交通事故|示談交渉は弁護士介入で3つのメリット

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交通事故の示談交渉は、素人には理解しづらく弁護士さんにお願いしたいと考えるひとも多いはず。

でも、弁護士さんにお願いすることで具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。今回は、被害者が弁護士に示談交渉をお願いするメリットをまとめました。

メリット① 弁護士介入で示談金が増額する

弁護士に示談交渉を依頼すると、なぜ示談金が増額するんですか!?
弁護士の介入により、一気に民事裁判の可能性が高まるため保険会社は示談金額を増額してくれることが多いです。
保険会社もできれば裁判は避けたいのが本音なんですね。

交通事故に関してネット検索すると、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という用語を見かける。それぞれどのような意味なのだろうか。

自賠責基準とは

自賠責基準とは、自動車の運転者に加入が強制される自賠責保険からの支給基準のことだ。後遺障害のない場合は治療費込みで120万円が限度額となる。後遺障害がある場合でも、支給額に限度が設けられている。

任意保険基準とは

任意保険基準とは、加害者の加入する任意保険会社との交渉時に提示される示談金の基準だ。これは、各保険会社によって基準がバラバラだが、自賠責基準に少し上乗せした程度と理解しておけばよいだろう。

かつて保険会社が使用していた旧任意保険支払基準や、人身傷害保険における基準に掲載されているものが具体的な指標として参考になる。

弁護士基準とは

弁護士基準とは、弁護士が介入して示談交渉した場合に得られる示談金の水準だ。これは、裁判をした場合に得られる賠償金額(裁判所基準)に近いものであり、相場水準ともいえる。

弁護士介入による示談金増額の仕組み

弁護士が交通事故の示談交渉に介入すると、自賠責基準または任意保険基準から弁護士基準まで一気に示談金が増額することが多い。

事案によっては、示談金が2倍または3倍以上になることも少なくない。とくに、後遺障害が残る事案では保険会社提示額から大幅に増額するケースがほとんどだ。

弁護士が示談交渉に介入するだけで保険会社が示談金を増額する理由は、弁護士介入により民事裁判になる可能性が高まるからだ。

民事裁判になると、遅延損害金年5%弁護士費用の負担が保険会社に重くのしかかるため、弁護士基準での示談に応じたほうが保険会社にとって経済的メリットがあるという仕組みなのだ。

まとめ表
  概要 詳細
示談金の増額の仕組み 自賠責基準・任意保険基準から弁護士基準へ増額 示談金が2倍または3倍まで増額することも少なくない
増額の背景 弁護士介入で民事裁判の可能性が高まる 裁判に移行すると遅延損害金や弁護士費用の負担が増えるため

メリット② 弁護士のサポートで有利な後遺障害等級を獲得する

示談金の増額以外にも弁護士に依頼するメリットはありますか?
後遺障害の認定手続は専門的な知識と経験が必要です。弁護士のサポートがあれば、有利な認定を獲得できる可能性が高まります。
弁護士さんは交渉が始まる前段階からサポートしてくれるんですね。

有利な後遺障害認定に向けたサポート

弁護士に相手保険会社との示談交渉を依頼することで、被害者が得られるもう一つ大きなメリットは、有利な後遺障害認定を得られる可能性が高まるという点だ。

とくに、むちうち症高次脳機能障害など後遺障害の判断が微妙なものについては、弁護士による認定手続のサポートを受けられるか否かが認定結果を大きく左右する。

後遺障害診断書の内容のチェック

後遺障害の申請を行うにあたっては、主治医に作成してもらう後遺障害診断書が決定的に重要になる。

後遺障害の認定基準に詳しい弁護士であれば、後遺障害診断書が基準に則った適切なものであるかどうかをチェックすることができるわけだ。

検査依頼や診断書作成要領の交付

いまだ必要な検査が十分に実施されておらず、後遺障害の申請を行うには準備が万全でない場合には弁護士から主治医に検査依頼を行うことも可能だ。

これから後遺障害診断書を作成する場合には、弁護士から主治医に対し、後遺障害診断書の作成要領を送付して、診断書作成にあたって参考にしてもらうという活動も行うことができる。

後遺障害認定が示談金額に与える影響

被害者が自力で手続した場合に比べて、弁護士介入により無等級から等級獲得につながり、あるいはより上位の等級の獲得につながる可能性が高まるのだ。

これにより、示談金の増額幅はより大きくなるため、弁護士に示談交渉を依頼することのメリットはさらに高まることになるだろう。

まとめ表
  診断書に関するサポート 通院や検査に関するサポート
診断書作成前 主治医に診断書作成要領を交付 ・通院の継続や頻度に関するアドバイス
・主治医への追加検査依頼
診断書作成後 主治医に診断書の修正を依頼

メリット③ 相手方との不快な示談交渉を代理してもらえる

保険会社の担当者と電話で話しても、どうすれば示談金を増額してもらえるのかが分かりません。
被害者本人だけで交渉している限り、示談金増額の望みは薄いですね。弁護士に依頼すれば、面倒な連絡対応も全て引き受けてもらえます。
わたしの熱意をもってしても、保険会社には伝わらないということですね。

弁護士が交渉窓口になることの意味

交通事故の被害者が相手保険会社から示談金を支払ってもらうためには、保険会社の担当者と頻繁に電話等で話し合いを行う必要がある。被害者が何もせず自動的に示談金が振り込まれるわけではないのだ。

被害者が仕事をしている場合には、仕事で忙しく保険会社とのやりとりを行う時間をとれず煩わしく感じることもあるだろう。

また、被害者が死亡または重度後遺障害の被害を受けた場合には、被害者の家族が保険会社とのやりとりを行うことになる。しかし、このような重大な被害を受けた状況において、家族が冷静に保険会社と交渉できる保障はない。

不用意な示談のリスクを回避

保険会社の担当者は、毎日、交通事故の示談交渉ばかりを行っており、巧妙な口調と手口でより低い金額での示談成立に誘導してくることも多い。

弁護士に相手保険会社との示談交渉を依頼すれば、煩わしいやりとりから解放されるとともに、低すぎる示談金額で示談してしまうリスクも回避できるのだ。

弁護士に交通事故を依頼する理由は、金銭的メリットだけにあるわけではない。被害者が煩雑なやりとりの生じる示談交渉から解放されることで、心理的な負担をなくせること、不用意な示談のリスクを回避できることも大きなメリットの一つなのだ。

まとめ表
  弁護士なし 弁護士あり
交渉の心理的負担 負担大 負担小
不用意な示談のリスク リスク大 リスクなし

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まとめ

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属弁護士。登録番号37890。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

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