交通事故の三つの責任｜刑事上の責任・民事上の責任・行政上の責任とは

交通事故の話題のは分かりにくいけど、刑事責任として無罪となっただけで、怪我などを負わせたことに対する民事責任などは普通に課せられると思うよ！

— エレン@Wisdom&Endurance (@Elen_Scarlett) March 13, 2017

教習所で、「事故を起こしたときは行政処分、刑事処分、民事賠償という3つの責任が問われます」って習わなかったのかな？

— 誰がや田辺徹やねんだらが寝きり、誰がメタボやねん！ (@funya228) September 21, 2018

「たしか、教習所の教科書に3つの責任があるって書いてあったような…」

こんなふうに、記憶がはっきりしていなくても大丈夫です。

これから、「交通事故の3つの責任」について、解説していきます。

• 刑事上の責任（懲役だと〇〇年、罰金だと〇〇万円）
• 民事上の責任（慰謝料などの損害賠償と、示談の流れ）
• 行政上の責任（免許の点数制度と、運転免許の取り消し）

など徹底解説します。

「責任」の詳しい内容など専門的な部分については、交通事故と刑事事件を多くあつかう弁護士、岡野武志先生にお願いします。

交通事故の責任は3つ～刑事・民事・行政～

交通事故の責任は、おもに3つです。

①刑事上の責任とは？～刑務所・罰金～

刑事上の責任とは、刑罰をうけるということです。

もちろん、罰金のケースもあります。

懲役か？罰金か？

それは、運転の態様や、生じた結果によって変わってきます。

懲役刑が科されるケースとしては、

超高速のスピードで暴走し、人を死亡させた

といったようなケースです。

運転の腕前にかなりの自信があったとしても、事故を起こすのはNGです。

このような悪質な態様の運転だと、重い刑罰が科されやすいです。

	懲役刑	罰金刑
態様	悪質な暴走	不注意
具体例	・超高速のスピード違反。 ・泥酔しているのに運転。 etc	安全確認を怠って衝突。 しかし、被害者は軽傷。 etc

さて、民事上の責任は、どんな責任なのでしょうか。

②民事上の責任とは？～損害賠償・示談～

民事上の責任とは、不法行為責任のことです。

交通事故は、民法の「不法行為」にあたります。

https://twitter.com/15ratatouille/status/913326826595934209

[民法]不法行為　行為または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害したものはこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。この条文を根拠に、離婚時の慰謝料や交通事故の際の賠償額を請求することが出来るのです。不法行為法と呼ばれるほど判例が多く、単純ではありません。

— 考える社会人大学生高校生のためのＢＯＴ (@totoro2sei) October 30, 2018

加害者は、被害者に対して、不法行為を理由とする損害を賠償しなければなりません。

ただし、被害者に過失があるとき、つまり、被害者側も不注意があったというような事故もありますよね。

そのようなときは、被害者の過失割合も考慮して、賠償額が決定されます。

交通事故と民法について、整理しました。

交通事故	≒	不法行為 （民法第709条）
⇓
損害
治療費・慰謝料・休業損害など
⇓
過失相殺など
⇓
損害賠償責任

このような損害賠償については、民事裁判で争ったり、当事者の話し合いで解決したりします。

当事者の話し合いで解決することを、「示談（じだん）」と呼んでいます。

	裁判	示談
手段	判決	話し合い
結論を 出す人	裁判官	事故の 当事者
お金	損害賠償金	示談金

示談は、通常、保険会社の担当者や弁護士がリードして進めてくれます。

③行政上の責任とは？～運転免許の点数～

行政上の責任とは、行政処分を受けるということです。

すなわち、運転免許についての処分です。

ここで、3つの責任を簡単におさらいしておきすね。

①	刑事上の責任	刑罰
②	民事上の責任	損害賠償
③	行政上の責任	運転免許 取り消しetc

次の項目では、具体的に「どのような刑罰が科されるのか」といったことを見ていきます。

交通事故の責任①【刑事上の責任】

刑罰は懲役5年？20年？罰金も？

交通事故を起こしたら、どんな刑罰？絶対に刑務所なのかな？

このような疑問をお持ちの方もいますよね。

くわしく見ていきましょう。

どのようなケースが自動車運転処罰法の違反に問われるか整理しました。

2条の危険運転
①アルコールや薬物　②制御困難な高速度 ③未熟な運転の技能　④あおりなど通行妨害 ⑤赤信号無視・高速度⑥通行禁止道路の進行
3条の危険運転
正常な運転に支障が生じるおそれ （飲酒・薬物・特定の病気）
過失運転（5条）
「自動車の運転上必要な注意」をしなかった。 その不注意の結果として「人を死傷」させた。
・スマホを見ながら運転した　・居眠り運転 ・ブレーキとアクセル間違え　・前方不注視 etc

2018年11月1日現在の情報です。

特に危険な運転が類型化されて、「危険運転致死傷」と規定されています。

刑罰は、次のとおりです。

		懲役
		下限	上限
危険運転 （2条）	死亡	1年	20年
	ケガ	1か月	15年
危険運転 （3条）	死亡	1か月	15年
	ケガ	1か月	12年
過失運転 （5条）	死亡	1か月 ※禁錮も含む	7年 ※禁錮も含む
	ケガ

