交通事故の治療費｜病院への支払いは保険会社？医療費控除は受けられない？

交通事故による怪我の治療の場合、加害者側に請求できるとは思うのですが…。

被害者の方から、治療費支払いの立替が必要で苦しいという声も挙がっています…！！

https://twitter.com/kdmplc2/status/422613445402324992

後から加害者側の請求できるとしても、いったんは被害者の方が負担しなければならないのか…。

そして、後から請求する場合、その場合の請求方法はどうなっているのか、全額戻ってくるのか…心配が尽きませんよね。

よって、ここから一緒に勉強してみましょう。

交通事故による怪我の治療費の支払いは誰が！？被害者の自費負担？

交通事故で怪我を負い、病院に入通院することになった場合…。

まず気になるのは、その治療費を誰が支払うのかという点ではないでしょうか。

治療費は被害者が立替？加害者に請求？

結論から言うと、交通事故による怪我の治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、原則的な治療費の支払い方法としては、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

なるほど…。

被害者の方が立て替えて後から請求する方法と、最初から加害者側に支払ってもらう方法があるのですね。

では、それぞれの請求方法について、ここから一緒に見ていきましょう。

加害者側への治療費の請求方法について解説

被害者の方が立て替えて後から請求する方法と、最初から加害者側に支払ってもらう方法（一括対応）があるということでしたが…。

加害者側へ治療費（医療費）を後から請求する場合、まずは自賠責保険に請求することになります。

治療費の請求方法（被害者の方ご自身で）

自賠責保険への請求方法

治療費を自賠責へ請求する方法としては、

• 支払請求書
• 交通事故証明書
• 事故発生状況報告書
• 診断書
• 診療報酬明細書

といった書類の提出が必要になります。

この場合、支払請求書の「請求額」の欄は特に記載していなくても請求は可能ということです。

ただし、自賠責保険はあくまでも事故被害者の方への最低限の補償を目的とした保険となっています。

よって、治療にかかわる損害賠償（治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料）に対する限度額が設けられており、合わせて120万円までとなっています。

重症の怪我を負ってしまった場合には、治療費（医療費）だけでもすぐに120万円を超えてしまうはずです…。

つまり、治療費全額が支払われない可能性もあるんですね…！！

そんなとき、加害者が任意保険に加入している場合には、任意保険にも治療費を請求することになります。

任意保険への請求方法

任意保険へ治療費を請求する場合にも、自賠責に提出するのと同じ書類を提出することになります。

ただし、自賠責の場合と異なり、任意保険会社に請求する際には、領収書などの提出も必要となります。

この場合、通常原本の提出が求められるようです。

そして、治療費を任意保険会社が請求に応じて支払うことになった場合、領収書は返却されないので、必要な方はコピーを取っておく必要があります。

治療費の請求方法（一括対応）

一方、一括対応の場合には、加害者が加入している任意保険が窓口となり、自賠責保険と任意保険の賠償金を一括して被害者の方に支払うことになります。

つまり、被害者の方は自賠責保険には治療費を請求しなくても良いことになります。

では、任意保険に一括対応の請求をする方法はどうなっているのでしょうか？

なるほど、まずは任意保険会社に連絡をして、一括対応の了承を得る必要があるのですね。

了承が得られた場合は、保険会社指定の手続きを行えば、治療費の立替は必要なく、治療を続けられることになります。

ただし、相手側から支払われるといっても、以下の場合は支払いを拒否される場合があります。

上記に当てはまらず、適正と認められる治療費については支払われますので、ぜひ請求してみてください！

治療費の請求に関して不安な点がある場合には、弁護士などの専門家に相談してみるのも良いかもしれません。

交通事故による怪我の治療は保険適用となるってホント？

ところで、一括対応が認められず、被害者の方が立て替える必要が出てきた場合…。

後から戻ってくるとしても、現時点で必要となる治療費（医療費）の出費は可能な限り抑えたいはずですよね。

受診終わったんだけど、交通事故の治療費って無茶苦茶高いのね。
かすり傷で8000円って…

— かもなす (@kamonasu21c) July 30, 2016

そのような場合、実は、交通事故による怪我の治療であっても、健康保険を利用することが可能なのです！

厚生労働省も、以下のように交通事故でも公的医療保険を使えるという通達（通知）を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法（健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律）において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

