難はあるが概ね自力でできる」
AとＣの中間
喪失の程度 Ｃ「困難はあるが多少の援助があればできる」
障害に起因する不適切な行動がたまには認められる。
喪失の程度 Ｄ「多少の困難はあるがかなりの援助があればできる」
CとEの中間
喪失の程度 Ｅ「困難が著しく大きい」
障害に起因する非常に不適切な行動が頻繁に認められる。
喪失の程度 Ｆ「できない」
社会性に欠け働くことができない。

そして、高次脳機能障害整理表の「喪失の程度」と高次脳機能障害の等級の認定基準における「能力の喪失の程度」の対応関係は以下の表のとおりです。

整理表の喪失の程度	認定基準の喪失の程度
Ａ「多少の困難はあるが概ね自力でできる」	わずかな能力喪失
Ｂ「困難はあるが概ね自力でできる」	多少喪失
Ｃ「困難はあるが多少の援助があればできる」	相当程度喪失
Ｄ「困難はあるがかなりの援助があればできる」	半分程度喪失
Ｅ「困難が著しく大きい」	大部分喪失
Ｆ「できない」	全部喪失

では、最初にお伝えした自賠責の後遺障害認定基準（+補足された考え方）と、自賠責が準拠する労災の認定基準との整合性はどうなるのでしょうか？

高次脳機能障害の後遺障害診断書の記載の注意点について

高次脳機能障害の後遺障害認定申請を行い適切な等級が認定されるためには、後遺障害診断書の記載が非常に重要になります。

自賠責保険における後遺障害の認定は、原則として提出された資料のみで判断するいわゆる書面主義を採用しているからです。

特に、高次脳機能障害においては

1. ① 高次脳機能障害の認定のための特有の要件
2. ② 脳が器質的（物理的）に損傷していること
3. ③ 第三者には判断しにくい精神の障害（認知機能の低下や人格変化など）

などを証明しなければならず、それを証明できるような後遺障害診断書やその他の書面の記載になっているかが適切な等級認定のカギになります。

①頭部外傷後の意識障害についての所見の記載

高次脳機能障害が後遺障害認定されるための特有の要件として

交通事故直後に意識障害や健忘があること

が必要となります。

この要件を証明するために、後遺障害診断書の別紙として

頭部外傷後の意識障害についての所見

という書式に記載をしてもらう必要があります。

具体的な書式は以下のものになります。

具体的な要件としては、以下のいずれかの場合となります。

ⅰ当初の意識障害（半昏睡～昏睡で開眼・応答しない状態：ＪＣＳが3～2桁、ＧＣＳが12点以下）が少なくとも6時間以上

ⅱ健忘あるいは軽度意識障害（ＪＣＳが1桁、ＧＣＳが13～14点）が少なくとも1週間以上

②神経系統の障害に関する医学的所見について

また、高次脳機能障害が後遺障害認定されるためには、脳が器質的（物理的）に損傷していることを証明する必要があります。

そのためにはまず、初診時の診断書に頭部外傷の診断があり、後遺障害診断書で

• 脳挫傷
• びまん性軸索損傷
• びまん性脳損傷

などの診断がされていることが必要となりますが、それだけでは足りず

ⅰ頭部画像所見

ⅱ認知機能の低下を証明する神経心理学的検査の結果

を記載してもらう必要があります。

そして、上記の記載は、以下の「神経系統の障害に関する医学的意見」という書式に記載してもらうことになります。

ⅰ頭部画像所見

具体的には、脳のＣＴやＭＲＩ画像によって

• 脳萎縮
• 脳室拡大
• 脳内出血

などが確認できることが必要となります。

ⅱ神経心理学的な検査の検査結果

神経心理学的検査とは、以下のような検査をいいます。

神経心理学的検査とは，脳の損傷や認知症等によって生じた知能，記憶，言語等の高次脳機能の障害を評価するための検査である。

出典：https://www.jstage.jst.go.jp/article/jamt/66/J-STAGE-2/66_17J2-3/_html/-char/ja

