交通事故の調停は弁護士に依頼すべき！？その場合の流れや弁護士費用について解説

岡野武志弁護士

交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

交通事故の被害にあわれた場合、相手側（の保険会社）に損害賠償請求を行う必要があり、示談交渉を行うことになります。

その際、示談がうまくまとまれば良いですが、双方が納得できずに揉めてしまうことも多くあるそうです。

その場合、裁判をしなければならないかというとそうではなく、調停という手続きを取ることも可能となっています。

ではまず、交通事故の調停とは何なのかについて、一緒に見ていきたいと思います。

交通事故の調停とは？裁判との違いやメリット・デメリットをご紹介

まず、調停とは一般的に以下のように定義されています。

つまり、第三者に間に入ってもらったうえで、紛争の解決に向けて当事者間で話し合いを行うことなのですね。

怪我人が発生してしまった交通事故（人身事故）の場合の調停は、裁判所で行われます。

とはいえ、裁判よりも低額な費用と比較的短い期間で解決できる可能性がある手続きとなっています。

裁判よりも気軽に行えそうな調停ですが、当事者間の合意が得られなければ、結局紛争が解決しないことになってしまうのですね…。

以下に、調停のメリットとデメリットについてまとめてみましたので、ご覧になってみてください。

交通事故の調停の流れについて解説

調停についてわかったところで、ここからは交通事故調停の流れについて見ていきたいと思います。

①簡易裁判所に調停申立書を提出

まずは、裁判所に調停申立書と添付書類を提出します。

もっとも、どこの裁判所でも良いというわけではありません。

調停の申立先は、原則として相手側の住所地を管轄する簡易裁判所と定められています。

裁判所の管轄区域については、以下の裁判所のページで確認してみてください。

裁判所｜裁判所の管轄区域

www.courts.go.jp

調停申立書などの書類や各種費用を管轄の簡易裁判所に提出し、不備がなければ調停が開催されることになります。

調停は調停機関により行われる

調停は、調停主任である裁判官1人と調停委員2人以上で構成される調停委員会という機関により行われます。

調停委員は、弁護士などの専門家のほか、社会の各分野から選任されるそうです。

調停委員は，調停に一般市民の良識を反映させるため，社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。具体的には，原則として40歳以上70歳未満の人で，弁護士，医師，大学教授，公認会計士，不動産鑑定士，建築士などの専門家のほか，地域社会に密着して幅広く活動してきた人など，社会の各分野から選ばれています。

出典：http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/tyoteiin/index.html

②調査委員による双方の事情聴取

調停が開催された場合はまず、調停委員が当事者双方から事情聴取をすることになります。

③当事者や調停委員会による事実の調査

そして、事情聴取をふまえたうえで、事実の調査が行われることになります。

基本的に事実の調査は当事者が行い、相手方が申立書に対する答弁書を提出したり、双方証拠を提出したりするそうです。

④調停での証拠調べ

それに加えて、調停で証拠調べが行われることもあるそうです。

とはいえ、調停の場合には裁判のような厳格な手続きによる証拠調べが行われることはほとんどないそうです。

⑤調停委員会による調停案の提示

最後に、事情聴取や事実の調査、証拠調べの結果を踏まえたうえで、調停委員会が紛争解決に向けた調停案を提示し、当事者双方を説得する流れになります。

調停委員会から提示された調停案をもとに、当事者間に合意が成立した場合には調停調書が作成され、調停は終了となります。

合意に至らなかった場合には裁判に

一方、調停委員の説得によっても当事者間の合意に至らず、調停が不調に終わった場合でも、調停が成立しないものとして事件は終了となります。

その場合には、当事者が紛争解決手段として訴訟を提起するという流れになることが考えられます。

交通事故の裁判の流れについては、こちらの記事をご覧になってみてください。

交通事故裁判の流れ｜期間は判決まで平均1年以上？出廷は何回？慰謝料額は？

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交通事故の調停は弁護士に依頼すべき？その際にかかる弁護士費用は！？

以上、交通事故の調停の流れについて見てきました。

交通事故調停について弁護士に相談だけでもするべき

ところで、調停は「当事者間で話し合う」ということなので、すべての手続きや話し合いを、被害者本人やそのご家族がやらないといけないのでしょうか？

調停委員は、最低限の説明などはしてくれますが、どちらの敵・味方というわけでもありません。

よって、被害者の方だけの味方になってくれるわけでもありません。

被害者の方だけで、何も知らずに調停に出頭するのでは不安が大きいに違いありません。

そのため、最低でも弁護士に相談をし、不安や疑問を解消してから調停に臨むのが望ましいと考えられます。

弁護士特約私も無かったなぁ。
私は父の知り合いで交通事故専門でやってる弁護士に頼んだよ。
勿論その弁護士も脳脊は初だったけど。
調停なんて弁護士居ないと無理だからね…(><)
結局調停でも平行線で裁判になって被害者として裁判所で話したりも負担だったよ。

— さちえ (@sa_chi_e_1212) 2017年3月25日

調停にかかる弁護士費用は？

しかし、弁護士に相談や依頼をすることになれば、弁護士費用が発生することになります。

弁護士費用は、事務所ごとに異なりますが、最近の一般的な費用の傾向についてまとめてみました。

※ 弁護士事務所ごとに差があるので要確認

調停を行う場合、さらに調停費用も発生する点にはご注意ください。

調停の費用については、こちらの記事をご覧ください。

【交通事故】調停ガイド｜弁護士が調停申立書・費用・流れなどを解説！

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弁護士費用特約を使えば費用0円で調停を弁護士に依頼！

交通事故の調停であっても裁判同様、弁護士などの専門家に依頼した方が良い結果となりやすいことがわかりました。

一方で、弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかることもおわかりいただけたかと思います。

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弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧になってみてください。

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以上より、交通事故の調停を弁護士に依頼した方が良いのかどうかも含めて、まずは一度弁護士に相談だけでもしてみてくださいね。

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以上、交通事故の調停の流れや弁護士への依頼について理解を深めていただけたでしょうか。

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まとめ