出典：http://www.mhlw.go.jp/iken/dl/vol11_01.pdf

保険が適用できれば、自己負担となるのは、1～3割の医療費と入院時の食事代の一部などのみとなります。

第三者行為の届を出せば、保険適用となり、自己負担の金額が減るため、非常にありがたいですね。

ただし、病院によっては、健康保険の使用を拒否したり、一括対応に応じてくれないところもあるそうです。

そのような場合、弁護士が介入することにより、病院の対応が変わった事例もあるとのこと。

病院での対応にお困りの場合にも、弁護士に相談だけでもしてみた方が良いかもしれませんね！

交通事故の治療費・医療費は200％請求があり得る！？

交通事故による怪我の治療では健康保険が使えるとわかった一方で…交通事故の治療費や医療費は200％請求されるという噂も聞いたことがありませんか？

交通事故での病院の治療は200%の請求されると聞いたんですが、どうゆうことですか？自由診療でも100%ならわかるんですが、なぜ200%になるんでしょうか。

出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12135404922

これについては、健康保険を利用しなかった場合、実際にあり得ることなのだそうです。

ここで、健康保険を使った場合の保険診療と、保険を利用しない自由診療の違いについて見てみましょう。

自由診療の方が、受けられる治療に制限はありませんが、保険診療よりも治療費の金額そのものが高くなっています。

というのも、保険診療よりも自由診療の診療報酬の点数単価が高いからです。

たとえば、治療にかかった診療報酬点数が3万点だったとします。

健康保険を使った場合、3万点×10円＝30万円が治療費として請求されます（実際には3割負担で9万円）。

しかし、自由診療の場合、1点あたり何円とするかは病院が決めることができるため、仮に1点＝20円とした場合には60万円が治療費となります。

つまり、200％の請求がされるということになりますね…。

以上を考えるとやはり、後から請求して戻ってくるとしても、健康保険を使って治療費を立て替えた方が良いということになりそうです。

治療費・医療費が払えない場合には…

しかし、一括対応がしてもらえず、交通事故による怪我の治療が長引いた場合、健康保険を適用していても払えないという事態に陥ってしまうことも考えられます。

そういった場合には、どうすれば良いのでしょうか？

仮渡金制度とは、

損害賠償金の確定前に、被害者の方が相手側の自賠責保険会社に前もって治療費を請求できる

という仕組みのことです。

もう一つ、傷害保険については、被害者の方が加入している任意保険に人身傷害補償保険が付いていれば、被害者の方の入院費用などの治療費であっても、被害者の方の保険会社が支払ってくれます。