脳の損傷による、言語や記憶、注意、情緒といった能の認知機能が低下していることを客観的に明らかにするための検査になります。

神経心理学的検査はさまざまなものがありますが、代表的な検査については、以下の記事に詳しく記載されています。

後遺障害診断書（頭部外傷後の意識障害についての所見）には検査報告書を添付してもらい、認知機能の低下を示す所見を記載してもらうのが重要です。

③日常生活状況報告書の記載

高次脳機能障害の症状には、交通事故と人格が変化し

• 日常生活に支障が出る
• 感情がうまくコントロールできなくなる
• 周囲との人間関係が上手くいかなくなる

などの社会的行動障害などを引き起こすというものもあります。

もっとも、そのような人格の変化は外見からは判断できず、交通事故後にはじめて被害者を診ることになる医師や病院の関係者にも判断が困難です。

そのため、人格変化による社会的行動障害の証明には、交通事故前から被害者を知っている近親者が記載する

「日常生活状況報告」

という書類の記載内容が非常に重要になります。

「日常生活状況報告」の書式は以下のようなものになります。

上記の後遺障害診断書をはじめとする記載が不十分であると、以下の方のように納得のいかない等級の認定にとどまってしまう可能性が高くなります。

高次脳機能障害の結果が出た。
でも人格が変わるレベルの事故で12級かぁ、セオリー通りに9級かと思ってたんだけど。

— 平沼辰流@読み漁り趣味 (@laika_xx) June 12, 2017

高次脳機能障害の後遺障害認定で、適切な等級が認定されるための後遺障害診断書などの書類の記載のポイントはどこにあるのでしょうか？

最後に、お伝えしてきた高次脳機能障害の後遺障害診断書関連の書類の記載の注意点を表にまとめてみましたので、ご参照ください。

①	頭部外傷後の意識障害についての所見	なるべく早期に記載してもらう
②	神経系統の障害に関する医学的意見	・画像所見を必ず記載してもらう ・神経学的検査結果の記載が重要
③	日常生活状況報告書	認定基準を踏まえ近親者が詳細に記載する

高次脳機能障害で等級が認定された場合に受け取れる金額

高次脳機能障害が後遺障害認定されると、認定された等級、認定機関や請求先・方法に応じて一定の金額が受け取れることになります。

交通事故の高次脳機能障害等級認定時の慰謝料

まず、交通事故で自賠責から高次脳機能障害が後遺障害認定されると、認定等級に応じた一定金額の慰謝料を受け取れます。

もっとも、同じ等級が認定されても

• 自賠責保険から支払われる慰謝料（自賠責基準）
• 任意保険が提示してくる慰謝料（任意保険基準）
• 弁護士が任意保険に請求する際の慰謝料（弁護士基準）

の金額の相場には違いがあります。

具体的な金額としては、以下の表のような違いがあります。

後遺障害等級	自賠責基準※1	任意保険基準※2	弁護士基準
1級	1100 （1600）	1300	2800
2級	958 （1163）	1120	2370
3級	829	950	1990
5級	599	700	1400
7級	409	500	1000
9級	245	300	690
12級	93	100	290
14級	32	40	110

※1 被扶養者がいる場合や要介護の場合は金額が異なる場合がある。

　 （）内は要介護の場合の金額。

※2 旧任意保険支払基準による。

さらに、交通事故で自賠責から高次脳機能障害が後遺障害認定された場合、認定等級に応じ、慰謝料だけでなく一定の金額の逸失利益も受け取れます。

交通事故で高次脳機能障害が後遺障害認定されたことにより受け取れる金額は、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益の合計金額になります。

そして、高次脳機能障害が後遺障害認定された場合の弁護士基準での損害賠償金・示談金総額の相場は、以下の慰謝料計算機で確認できます。

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なお、上記の慰謝料計算機で確認できるのは、あくまで弁護士に依頼した場合の相場になります。

実際に弁護士に依頼した場合に受け取れる金額がどれ位増額するかは、個々の事案の事情や弁護士の力量によっても違いが出る可能性があります。

具体的な高次脳機能障害で弁護士に依頼した場合の損害賠償金・示談金の増額事例は以下のページで「高次脳機能障害」をクリックすれば確認できますので、興味のある方はぜひご覧ください。