*2018年11月1日現在の情報です。
無免許運転の場合、さらに刑罰が重くなるケースがあります。

自動車運転処罰法の法律は、「電子政府の総合窓口　e-Gov」でチェックできます。

興味のある方は、以下のリンクから読めますよ。

さて、次は、民事上の不法行為責任、損害賠償についてチェックしましょう。

交通事故の責任②【民事上の責任】

過失割合で変わる？慰謝料は？損害賠償はいくら？

任意保険に加入していれば賠償金は用意できる！

さて、交通事故の民事上の責任、損害賠償には、どのくらいのお金が必要になるのでしょうか。

https://twitter.com/tksn_golf7/status/1057537003120558085

お金っていくらかかるのー？

— たかみぃ (@takami1432) 2018年11月1日

交通事故の賠償金は、任意保険に加入していれば、保険でまかなうことができます。

任意保険に加入していない人は、自賠責保険がおりる部分以外は、自己負担です。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jibaiseki.png

ただ、任意保険も自賠責保険も加入していないということになると、すべて自腹になってしまいます。

人身事故だと何千万円という単位でお金が必要になります。

たとえば、死亡事故を起こしたら、被害者が

• 働き盛りのお父さんの場合、5000万円以上
• 定年をむかえた高齢者の場合、4000万円前後

といった金額は覚悟しておかなければならないでしょう。

過失割合で変わる？

とはいえ、被害者に「過失」があるケースもあるかもしれません。

当事者の過失割合を考慮されて、賠償すべき金額が決められます。

でも、どのようなケースで、どのくらいの過失が認められるのか気になりますよね。

被害者の過失割合について判断した事例を少し整理してみました。

	事案		過失割合
	被害者 （人）	加害者 （車）	被害者	加害者
①	・自宅の前 ・生活道路 ・しゃがみ こんで犬を 洗っていた	大型車両 退避なし バックで衝突	0 ％	100 ％
②	横断歩道を横断 （赤信号）	交差点に進入 （赤信号）	5 ％	95 ％
③	横断歩道なし 夜間に横断	法定速度で直進 前照灯が下向き	30 ％	70 ％

①京都地判平成23･10･7交民44-5-1328
②東京地判平成25･3･14交民46-2-384
③東京地判平成25･1･11交民46-1-22

	事案		過失割合
	被害者 （人）	加害者 （車）	被害者	加害者
④	横断歩道を横断 （赤信号）	速度超過 （時速約15㎞）	60 ％	40 ％
⑤	横断歩道を横断 （赤信号）	前方不注視	70 ％	30 ％