他に、搭乗者傷害保険や自損事故保険、無保険車傷害保険金が付いていれば、治療費の実費が支払われるわけではありませんが、保険金を受け取れる可能性があります。

よって、その受け取った保険金を治療費として利用することも可能となりますね。

加害者が無保険だった場合には…

ところで、残念ながら自動車保険に未加入の人もいるのが現実です。

もしも事故の相手が無保険、もしくはひき逃げや盗難車であった場合には、治療費・医療費を相手側に請求できなくなってしまうのでしょうか…。

政府保障事業とは、政府が実施している交通事故の被害者の方に対する最低限の補償制度です。

損害賠償を受けるときは？

交通事故被害者に対する国土交通省の救済対策を紹介します

www.mlit.go.jp

• 相手が自賠責保険に加入していない場合
• ひき逃げなどで相手が特定できず補償をまったく受けられない場合

に利用することができるそうです。

政府保障事業による補償金の金額は、自賠責と同じ基準になるようです。

自賠責と同じく、十分とは言えないかもしれませんが、何ももらえないよりは良いに決まっています。

利用したい場合は、損害保険会社が窓口となって対応してくれるそうなので、お近くの窓口に相談に行ってみてください。

また、上でご紹介した被害者の方ご自身の任意保険を利用できる可能性もありますので、契約内容を確認なさってみてください。

治療費はいつまで支払われる？保険会社から打ち切りされることもある？

以上、治療費の支払いや加害者側への請求方法がわかったところで…。

では、相手側から支払われる治療費はいつまで支払われるのでしょうか？

怪我が完治するまで、ずっと支払われるものなのでしょうか？

治療費はいつまで支払われる？

治療によって完治が見込まれる怪我の場合には、完治するまで支払われるのが通常ということです。

しかし、交通事故の怪我の場合、完治せずに後遺症が残ってしまう可能性も高くなっています…。

そのような場合、医師から症状固定の判断が下されることになります。

簡単に言うと、これ以上治療しても、良くも悪くもならなくなった状態ということですね。

これ以上治療の効果が見込めないとなった場合には、その後の治療費は自己負担となってしまうのですね…。

その場合は、後遺症に対する損害賠償を受け取って、それを治療費に充てる必要が出てきそうです。

後遺症に対する慰謝料については、こちらの記事をご覧になってみてください。

後遺障害の慰謝料の計算・相場キホンのキ！交通事故で慰謝料を獲得

弁護士交通事故.com

ただし、治療による回復は見込めなくても、治療をしなければ悪化してしまうような場合には、悪化させないための治療費は支払ってもらえる可能性もあるようです。

他に、症状固定後に義足を作るために入通院が必要な場合に、将来の治療費を認めている例なども存在しています。

しかし、被害者の方だけで交渉しても認められるケースはほぼないそうなので、ぜひ弁護士に相談してみてください！

保険会社からの治療費が打ち切りになったら…

完治が見込まれる怪我の場合、完治するまで治療費を支払ってくれるのが原則という話でした。

しかし、

• 被害者の方が立て替えて後から請求する
• 相手側の保険会社から治療機関に直接支払う一括対応

いずれの方法を選択するにせよ、最終的には相手側の保険会社が治療費を支払うことになるんですよね。

営利企業である保険会社としては、当然支払う金額を抑えたいと思うはずです。

そのため、相手側の保険会社が治療の打ち切りを通告してくることがあるそうなのです。

相手保険会社から治療費打ち切り予告の連絡が来た。

なんなの？私まだ週4で病院へ通ってるんだよ？

寒い日は背中がつって悶絶する事があるよ？
頭の左半分、燃えるみたいに痛む日があるよ？
車庫入れの振り返り姿勢、まだつらいよ？

私が欲しいのは金じゃないよ。
以前の健康な身体だよ。

— ira☆いら丸 (@iratsukimax) 2018年2月6日

実際、保険会社の中にはDMK136という言葉があって、打撲では1ヶ月、むちうちでは3ヶ月、骨折では6ヶ月で打ち切りとするのが目安となっているそうです。

しかし、まだ症状が残っているのに、治療費を打ち切られては非常に困りますよね。

打ち切りの通告が来た場合の対応については、こちらの記事で詳しく解説されていますので、ご覧になってみてください。

交通事故の通院治療費打ち切り対策｜弁護士なら延長できる？むちうちの場合は...

交通事故による怪我の治療で通院中に、保険会社から治療の打ち切りを通告されてしまうことがあります。保険会社はどのような理由で治療の打ち切りを通告するのでしょうか？また、どのように治療打ち切りに対抗したらよいでしょうか？ここでは、そんな疑問を一つ一つ解消していきましょう保険会社が治療打ち切り通告をする理由は!?怪我の治療で苦しんでいる交通事故の被害者に対して、保険会社が治療打ち切りの通告をする理由は何ですか？保険会社の思惑は、できるだけ早めに少額の示談金の支払いで済ませたいという点にあります。保険...

弁護士交通事故.com

交通事故の治療では、治療費を支払ってもらいながら、後遺症が残らないように完治させることが重要です。

治療を続けられるか心配な方は、ぜひ弁護士に相談してみてください！

治療費の損害賠償請求に関するその他の疑問

治療費・医療費への過失割合の影響は？

ところで、交通事故の場合、赤信号で停車中に後ろから追突された場合のように、明らかに相手側が悪いケース以外では、被害者の方にも過失割合が認められることがあるそうです。

もし被害者の方にも過失が問われた場合、その過失分に関しては加害者側に損害賠償請求することはできません。

よって、支払った治療費から、過失分が引かれてしまうことになります。

具体的には、治療費が100万円かかった場合、被害者の方に30％の過失割合が認められてしまった場合には、治療費の100万円から30%（30万円）が引かれて、70万円だけが支払われる計算になります。

過失分が引かれてしまうのは、結構大きな影響ですよね…。

自分の任意保険からの保険金を利用する

そのようなときに非常に役立つのが、先ほども紹介したご自身の加入されている任意保険になります。

人身傷害補償保険などに加入していれば、ご自身に過失がある場合や、相手が無保険だった場合、自動車運転中ではなかった場合にも、治療費の実費などがカバーされる可能性があるのです。

ただし、ご自身の保険を利用すると次回からの保険料が上がってしまうこともあるので、その点は要注意ですね。

また、過失割合について争いがある場合には、損害賠償の金額にかかわる非常に重要な問題ですので、ぜひ弁護士に相談してください！

整骨院に通院した場合は治療費を請求できない？

車の事故の場合、むちうちの怪我を負う方が非常に多くいらっしゃいます。

怪我としては軽視されがちですが、実際には辛い症状もありますし、後遺症が残ってしまう可能性も考えられます。

https://twitter.com/PortgasYui/status/966962734905503744

後遺症を残さないためにも、しっかりと治療を行うことが重要です。

ところで、むちうちの場合、病院（整形外科）よりも整骨院や接骨院で治療したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのように、病院以外で治療を受けた場合にも、治療費を請求できるのでしょうか？