高次脳機能障害が労災で認定された場合の金額

また、業務中や通勤中の交通事故や転落事故などで脳損傷を負い、高次脳機能障害が残った場合、労災にも後遺障害認定申請できます。

そして、実際に認定を受けた場合には、認定された等級に応じ、労災から金額を受け取れます。

• 障害（補償）給付
• 障害特別金
• 障害特別支給金

といった金額を受け取れます。

交通事故と違い、高次脳機能障害が労災で認定された場合に受け取れる金額には、慰謝料が含まれないのが特徴になります。

なお、労災の後遺障害については、以下の記事に詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい。

障害年金を受け取れる障害者の等級別認定基準

また、高次脳機能障害となった場合、日本年金機構の定める障害者として認定されれば、障害年金を受け取ることもできます。

障害年金とは？

障害年金とは、病気や怪我によって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」という二つの種類があります。

障害基礎年金
初診日に国民年金に加入していた方
障害厚生年金
初診日に厚生年金に加入していた方

そして、障害年金を受給するためには、おおまかにいうと2つの条件を満たしている必要があるそうです。

①	初診日の前日時点で、初診日の月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。 もしくは、初診日において65歳未満であり、初診日の月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。
②	障害の程度が日本年金機構の定める基準に該当していること。

① の要件を満たしていなければ、どんなに症状が重くても障害年金を受給することはできないそうです。

ご自身が保険料の納付要件を満たしているかどうかは、お近くの年金事務所で確認することができます。

① の要件を満たしていることがわかった場合には、②の要件を満たしているかどうかが重要となってきます。

それでは、実際どのくらいの症状であれば認定されるのでしょうか。

ここからは高次脳機能障害の認定基準についてご説明します。

高次脳機能障害の障害年金の等級

高次脳機能障害に関する、日本年金機構の定める障害等級は以下の通りになっています。

等級	障害の状態
1級	高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため、 常時の援助が必要な場合
2級	認知障害、人格変化、その他の精神神経症状が著明なため、日常生活が著しい制限を受ける場合
3級	認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働 が制限を受けるもの 認知障害のため、労働が著しい制限を受ける場合
障害手当金※	認知障害のため、労働が制限を受ける場合

※ 障害基礎年金の場合は障害手当金は支給されない

障害厚生年金では、障害等級の3級よりも軽い障害が残った場合に、一時金として障害手当金が支給されるそうです。

また、障害基礎年金については、3級の場合には障害年金が支給されません。

障害基礎年金
1級～2級
障害厚生年金
1級～3級

障害年金の金額

そして、高次脳機能障害となった場合の障害年金は、認定された等級により、以下のとおり受け取れる金額に違いがあります。

障害基礎年金の場合

障害基礎年金については、以下の計算式で算出された定額の金額になります。

等級		計算式
1級		779,300円×1.25+子の加算
2級		779,300円+子の加算
子の加算	第一子	各224,300円
	第二子
	第三子以降	各74,800円

障害基礎年金の場合

一方、障害厚生年金については、厚生年金に加入していた期間や納めた保険料などで、受け取れる金額は変わります。

等級	計算式
1級	報酬比例の年金額×1.25＋障害基礎年金1級	＋配偶者の加算
2級	報酬比例の年金額＋障害基礎年金2級
3級	報酬比例の年金額（最低保障額585,100円）
配偶者の加算	224,500円

障害年金の申請手続きに関しては、被害者の方ご自身で動くことも多くなってしまうかもしれません。

とはいえ、交通事故により高次脳機能障害の後遺障害が残った場合、今後の生活を考えれば、受けとれる金額が多いに越したことはないはずです。

年金の形で継続的に一定の金額が受けとれることは、今後の生活の大きな安心材料になりますので、申請を検討してみてください。

高次脳機能障害の後遺障害等級を弁護士に相談したい方へ

ここまで、高次脳機能障害の後遺障害等級についてお伝えしてきましたが、読んだだけではわからないことがあった方もいるのではないかと思います。

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人身事故にあわれた方は、お手元のスマホで弁護士に無料相談してみることができます。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、高次脳機能障害の後遺障害等級についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