【加害者】交通事故の刑事裁判|交通事故の刑事裁判の流れは?判例・判決は?費用や期間は?

  • 交通事故,刑事裁判

【加害者】交通事故の刑事裁判|交通事故の刑事裁判の流れは?判例・判決は?費用や期間は?

交通事故刑事裁判を受けることになってしまった…

重大な交通事故を起こした場合、刑事責任が問われ逮捕されてしまうケースがあります。

他の刑事事件と同じく、事件が進むと、刑事裁判を受けることになります。

その際、

  • 交通事故の刑事裁判の流れは?
  • 交通事故の刑事裁判の裁判例は?
  • どんな刑罰を受ける?懲役?罰金?

など、心配なことがたくさんありますよね。

今回は、「交通事故の刑事裁判」をテーマにお送りします。

くわしい解説は弁護士の先生にお願いします。

交通事故も刑事責任を問われ、刑事裁判に発展することもあります。

刑事裁判で有罪になってしまうと刑罰を受ける可能性があります。

事前に刑事裁判の内容をしっかり把握しておきましょう。

今回は、交通事故の刑事裁判についてくわしく解説していきます。

author okano
岡野武志弁護士
交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

交通事故の刑事裁判の流れ|裁判の期間は?

交通事故の刑事裁判の流れ|裁判の期間は?

冒頭文を読んで、

交通事故って刑事裁判になるの?

と疑問に思われた方もいるかもしれません。

交通事故は刑事事件になるのでしょうか?

交通事故には、2種類あります。

  • 物損事故:人の死傷がなく、器物の損壊のみが生じた事故
  • 人身事故:人の死傷を伴う事故

物損事故は、故意に起こしたのでない限り、刑事事件となりません。

物損事故を起こした後、道路上の危険を防止する措置を講じる義務や警察に報告する義務を怠った場合は別です。

道路交通法上の当て逃げ罪となり、刑事事件となります。

交通事故が刑事事件に発展するのは、人身事故を起こした場合です。

人身事故を起こすと、加害者は以下の3つの責任を負うことになります。

  • 民事責任:被害者に対する損害賠償責任、慰謝料支払い問題
  • 刑事責任:国家に対してどのような刑罰を負うかの問題
  • 行政上の責任:免許停止や免許取消しに関する問題

ご覧の通り、人身事故を起こした加害者は重い責任を負うことになります。

損害賠償責任など、民事的な責任だけではありません。

起こした交通事故で刑事事件として逮捕される可能性もあります。

重大な交通事故を起こした際は、刑事事件として逮捕される場合があります。

人身事故を起こし、被害者を死亡させてしまうと過失運転致死罪と危険運転致死罪に問われる可能性があります。

他方、故意のときは、危険運転致死傷罪や殺人罪が成立する可能性があります。

これらは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律によって処罰されます。

よって、交通事故でも刑事事件への対応が必要となります。

交通事故でも逮捕されて刑事裁判になる?

刑事裁判とは、裁判所の刑事部で開かれる裁判です。

賠償金の問題などを扱う民事裁判とは異なります。

刑事裁判では、加害者に対する刑罰の有無・刑罰の重さが問題となります。

民事裁判とは違い、相手方は被害者ではなく検察官です。

交通事故は在宅事件として捜査されるケースがほとんどです。

在宅事件の場合の事件の流れは以下の通りです。

刑事事件の流れ(逮捕されなかった場合)

起訴されると、この起訴状の写しが裁判所から被告人の方に送られてきます。

これによって裁判で何を争うことになるのかを知ることになります。

交通事故では、ある日突然、1年前の交通事故の起訴状が届くこともあるようです。

交通事故の刑事責任に対してもしっかり、対応することが重要です。

起こした交通事故が不起訴になると、刑事裁判を受けずにすみます。

しかし、事件が起訴されてしまうと刑事裁判に発展します。

起訴状が届く前に被害者に対する謝罪と賠償を尽くしていれば、略式罰金刑で済むケースもあります。

略式罰金刑になると公開の法廷には立たずに済みます。

ご覧の通り、重大な交通事故で刑事責任を問われ、刑事裁判になることは充分考えられます。

被害者のケガを伴う交通事故は刑事事件(=犯罪)であることを十分に自覚し、事件の終了まで気を抜かずに対応することが重要です。

交通事故の刑事裁判の流れとは?

