【これで安心】事故直後から解決までの交通事故対応の流れを専門家が解説!

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

【これで安心】事故直後から解決までの交通事故対応の流れを専門家が解説!

交通事故の被害にあった場合…どのような流れで進み、どのような対応をすれば良いのか…。

一度でも経験したことがあればわかるものですが、交通事故に何度もあったことがあって、対応の流れに詳しいという方はほとんどいませんよね。

そして、できれば経験したとしても一度で終わりたいものです。

しかし、交通事故対応の流れがわかっていないと、間違った判断をしてしまうことがあるかもしれません。

また、わからないことばかりで治療にも集中できず、ストレスも溜まってしまいますよね。

そこで今回このページでは、

交通事故発生直後から治療を受けるまでの流れ

後遺症が残った場合の手続きの流れ

保険会社との示談交渉解決までの流れ

について、事故対応でお困りの皆さまと一緒に勉強していきたいと思っています。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

交通事故の発生から解決までの流れを理解しておけば、その時々ですべき行動を予め把握でき、適切かつ余裕を持った行動を取ることができます。

逆に、交通事故の流れがわかっていないと、その後の見通しが立たないことがストレスになり、しっかり治療を受けられない恐れもあります。

ここで交通事故の発生から解決までの正しい知識を学んで、交通事故にあった場合にも慌てず冷静に行動できるようにしておきましょう。

まず初めに、交通事故対応の流れを大まかに表すと、以下のようになっているそうです。

交通事故の流れ

とはいえ、それぞれの場面でどのような対応をすれば良いのかわかりませんよね。

交通事故の被害に遭うのは初めての方も多いはずなので、わからなくて当然です。

ということで、まずは、交通事故発生直後の対応の流れから一緒に見ていきましょう。

交通事故直後から治療を受けるまでの流れ

交通事故直後から治療を受けるまでの流れ

交通事故発生直後

事故発生直後は通常、事故の衝撃やショックで気が動転しているはずです。

しかし、そのような状態でも、怪我人の救護や警察への連絡など、やならなければならないことが多くあります。

交通事故の被害者になってしまった場合

警察に診断書を提出し「人身事故」扱いに

事故直後の対応流れは以上のようになるのですが、他に何か気を付けるべき点などがあるのでしょうか。

事故直後の対応で特に重要なのは、人身事故扱いにしてもらうことです。

そのためには、病院で診断書を書いてもらい、警察に提出する必要があります。

というのも、交通事故には、怪我人がいる場合の人身事故と、怪我人がいない場合の物損事故に分けられます。

物損事故扱いになっている場合、怪我人はいないと見なされるわけですから、怪我をしたことに対する補償を受けることができません。

つまり、非常に低い損害賠償金しか受け取れなくなってしまうのです。

よって、怪我に対するしっかりとした補償を受け取るためにも、人身事故扱いにすることが非常に重要なのですね!

人身事故と物損事故の違い、人身事故への切り替え方法については、こちらの記事もご覧になってみてください。

むちうちや、頭部に重大な怪我を負った場合など、後から痛みが出る場合もあり、その場合にも同じ対応を取る必要があります。

そして、人身事故への切り替えの際に必要となるのが診断書なんですね。

交通事故における診断書に関しては、こちらの記事もご覧になってみてください。

加害者の連絡先を確認

また、交通事故による損害を賠償してもらうには、加害者や相手側の保険会社と示談交渉をすることになります。

よって、加害者の方に以下の項目を確認する必要があるということです。

加害者への確認事項

① 加害者の氏名・住所・連絡先

② 加害車両の自賠責保険の保険会社・契約番号

③ 加害車両の任意保険の保険会社・契約番号

④ 加害車両の自動車登録番号

以下、可能であれば、

⑤ 加害車両の所有者

⑥加害行為者の勤務先の名称・連絡先

全ての項目を確認できないとしても、少なくとも加害者の連絡先だけは聞いておくようにしてください。

その他、事故直後の対応の流れについて詳しく知りたい場合は、こちらの記事もご覧になってみてください。

交通事故治療の流れ

そして、人身事故、つまり交通事故で怪我を負った場合には、病院で治療を受けることになります。

治療の流れを大まかに表すと、以下のようになります。

交通事故による治療の流れ

ところで、大きな怪我を負った場合や、痛みがなかなか取れない場合など、長期間の入通院が必要となった場合、病院を転院する可能性も考えられます。

特に、大きな骨折などでリハビリをすることになった場合、リハビリ専門の病院に転院することも珍しくないようです。

病院の転院に関しては、相手側の保険会社に転院の了承を得ておかないと、転院後の治療費を支払ってもらえない可能性があります。

そのため、転院をする場合、事前に予め相手側の保険会社の了承を得るという流れも必要になります。

また、怪我の治療を行えるのは病院だけではありません。

特にむちうちの場合、整骨院に通院する方も多いようです。

ただし、整骨院での施術は医師の同意がない場合には原則として認められないことになっているそうです。

よって、整骨院へ通院する場合には、原則として事前に病院で医師の同意を得る流れになっているようです。

医師にもよりますが、どちらかと言うと医師の方々は整骨院での施術を好ましく思わない傾向にあるようです。

医師の同意を得るためには、整骨院へ通院する必要性などにつき十分かつ丁寧に説明する必要があります。

また、先ほど説明した診断書については病院の医師しか作成できませんので、整骨院だけに通院するのはリスクがあります。

詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

治療費打ち切りの連絡が来たら!?

