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追突事故の加害者が怪我で通院…慰謝料もらえる保険が!?病院に払う治療費は!?

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追突事故の加害者が怪我で通院…慰謝料もらえる保険が!?病院に払う治療費は!?

多くの方が運転する現代においては、誰でも突然事故の加害者となってしまうリスクがあります。特に重大事故では、被害者はもちろん加害者も怪我を負ってしまうことがあります。

怪我で通院した場合に、加害者だからといって怪我に対する慰謝料を受け取ることができないと考えていませんか？

このページでは、特に過失が大きいことが多い追突事故の加害者が怪我をされた場合に、補償を受けられる可能性がある人身傷害保険について説明します。

追突事故の加害者がもらえる保険金とは？

追突事故を起こして過失100％のいわゆる加害者となってしまうと怪我をしても補償は受けられませんよね？
追突事故の加害者が怪我をされた場合でも、加入する任意保険に人身傷害保険が付されていれば、保険金を受け取れますよ。
え、そうなんですか！知らないと損です。

人身傷害保険とは

人身傷害保険とは、自動車の任意保険の1つで、相手方の有無や過失割合に関係なく、被保険者の方が、車の事故により傷病を負った場合に、契約した保険契約に定められた基準額に基づき、保険会社から、実損を補填する形で保険金の支払いを受けられる保険です。

追突事故の場合、被害者に過失がないことが多く、その場合、自賠責や相手方保険会社に保険金を請求できません。

被害者に過失があるケースでも、追突事故の場合は通常加害者の過失の方が大きいため、自賠責や相手方保険会社から十分な補償を受けることは期待できません。

このような追突事故を起こしてしまったいわゆる加害者が怪我をした場合にも、人身傷害保険を利用することで補償を受けることが可能となるのです。

人身傷害保険が使えるかを確認する方法

人身傷害保険を利用するには、当然ですがご自身に適用となる人身傷害保険があるか否かを確認する必要があります。当然事故日以前に加入している必要があります。

手っ取り早いのは、自身の加入する任意保険会社に問い合わせることです。こちらが申請しないと保険会社は支払ってくれませんから、必ず確認しましょう。

また、加入の有無であれば、保険証券を確認することで簡単に確認することができます。まずは、ご自身又は同居のご家族等の加入する任意保険の証券を見て、適用があるか確認してみることをおすすめします。

まとめ
加害者が保険金を受け取るために
適用となる保険 人身傷害保険、搭乗者傷害保険
（被害者に少しでも過失があれば、相手方保険も適用される）
保険の確認方法 保険会社に確認
保険証券を確認

追突事故で請求できる費用とは

追突事故を起こしてしまった場合に、人身傷害保険により支払ってもらえる費用はどういったものがありますか？
ケガをしたことによる治療費のみでなく、休業損害、慰謝料その他の損害といった様々な費用を請求できることが多いです。
加害者となってしまった場合にも、自分の保険の内容を確認することが第一ですね！

人身傷害保険を利用して支払ってもらえる費用は、以下のものがあります。加害者の場合でもかなり幅広い補償を受けられる可能性があるといえるでしょう。

慰謝料

こちらは、精神的苦痛を負ったことに対し支払われるお金のことをいいます。

交通事故の場合、何による精神的苦痛かによって、実務上、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料といった分類があります。

休業損害

休業損害とは、交通事故でのケガに起因して、その後の入通院や療養のため、収入が減少した場合、この収入の減額分のことをいいます。

逸失利益

逸失利益とは、簡単にいうと将来の得られたはずの利益を失った場合の減額分に対応する利益のことをいいます。

交通事故での受傷では、後遺障害が残った場合に、それによって収入等が将来どれくらい減額したかという観点から計算されることになります。

具体的な計算式を念のため下にまとめました。

簡単に申し上げると、事故前に得ていた収入（ケースによっては平均賃金）に、後遺障害によって労働能力が失われた割合とその喪失期間をかけて、これを現在価値に換算したものということになります。

後遺障害逸失利益の計算式
逸失利益＝基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

治療費

怪我をして通院した際に、まず必要となるのが、病院に払う治療費でしょう。人身傷害保険の上限額の限度で、治療に必要と認められる範囲の支払いを受けることができます。

注意が必要なのは、必要以上に治療費が高額となる場合や、医学的に必要といえない治療に関する費用の様に、支払われる治療費が制限されることもあります。

ですので、治療に関しては、主治医の指示に従い、ご自身で立て替える場合は、診療報酬明細書やレシートをとっておくようにしましょう。

その他

この他にも、事故で発生した損害のうち、必要かつ妥当と認められるものについては補償の対象になります。

ケガに関して何か出費をしたら、レシートをとっておき記録しておくのが良いでしょう。

まとめ
補償されうる代表的な損害
損害の種類 概要
治療費 ケガの治療に要した入通院費
休業損害 ケガで仕事を休んだ場合の収入の減額分
逸失利益 後遺障害で失われたといえる将来の収入の減額分
慰謝料 精神的苦痛に対する補償
（ケガ、後遺障害、死亡に分類される）
その他 上記以外でも、補償が必要かつ妥当と認められる出費等の損害

弁護士が人身傷害保険金の請求をするメリットとは

いわゆる加害者も、人身傷害保険による補償を受けられることは分かりました。本人が請求しても大丈夫ですね？
本人がすべて対応することも可能ですが、慰謝料が増額することもありますので、弁護士に相談することをおすすめします。
やはりプロのアドバイスをもらうべきですね！

被害者が相手方保険会社に保険金支払いを請求する場合と同様、加害者が事故でのケガで人身傷害保険によって補償を受ける場合にも、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。

保険会社と直接交渉

当然ですが、保険会社も営利団体ですから、支出をおさえようとしてきます。例えば、治療中にもかかわらず、保険会社から治療のうちきりを迫られる、といったこともよくあることです。

これに対して、当事者本人が直接交渉しても、通常の場合、プロである保険会社に聞き入れてもらえず、適正な補償を受けられないケースがあります。

交通事故に強い弁護士であれば、保険会社との交渉や裁判を含む紛争解決全般の経験が豊富で、ケースに応じて最善の解決を目指すことができます。

交通事故に強い弁護士が介入

追突事故の加害者となってしまった場合、それだけで、補償を請求することがなんとなく後ろめたく思うこともあるでしょう。しかし、ケガをした場合、加害者であっても治療が必要なことに変わりはありません。

ケースによって、例えば、ケガの治療期間や後遺障害の場合の認定について争点があるようなケースでも、交通事故に強い弁護士であれば適切な対応で最終的に得られる補償を最大化することが可能です。

弁護士が介入して交渉することで、特に休業損害や逸失利益について、保険会社の提示額よりも高額なあるべき金額に増額が見込めます。

やはり、最善の解決をお望みであれば、まずは交通事故に強い弁護士に相談してみるのが良いでしょう。人身事故の無料相談に対応している弁護士事務所も多いです。

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いかがでしたか？

この記事をお読みの方には、「追突事故の加害者が怪我で通院…慰謝料を受け取れる保険があるってホント？」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないかと思います。

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まとめ

いかがでしたか？

この記事では、追突事故の加害者についてお届けしました。

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困ってからではなく、困る前でも相談できるのが良い弁護士。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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