④東京地判平成24･8･24交民45-4-976
⑤名古屋地判平成24･8･29交民45-4-1051

被害者が赤信号で横断しているようなときもありますよね。

でも、そのようなときでも、何十％かは、自動車のドライバー側に過失が認められるのが通常です。

《コラム》交通事故の示談とは？

交通事故では、「示談」で損害賠償に関する紛争を解決することが多いです。

このような示談は、刑事事件としての交通事故、つまり、刑罰の重さにも関係してくるのでしょうか。

後遺症や死亡など重大な結果が生じたケースや、とくに危険な運転をしていたケースでは、不起訴になりにくい傾向にあります。

しかし、示談が成立することによって、刑罰が軽くなる可能性はあります。

交通事故の責任③【行政上の責任】

免許は取り消し？停止？

交通事故で人を死傷させてしまうと「特定違反行為」に該当してしまいます。

特定違反行為に該当する場合、一発で運転免許取り消しになってしまいます。

罰金・点数まとめ

死亡のとき

さいしょに、運転で人を殺してしまった場合の点数を見ていきましょう。

まずは、運転殺人と、危険運転致死の意味について確認します。

これらに該当するときは、62点になります。

	事例	点数
運転殺人	殺人目的で運転。 人をひき殺した。	62
危険運転致死	超猛スピードで運転。 結果的に人を死なせた。	62

道路交通法施行令別表第二の二の表を参照。

怪我のとき

次に、人に怪我をさせてしまった場合の点数について確認です。

• わざと怪我をさせようとして運転した
• 自動車運転処罰法に該当する運転をした

といった場合に、人に怪我をさせたというケースです。

		点数
後遺障害あり		55
治 療 期 間	3か月以上	55
	30日以上	51
	15日以上	48
	15日未満	45
	建造物損壊	45

道路交通法施行令別表第二の二の表を参照。

その他の「特定違反行為」～酒酔い・麻薬・ひき逃げ～

人の死傷のほか、特定違反行為とされている運転行為は次のとおりです。

①	酒酔い運転	35
②	麻薬等運転	35
③	救護義務違反	35

道路交通法施行令別表第二の二の表を参照。

免許取り消しのあと、再取得はできる？

免許が取り消された場合、一定期間、運転免許を再取得できません。

この一定期間は、数年という単位で、道路交通法に規定されています。

ただ、重大な交通事故を起こして、たとえば、死亡事故の場合でも、法律上は再取得が禁止されていません。

しかし、現実的にみると、再取得の道は閉ざされるでしょう。

行政処分基準点数のリンク

行政処分基準点数について、警視庁のホームページのリンクを貼っておきます。

詳しく知りたい方は、見てみてください。

行政処分の通知はいつ来る？

重大な交通事故の場合、免許取り消しになることが多いです。

警察に検挙されたら、その場で免許取り消しになるか、後日「通知書」が発行されてます。

後日届くとしたら、1か月～3か月で届くことが多いようです。

行政責任あり、刑事責任なし？交通事故の示談交渉その真相とは…

軽微な怪我などの場合、示談が成立すれば、刑事事件にならないこともあります。

行政上の責任を問われる場合があっても、刑事上の責任は不起訴で問われない可能性もあります。

また、仮に起訴されたとしても、示談が成立していれば、刑事処分の重さが変わることもあります。

保険会社に任せておくという選択肢

任意保険に加入している方が多いではないでしょうか？

任意保険に加入していれば、自賠責保険を超える損害賠償に対応できます。

万が一のときに助けになりますよね！

このような任意保険ですが、示談交渉の代行サービスがついていることも多いです。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jibaiseki.png

このような任意保険ですが、示談交渉の代行サービスがついていることも多いです。

保険会社の担当者が、被害者との示談交渉をリードしてくれるサービスです。

Q　事故相手への示談交渉は保険会社がしてくれるんですか。

A　はい､当社では対人事故、対物事故が起きた場合､経験豊富なスタッフが示談交渉を行います｡

出典：あいおいニッセイ同和損保ホームページより（http://faq.aioinissaydowa.co.jp/app/answers/detail/a_id/1323/）

保険会社に任せておけば示談交渉はバッチリなのでは？

そう思われた方も多いですよね・・・。

弁護士に相談するメリットは、どのような点にあるのでしょうか。

弁護士に相談するメリットとは？

交通事故を弁護士に相談するメリット、デメリットについては、こちらの記事で整理してあります。

ぜひ参考にしてみてください。

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さいごにひとこと

交通事故を起こしたら、すぐに弁護士に相談しておけば、適切なアドバイスがもらえて安心です。

示談交渉で不安を抱えている方は、ぜひ弁護士に無料相談してみてください。

保険会社がついていても、弁護士に相談してはいけないというルールはありません。

相談できる人は多ければ多いほど安心ですよね。

それに、刑事裁判は、早いうちから事情をよく知っている弁護士に頼みたいですよね。

まとめ

責任	法律	内容
刑 事	自動車運転 死傷行為処罰法	刑 罰	死亡 怪我
	道路交通法		救護しない 通報しない
民 事	民法	損害賠償金 示談金
行 政	道路交通法	運転免許 取り消し

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これらを是非ご活用いただき、早期のお悩み解決に役立ててください。

交通事故についてもっと知りたい方は、関連記事もチェックしてみてくださいね。

交通事故の責任についてのQ&A

交通事故の3つの責任はそれぞれ罰則が違うの？

違います。①刑事上の責任：交通事故で人を死傷させた場合の刑罰が課されます。②民事上の責任：不法行為とみなされ、加害者は被害者に対して慰謝料や治療費など賠償しなければなりません。③行政上の責任：行政処分として運転免許の取り消しをされることも全く稀ではありません。 交通事故の責任は3つ～刑事・民事・行政～

交通事故はどのような法律で罰せられる？

自動車の運転により人を死傷させる行為等の『自動車運転処罰法』という法律で刑罰が科されます。①飲酒やあおりなどの危険運転や②誤って人を死傷させた過失運転があてはまります。①では懲役1ヶ月〜20年、②では禁錮含む懲役1ヶ月から7年となります。また、人をひいてしまったのに救護も通報もしないなどは道路交通法の違反にも問われます。 交通事故｜刑事上の責任を解説

交通事故の民事責任では賠償金は自己負担？

万が一自動車事故を起こしてしまった場合、賠償金は自賠責保険から支払うことができます。しかし、自賠責保険の補償には限度額があり、限度額を超えた分は、任意保険から支払うことが可能です。もっとも、任意保険については運転者の任意加入になっています。任意保険に加入していなければ、自賠責保険がおりる部分以外は自己負担となります。 交通事故｜民事上の責任を解説

交通事故で免許取り消し後に再取得は可能？

極めて困難です。深刻な自動車事故を起こした場合、免許が取り消されます。その後数年という年単位で一定期間は運転免許を再取得出来ません。事故で警察に検挙されたら、その場で免許取り消しになるか、後日「免許取り消しの通知書」が発行されます。「通知書」は1ヶ月から3ヶ月経ってから届くことになります。 交通事故｜行政上の責任を解説

交通事故の示談が成立すると3つの責任は変わる？

変わる可能性があります。さいわいにも被害が軽かった交通事故の示談が成立すれば、刑事責任を負わなくてよいときもあります。また、重大な交通事故で起訴されていても、示談が成立していれば刑罰が軽くなる可能性もあります。 3つの責任すべてが「あり」とは限らない