交通事故刑事裁判は、どのような流れで進行するのでしょうか。

交通事故を起こした後、事件が起訴されると、裁判所から被告人に起訴状の写しが送られてきます。

裁判は、起訴状が送られてきてから約1か月後に通常行われます。

事実関係に争いのない事件であれば、1回の公判で終了します。

複雑な事件の場合は、公判の時間や回数が増え、判決までに長い時間がかかることがあります。

ご自身やご家族が刑事裁判を受ける際に、裁判の流れを知っていれば安心ですよね。

交通事故の刑事裁判の流れをみていきましょう。

▼第一回公判

① 冒頭手続

人定質問、起訴状朗読、黙秘権告知、罪状認否

② 証拠調べ手続

検察官の立証、弁護人の立証

  1. ③ 被告人質問
  2. ④ 弁論手続

検察官の論告求刑、弁護人の最終弁論、被告人の意見陳述

▼第二回公判(約10日後 )

判決言い渡し

簡潔に書くと以上のような流れで裁判が進んでいきます。

それぞれの項目についてくわしくみていきましょう。

①冒頭手続き

裁判は定刻通りに始まります。

まずは、冒頭手続きから行われます。

冒頭手続きは、

✔人定質問
✔起訴状の朗読
✔黙秘権などの被告人が有する権利の告知
✔起訴された公訴事実に対する罪状認否

などが行われます。

「人定質問」では被告人の住所・氏名・生年月日・本籍地などが聞かれ、人違いでないかを確かめます。

人違いで無いことが確認できたら、検察官が被告人が犯罪を行ったと考える事実を記載した起訴状の朗読が行われます。

起訴状の朗読ではどのような事実を立証しようとしているのか、また、犯罪名などを明らかにします。

この時点で被告人は、黙秘権告知をされます。

続いて、罪状認否の手続に入ります。

  • 被告人が起訴状記載の罪を認めるか
  • 被告人側からの主張

を確認する機会が与えられます。

ここでの発言は、基本的には覆すことができません。

この刑事裁判の手続きが始まってから証拠調べに入るまでの手続きを「冒頭手続」といいます。

②証拠調べ手続き

冒頭手続きが終了すると、次は「証拠調べ手続き」です。

証拠調べて続きとは、検察官と弁護人が裁判官に対して、各証拠を示す手続きのことです。

裁判官は証拠調べ手続までは証拠を一切見ず、証拠調べ手続きにおいて初めて証拠を目にします。

裁判官が事前に証拠に触れ、事件に対して予断を抱くことを避けるためです。

証拠調べ手続の内容をくわしくみてみましょう。

証拠調べ手続の詳細
①検察官の冒頭陳述
検察官がどのような犯罪事実を立証しようとしているのかをくわしく説明する手続き
②証拠調べ請求
検察官と弁護人が裁判官に対し、立証活動の予定を説明する手続き
③検察官の立証、被告人・弁護人の立証
裁判官が証拠調べ請求により、取り調べる必要があると決定した証拠について、証拠の取調べを行う

③被告人質問

続いては、「被告人質問」です。

どの裁判でも、被告人本人に話する機会が与えられます。

事実関係に争いがある場合は、被告人は裁判官に直接自分の言い分を説明します。

争いがない場合は、事件についての謝罪や反省の気持ちを話します。

被告人質問は、裁判の中でも非常に重要な手続きです。

④弁論手続

裁判も終盤に差しかかり、「弁論手続き」に入ります。

弁論手続は、論告→弁論→最終陳述と進んでいきます。

弁論手続の流れ
論告
検察官が当該事件についての意見を述べる手続。
✔検察官の提出した証拠で事実が認められること
✔どのような刑罰を与えるべきか(「求刑」)
などについての意見を述べる。
弁論
弁護人は事実に争いがある場合は検察官の論告・求刑に対する反論を述べる。
無罪(一部無罪)であることの主張や、被告人に斟酌すべき情状があることなどの情状を主張する。
争いのない場合は、被告人に出来る限り軽い刑が言い渡されるように被告人に有利な意見を述べる。
最終陳述
論告と最終弁論が終わると、最後に被告人も意見を述べる。