ただし、病院や整骨院に入通院する際の治療費は、基本的には相手側の保険会社が支払うことになります。

営利企業である保険会社としては当然、支払う金額を少しでも低くしたいと考えているため、途中で保険会社から治療の打ち切りの連絡が来ることもあるそうなのです。

もしもそうなった場合には、

弁護士に相談して治療継続の交渉をしてしてもらう

自分で治療費を立て替えて通院を続ける

治療は終了し、後遺症の申請をする

治療を終了し、示談金の交渉をする

という、いずれかの流れになるそうです。

打ち切りを宣告された場合の対応の流れ

治療の打ち切りに関しては、こちらの記事でより詳しく説明されています。

また、交通事故の治療の流れについて詳しく知りたい場合は、こちらの記事もご覧になってみてください。

後遺症の等級認定に向けての流れ

後遺症の等級認定に向けての流れ

以上、交通事故の直後~怪我の治療までの流れを見てきました。

しかし、以上のように治療を続けても、怪我が完治せず、後遺症が残ってしまうことも考えられます。

もしもそうなってしまった場合には、後遺症が残ったことに対する補償も受け取らなければなりません!

そのためには、後遺症の等級認定を受ける必要があるのです。

後遺症認定の流れで重要な「症状固定」

後遺症の等級認定の流れは、大まかに表すと以下のようになります。

後遺障害等級認定の流れ

ここで重要となるのが、症状固定なのだそうです。

症状固定とは、

医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態

かつ、

残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態

に達した場合のことになります。

つまり、これ以上治療を続けても、良くなる見込みがない状態のことですね。

症状固定についてより詳しく知りたい場合は、こちらの記事もご覧ください。

後遺症の申請方法:被害者請求と事前認定

症状固定となった場合には、いよいよ後遺症の等級認定申請をする流れになります。

交通事故の場合、後遺症の申請は原則として、自賠責保険に対して行うことになるそうです。

その後、自賠責保険会社は、損害保険料率算出機構という第三者機関に後遺症認定の等級を含む全ての損害調査を委託することになります。

では、自賠責保険への申請はどのようになっているのでしょうか?

自賠責保険への申請方法としては、

事前認定

被害者請求

の2通りの方法があります。

まずは、事前認定から見ていきましょう。

事前認定

事前認定とは、簡単に言うと、

相手側の任意保険会社が窓口となって被害者の方の後遺症の等級認定を事前に確認する

方法のことになります。

事前認定についてより詳しく知りたいという場合は、こちらの記事もご覧になってみてください。

被害者請求

一方の被害者請求とは、簡単に言うと、

被害者ご本人が直接相手の自賠責保険に後遺症の等級認定を請求する

方法のことです。

被害者請求についてより詳しく知りたいという場合は、こちらの記事もご覧になってみてください。

以上のような2つの方法ですが、事前認定の場合、「手続きが不透明」というデメリットが挙げられるそうです。

つまり、保険会社が提出した書類の内容や時期を被害者が把握できないということです。

具体的には、事案によってですが、

後遺症が認められにくい方向に働く内容の顧問医の意見書

を付けて被害者の後遺症の等級の認定を損害保険料率算出機構に依頼することがあるようです。

また、保険会社の担当者は多くの案件を抱えているため、申請を後回しにされてしまうケースもあるようです。

事前認定の場合、相手側の任意保険会社は必要最低限の書類しか提出してくれません。

一方の被害者請求の場合、必要資料以外に認定に有利な医療関係の資料や意見書の添付も可能となっています。

そのため、後遺症の等級認定に争いのあるケースでは、被害者請求の方が望ましいと言えます。

とは言っても、ご本人だけで被害者請求を行うことはなかなか難しいですよね。

そのような場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください!