整骨院・接骨院の費用は自賠責保険に請求できる！

調べてみたところ、自賠責保険の保険金の支払い基準には、以下のように記載されていました。

柔道整復等の費用

免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とする。

出典：http://nissetsukai.com/wp-content/thmes/standard_black_cmspro/img/0280f1c81ff71698b017a19ecb7063b1.pdf

つまり、整骨院・接骨院に通院した際の費用は、加害者側に請求できるということになります。

整骨院のみはリスク！？整骨院・接骨院の治療費を支払ってもらえる条件

では、任意保険に関してはどうなのでしょうか。

任意保険に関しても、場合によっては認められるケースがあるようです。

要は、病院からの指示により整骨院に通っているという体であれば、治療費が認められるということですね！

また、病院の医師の同意を得て整骨院に通われている場合には、整骨院・接骨院への通院期間も慰謝料に含めることが可能ということです。

ちなみに、入通院慰謝料は、通院期間により算定されるようなので、これは非常に重要なポイントですね。

通院慰謝料の算出については、こちらのページでも詳しく解説されていますので、良ければご覧になってみてください。

交通事故慰謝料｜通院日数が少ないと通院期間が同じでも金額が違う!?

ある日突然、交通事故の被害に…。ケガを負い、病院に通院することになってしまった。通院期間は3ヶ月であったり6ヶ月であったり、様々ですよね。その間の通院日数も人によって異なるハズです。では、 そもそも、通院した場合、慰謝料はもらえるのだろうか？ 通院日数や通院期間で慰謝料が決まる？ むちうちの場合だと通院慰謝料が違うってホント？…考えてみれば、わからないことだらけですね。適正な慰謝料を受け取るためには、知っておくべきことがあるハズです。そこでこのページでは、交通事故での通院に対する慰謝料について詳...

弁護士交通事故.com

朗報としては、整骨院であっても健康保険を使うことができ、保険適用となった場合の費用負担は3割のみの自己負担となります。

整骨院の治療費の相場としては、初回は初診料等を含め3000円前後、2回目以降は治療の内容によりますが、500～1000円程度となっているそうです。

交通事故で医療費控除が申請できる？損害賠償との関係は…

以上、交通事故による怪我の治療費について、だいぶ詳しくなってきましたね。

しかし、もしも大きな怪我を負った場合、高額な医療費がかかることがあります。

医療費控除とは？

そのように医療費をたくさん支払っている場合、確定申告時に「医療費控除」を申請することで、所得税や住民税の金額を減額することができるってご存知でしたか？

所得税や住民税が減額されるというのは、非常にありがたい制度です。

医療費控除の対象となる医療費は、以下の通りとなっています。

つまり、自分の医療費だけではなく、同一生計のご家族の医療費を支払った場合にも、医療費控除が受けられるんですね。

損害賠償金と医療費控除の関係

そのような制度があるとわかったところで…病気や通常の怪我とは違い、交通事故では加害者側から損害賠償金の一環として治療費を受け取れるということでした。

損害賠償で治療費を受け取っている場合でも、医療費控除は受けられるのでしょうか？

やはり、損害賠償として受け取った分は差し引かれるのですね。

医療費控除の計算方法は、以下の通りとなっています。

ちなみに、「総所得金額等」とは以下の金額を指します。

以上、改めてわかった通り、治療費を加害者側から受け取った場合は、医療費の領収書があったとしても医療費控除は受けられないということになります。

具体的に医療費控除の計算をしてみよう

では、具体的な計算例を見てみましょう。

たとえば、総所得金額300万円の方が、交通事故による怪我ではなく、病気の治療などで医療費20万円を支払った場合、

医療費控除金額＝200,000−100,000＝100,000円

となり、10万円の医療費控除が受けられることになります。

一方、総所得金額が150万円の方の場合には、

医療費控除金額＝200,000−（1,500,000×5％）＝125,000円

となり、12.5万円の医療費控除が受けられることになります。

しかし、交通事故による怪我の治療で、治療費20万円を損害賠償などで受け取っている場合には控除は受けられません。

たとえば、総所得金額300万円の方が、医療費1000万円を支払い、自賠責の上限120万円しか回収できなかった場合には、

医療費控除金額＝（10,000,000－1200,000）－100,000＝8,700,000円

となります。

ただし、控除の限度額が200万円となっていますので、200万円の医療費控除を受けられることになります。

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以上、交通事故の治療費・医療費について理解を深めていただけたでしょうか。

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きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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それでは、最後になりますが、交通事故の治療費・医療費に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