最終弁論は弁護人が被告人に有利な意見を述べることができる最後の機会です。

最終陳述の手続きが終了すると全ての審理が終ります。

最終弁論が終わると、裁判官が判決宣告期日を指定します。

以上で、法廷は閉廷となります。

裁判の流れ

後日:判決言い渡し

公判が終わると、裁判官は証拠を検討して、後日「判決言い渡し」が行われます。

判決が言い渡されると、裁判は終了します。

判決の言い渡しでは、

  • 有罪か無罪か
  • 有罪の場合、どのような刑にするのかという結論である「主文」と、判断した「理由」が述べられます。

判決の言い渡しでは、裁判長が結論となる主文を朗読し、その結論に至った理由を詳しく説明します。

主文において、無罪(一部無罪)、有罪(懲役○年、執行猶予○年など)を言い渡されます。

判決の言い渡しも、誰でも傍聴できる公開の法廷にて行われます。

この第一審で、判決の内容に納得できない場合は、2週間以内に控訴することが可能です。

控訴すれば、控訴審で一審判決の当否を審査してもらえます。

以上が刑事裁判の流れです。

損害賠償などを争う、民事裁判とは流れも大きく異なります。

民事裁判については、以下の記事が参考になります。

被害者へ向けて書かれている記事ですが、ぜひ一読してみてください。

交通事故の刑事裁判の期間は?

交通事故刑事裁判は、いったいどのくらいの期間続くのでしょうか?

刑事裁判が長く続くと、それだけ自身や家族の心労も大きくなりますよね。

第一回公判は事件が起訴されてから1ヵ月半程度で行われることが多いです。

第一回公判期日から、第二回公判期日までが2週間程度です。

第二回公判期日に判決がくだされます。

事実に争いがある場合は、公判の時間が長くなったり、公判の回数が増えます。

複雑な事件・事故であればあるほど、裁判の期間が長くなるということですね。

交通事故の刑事裁判の裁判例|どんな判決になる?罰金になる?

交通事故の刑事裁判の裁判例|どんな判決になる?罰金になる?

交通事故刑事裁判ではどんな判決がくだされる可能性があるのでしょうか。

ご自身や身近な方が交通事故の加害者になってしまったら心配になりますよね。

「懲役?罰金?この先どうなってしまう?」

ニュースの例も交えてみていきましょう。

交通事故の判決は?罰金?懲役?

交通事故で刑事裁判になり有罪判決が下される場合は、単純な不注意の交通事故であれば禁錮刑になることが予想されます。

無免許・酒気帯び・ひき逃げなどの道路交通法違反を伴う交通事故であれば懲役刑になるのが一般的です。

禁錮刑・懲役刑とも、交通刑務所で一定期間の刑務所暮らしを強いられる点で共通しますが、禁錮刑は刑務所内での労役が義務ではありません。

懲役刑は刑務所内での労役が義務である点で異なります(禁錮刑でも、刑務所に願い出れば懲役刑の場合と同様の労役をすることができます。)。

もっとも、禁錮刑や懲役刑に執行猶予(しっこうゆうよ)が付けられた場合は、直ちに刑務所に入る必要はありません。

そして、執行猶予の期間を無事に経過すれば、言い渡された禁錮刑や懲役刑は消滅し、今回の交通事故で刑務所に入ることはなくなります。

飲酒運転、信号無視又は無免許運転などの重大な交通違反を伴わない単なる前方不注視による交通事故で

  • 被害者に対して謝罪と賠償が尽くされている
  • 本人の反省の態度が顕著である

などの場合は、原則として実刑に処せられることはなく、執行猶予が付くことになります。

ニュースからみる交通事故の刑事裁判の裁判例3つ

実際に交通事故刑事裁判を受けることになったら…

刑事裁判でどのような判決がくだるのか気になりますよね。

ニュースを参考に、交通事故の刑事裁判の判決を見ていきましょう。

①酒気帯び運転の死亡事故で懲役8年

まずは、酒気帯び運転死亡事故で刑事裁判になり「懲役8年」が言い渡されたニュースを見てみましょう。

大井町で平成29年12月、酒気帯び運転でパトカーに追跡されている最中に死亡事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死)などの罪に問われた(略)の裁判員裁判で横浜地裁小田原支部(安藤祥一郎裁判長)は、懲役8年(求刑懲役10年)の判決を言い渡した。(略)

酒気帯び運転とは、法律上、「社会通念上酒気帯びと言われる状態、外観上(顔色、呼気等で)認知できる状態で車両等を運転すること」をいいます。

酒気帯び運転についてさらに詳しい記事は以下をご覧ください。

Pz-LinkCard
- URLの記述に誤りがあります。
- URL=https://xn--3kqa53a19httlcpjoi5f.com/navi_inshu/