認定に有利となる医療関係の資料や意見書の収集やアドバイスを受けられるかもしれません。

後遺症認定の流れについて、より詳しく知りたい場合は、こちらの記事もご覧ください。

保険会社との示談~解決までの流れ

保険会社との示談~解決までの流れ

保険会社との示談交渉の流れ

そして、治療完了、もしくは後遺症の等級が確定した段階で、いよいよ相手側保険会社との本格的な示談交渉が始まります。

示談の流れは、簡単にすると以下のような流れになります。

交通事故の示談までの流れ

ところで、人身事故で受け取れる損害賠償の内容には様々なものが挙げられます。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

つまり保険会社との示談交渉では、慰謝料治療費休業損害逸失利益などの損害賠償金について話し合う必要があるのです。

また、最終的な損害賠償額に関わってくる過失割合についても争いになることが多いそうです。

それらすべてについて、被害者の方だけで交渉を行うのは現実的には厳しいですよね…。

特に、慰謝料については、被害者の方だけで保険会社と示談交渉した場合、非常に低い金額しか得られないというのです。

適正な慰謝料獲得に向けて知っておきたい3つの慰謝料相場の基準

というのも、慰謝料には3つの基準があるってご存知でしたか?

慰謝料の相場には、

自賠責保険に請求する場合

任意保険会社が提示する場合

弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しています。

それぞれの違いは以下の通りです。

慰謝料相場の3つの基準
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
内容 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの 営利企業の保険会社が支払うもの 弁護士を付けて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額 金額は低め 自賠責基準よりは高いが、金額は低め 自賠責基準や任意保険基準よりも高い

よって、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきとなります。

ただし、被害者ご本人やご遺族の方だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということでした。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどなのだそうです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、弁護士に相談しながら、保険会社との交渉を進めるのがベストな流れと言えそうです!

そして、示談交渉の結果、お互いに納得できれば、その段階で解決示談成立となり、示談金が支払われる流れになります。

しかし、示談が成立しない場合には、裁判、もしくは裁判外紛争解決(ADR)を利用する流れになります。

示談交渉の解決に向けた裁判の流れ

示談が成立せずに、裁判を起こすことになった場合、交通事故の裁判の流れは大まかに表すと以下のようになっています。

交通事故の裁判の流れ

最高裁判所の統計データによると、交通事故の民事裁判の第一審の訴えを提起してから終局するまでの平均審理期間は12.3ヶ月のようです。

そして、半年から1年以内に終局する事案が60%程度で、2年を超える長期事案は全体の6%程度となっています。

よって、通常のケースであれば、半年~1年半程度で裁判が終了すると言えそうです。

交通事故の裁判の流れについて、より詳しく知りたい場合は、こちらの記事をご覧になってみてください。

裁判になれば、最終的に裁判官が判断することになります。

そして、適正な判決を受けるためには、裁判で明確な主張立証を行う必要があります。

被害者の方だけでそのような主張立証を行うことは困難なはずです。

裁判を起こす際には、ぜひ弁護士に相談してください!

ADRを使っての解決の流れ

しかし、裁判になれば1年程度の時間もかかりますし、費用も発生してしまいます。

より早めに解決したい場合や、無料で相談したいという場合には、ADRを利用して解決する流れになります。

ADRとは

ADRとは、第三者が間に入って紛争の解決点を探る、裁判以外の解決方法のことです。

交通事故分野における代表的なADRとしては、交通事故紛争処理センター日弁連交通事故相談センターなどが挙げられます。

どちらも、無料弁護士が対応してくれるというのが大きな特徴です。

ただし、あくまでも中立の立場であったり、電話がつながりにくい相談所もある、解決できないケースもあるなどのデメリットもあるようです。

交通事故紛争処理センター
日弁連交通事故相談センター

とはいえ、無料で弁護士に相談できる場所があるのは心強いですね。

困ったときに利用してみるのはありかもしれません!

たとえば、日弁連交通事故相談センターを利用した場合、このような流れになります。

日弁連交通事故相談センターでの基本的な示談あっせんの流れ

ADRでも納得できる解決が得られなければ、裁判になります。

そうなると、最初から裁判をしていれば良かった…という結果にもなりかねませんね。

よって、示談が成立しない場合には、弁護士などの専門家に相談しながら、どの方法が良いのかよく検討してみてくださいね。

交通事故対応の流れについて弁護士に無料相談したい方はコチラ!

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以上、交通事故対応流れについて理解を深めていただけたでしょうか。

それぞれの場面で適切な対応を行い、適切な補償を受け取るためには、弁護士に相談した方が良い!と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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また、重度の後遺症などが原因で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故の流れに関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!

交通事故の発生から解決までの流れを把握することで、今後の見通しが立てられるようになったのではないでしょうか。

とはいえ、実際に交通事故の対応をしていく中では、わからないことやお困りになることがきっと出てくることかと思います。

そんな時には、まず弁護士に相談だけでもしてみましょう。

お一人では解決できないことも、弁護士に相談や依頼をすることで解決できる場合がきっとあるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

交通事故発生直後から治療を受けるまでの流れ

後遺症が残った場合の認定手続きの流れ

保険会社との示談交渉から解決までの流れ

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

それぞれの場面で適切な対応を行い、適切な補償を受け取るためには、今すぐに弁護士に相談したいと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なスマホで無料相談を利用するのがおすすめです!

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また、このホームページでは、交通事故対応の流れに関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください!

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