②市職員が道交法違反で罰金32万円の略式命令

続いて、市職員が道交法違反で罰金32万円の略式命令を受けたニュースをみてみましょう。

佐賀県唐津市は30日、道交法違反(酒気帯び運転、当て逃げ)で罰金32万円の略式命令を受けた唐津市保険年金課の職員(26)を懲戒免職にした。(略)

「略式命令」という言葉の意味を確認しておきましょう。

簡易裁判所が、その管轄に属する刑事事件について、公判前に、一〇〇万円以下の罰金又は科料を科す裁判。正式裁判の請求期間の経過又はその請求の取下げによって確定判決と同一の効力を生ずる。手続は、被疑者が略式手続によることについて異議がない旨を書面で明らかにし、検察官が請求する(刑訴四六一等)。

略式命令になると、被告人は公開の法廷には立ちません。

よって、刑事裁判によって世間の目には晒されることなく事件を終えることができます。

身柄を拘束されたまま起訴される場合には、公判請求されると起訴後も身柄拘束が続くのに対して、略式起訴なら罰金を支払って釈放されるため、釈放の時期が早まるというメリットもあります。

もっとも、略式起訴される場合、審理は書面だけで行なわれるので、法廷で自分の言い分を述べるということができません。

ご自身が公訴事実に不満を抱いている場合には、自分の言い分を貫くことができなくなるというデメリットも併せ持っています。

このデメリットの関係で、略式起訴で処理するためには、あなたが略式起訴の手続きに異議がないことが必要となります。

具体的には、あなたが略式起訴に異議がない旨の書面にサインした場合に限り、略式起訴は行なわれます。

③過失運転致死とひき逃げの罪で懲役2年

最後に過失運転致死罪ひき逃げの罪で懲役2年を科されたニュースです。

飯田市で5月、男性がひき逃げされ死亡した事件で、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(ひき逃げ)の罪に問われていた同市羽場町の無職、(略)の判決公判が3日、地裁飯田支部で開かれ、池田幸司裁判長は懲役2年(求刑・懲役3年)の実刑判決を言い渡した。(略)

こちらは、過失運転致死ひき逃げの罪に科されていますね。

自動車運転処罰法違反と道路交通法違反とニュース中にでてきますよね。

それぞれで、規定されている内容が異なります。

道路交通法:運転者が自動車を運転するうえで守るべき義務が規定されている。

自動車運転処罰法:自動車事故により人が死傷した事件について規定している。

くわしくは以下の記事をご覧ください。

Pz-LinkCard
- URLの記述に誤りがあります。
- URL=https://xn--3kqa53a19httlcpjoi5f.com/hikinige_jikkei/

交通事故の刑事裁判の費用は?|裁判に費用はかかる?弁護士費用は?

交通事故の刑事裁判の費用は?|裁判に費用はかかる?弁護士費用は?

交通事故の刑事裁判を受けることになった際、気になるのは費用の面ですよね。

こちらでは、交通事故の刑事裁判にかかる裁判費用や弁護士費用についてみていきましょう。

交通事故の刑事裁判の費用は?

刑事裁判においては裁判の際にかかる費用を訴訟費用と呼びます。

無罪になった場合でも、訴訟費用はかかってしまうのでしょうか?

刑事裁判で無罪判決を獲得すれば訴訟費用はかかりません。

有罪で終わった際はそれまでの過程でかかった費用を全てまたは一部、被告人が負担する場合があります。

刑事裁判は、そもそも被告人が罪を犯したことによって訴訟費用が生じたという関係にあることから、このように定められたものです。

刑事訴訟法上、刑の言い渡しをした時は、裁判所は原則として、被告人に訴訟費用の全部または一部を負担させなければならないと定めています。

もっとも、実務上は、訴訟費用を被告人に負担させるケースはほとんどありません。

刑事裁判において無罪を獲得すれば訴訟費用はかからないことになります。

有罪の場合でも訴訟費用を被告人に負担させる事例は極めて少ないようです。

一方で、刑事裁判を私選弁護士に依頼した際は弁護士費用が必ずかかります。

弁護士費用については次の章でみていきましょう。

弁護士費用はいくらかかる?

私選弁護人を依頼する場合は、弁護士費用がかかります。

弁護士費用は、弁護士を依頼する際に非常に気になる点ですよね。

弁護士費用の内訳は大きく4つにわけることが可能です。

以前は、弁護士会の報酬規定によって弁護士費用が定められていました。

ですが弁護士法の改正に伴い、この報酬規定は2004年に撤廃されました。

そのため、現在弁護士はそれぞれ自由に料金を定めることが可能です。

成功報酬や日当・実費などは、事件によっても大きく異なります。

弁護士費用で不明な点があれば遠慮なく弁護士に質問しましょう。

弁護士費用の内訳は大きく4つにわけることが可能です。

それぞれの内訳と、相場を確認しておきましょう。。

まとめ

弁護士費用

名称 内容 相場
着手金 弁護活動を始める時に払う費用、キャンセルしても返金されない 20万~、30万円~など
弁護士により異なる
成功報酬 弁護活動の成果に応じて払う費用 最終的な成果の程度によって金額は変わる
日当 弁護士が面会・出廷などの出張をする際に生じる費用 弁護士により異なる
所要時間を元に算出する場合が多い
実費 書面交付・郵送費用などの必要経費 実際にかかった費用
  • 弁護士費用は弁護士により異なる。
  • 弁護士のホームページなどで確認し、不明な点は問い合わせる。

弁護士費用は、決して安いものではありません。

納得してから弁護活動を開始してもらうようにしましょう。

依頼する前に弁護士費用がおよそいくらかわかっていれば安心です。

【弁護士無料相談】交通事故で逮捕され刑事裁判になりそう…

【弁護士無料相談】交通事故で逮捕され刑事裁判になりそう...

【弁護士無料相談】交通事故を「無料相談」したい…

もし、重大な交通事故を起こし刑事責任を問われることになったら…

パニックになって、自分がこれからどうすればいいか分からなくなるかもしれません。

その際はこちらの弁護士無料相談窓口を利用してみましょう。

  • いつでも相談予約がとれる電話予約窓口
  • スマホで気軽に相談できるLINE無料相談窓口

みなさんの都合にあわせてご利用いただけます。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

こちらの窓口からなら思い立った時にすぐに相談することが可能です。

電話予約窓口は24時間有人対応で対面相談予約がとれます。

LINE無料相談はちょっとしたすき間の時間で相談を送信することが可能です。

思い立ったらすぐに行動しましょう。

【全国弁護士検索】交通事故加害者が頼れる弁護士を探す

交通事故の刑事裁判において弁護士は非常に重要な役割を果たします。

「交通事故の刑事裁判を弁護士に依頼したい…」

と思った際、自力で弁護士を探し出すのはなかなか難しいですよね。

交通事故の刑事裁判は、刑事事件を取り扱う弁護士に相談しましょう。

以下に、刑事事件に注力している弁護士事務所を地域ごとに集めました。

Pz-LinkCard
- URLの記述に誤りがあります。
- URL=https://xn--3kqa53a19httlcpjoi5f.com/area/

各弁護士事務所ごとで、取り扱う事件が異なることがあります。

複数の事務所に問い合わせ、ご相談いただくことでご自身にぴったりの弁護士が見つかります。

まずは、上記の検索窓口からご自身に合いそうな弁護士を検索してみましょう。

最後に一言アドバイス

最後にひとことお願いします。

交通事故は誰しもが加害者になり得るトラブルです。

重大な交通事故は、刑事裁判になり懲役刑や罰金刑に科せられる可能性もあります。

有罪判決を下されると前科もつきます。

ご自身やご家族の将来のためにも前科が付くことは回避しましょう。

早めに弁護士にご相談頂くことで、事件がスムーズに解決することもあります。

まずは、気軽に弁護士にご相談ください。

まとめ

今回は、「交通事故の刑事裁判」についてお送りしました。

交通事故の刑事裁判についてよくわかりましたね。

交通事故は誰しもが加害者・被害者になる可能性があります。

もし、ご自身やご家族が交通事故の加害者になってしまったら…

スマホで無料相談

で、頼れる弁護士にまずは相談してみましょう。

さらに、全国から弁護士を探す場合は全国弁護士検索を利用してご自身にあった弁護士を探しましょう。

早めに弁護士に相談することで、弁護士ができる弁護活動の幅も広がります。

また、当たり前のことですが日ごろから安全運転を心がけることが何よりも大切です。

他にも関連記事がありますのでぜひご覧ください。

加害者の関連記事