交通事故の調停は弁護士に依頼すべき!?その場合の流れや弁護士費用について解説

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

交通事故の調停は弁護士に依頼すべき!?その場合の流れや弁護士費用について解説

この記事の内容をまとめると以下の通りです。

交通事故の示談がまとまらない場合、裁判以外にも「調停」という手段がある。

交通事故の調停は弁護士に依頼した方が良い。

弁護士費用特約を付けていれば、弁護士費用の心配をせずに調停を弁護士に依頼できる。

交通事故の示談で揉めてしまい、調停をお考えの方や、弁護士に相談した方が良いのかお悩みの方は、ぜひご一読ください。

交通事故の被害にあわれた場合、相手側(の保険会社)に損害賠償請求を行う必要があり、示談交渉を行うことになります。

その際、示談がうまくまとまれば良いですが、双方が納得できずに揉めてしまうことも多くあるそうです。

その場合、裁判をしなければならないかというとそうではなく、調停という手続きを取ることも可能となっています。

ではまず、交通事故の調停とは何なのかについて、一緒に見ていきたいと思います。

交通事故の調停とは?裁判との違いやメリット・デメリットをご紹介

交通事故の調停とは?裁判との違いやメリット・デメリットをご紹介

まず、調停とは一般的に以下のように定義されています。

調停

第三者の関与のもと当事者間で話し合いを行い、合意によって紛争を解決する手続き。

つまり、第三者に間に入ってもらったうえで、紛争の解決に向けて当事者間で話し合いを行うことなのですね。

怪我人が発生してしまった交通事故(人身事故)の場合の調停は、裁判所で行われます。

とはいえ、裁判よりも低額な費用と比較的短い期間で解決できる可能性がある手続きとなっています。

ただし、調停は裁判の判決とは異なり、第三者の関与があるものの、紛争解決にはあくまで当事者間の合意が必要になります。

裁判よりも気軽に行えそうな調停ですが、当事者間の合意が得られなければ、結局紛争が解決しないことになってしまうのですね…。

以下に、調停のメリットデメリットについてまとめてみましたので、ご覧になってみてください。

交通事故の調停のメリット・デメリット
メリット
・裁判より柔軟な解決可
・裁判より低額費用と短期間で解決可
・調停成立すれば強制執行可
デメリット
・裁判ほど厳格な事実認定行われない
・調停委員が交通事故に詳しくない可能性
・あくまで当事者間の合意が必要
・成立しないとかえって解決まで長期間

交通事故の調停の流れについて解説

交通事故の調停の流れについて解説

調停についてわかったところで、ここからは交通事故調停の流れについて見ていきたいと思います。

①簡易裁判所に調停申立書を提出

まずは、裁判所に調停申立書添付書類を提出します。

もっとも、どこの裁判所でも良いというわけではありません。

調停の申立先は、原則として相手側の住所地を管轄する簡易裁判所と定められています。

裁判所の管轄区域については、以下の裁判所のページで確認してみてください。

調停申立書などの書類や各種費用を管轄の簡易裁判所に提出し、不備がなければ調停が開催されることになります。

調停は調停機関により行われる

調停は、調停主任である裁判官1人と調停委員2人以上で構成される調停委員会という機関により行われます。

調停委員は、弁護士などの専門家のほか、社会の各分野から選任されるそうです。

調停委員は,調停に一般市民の良識を反映させるため,社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。具体的には,原則として40歳以上70歳未満の人で,弁護士,医師,大学教授,公認会計士,不動産鑑定士,建築士などの専門家のほか,地域社会に密着して幅広く活動してきた人など,社会の各分野から選ばれています。

②調査委員による双方の事情聴取

調停が開催された場合はまず、調停委員が当事者双方から事情聴取をすることになります。

その方法としては、原則として、申立人と相手側から交互に別々に話を聞くことになります。

同席のうえで事情を聴取すると、当事者が感情的になってしまうことも多いからです。

③当事者や調停委員会による事実の調査

そして、事情聴取をふまえたうえで、事実の調査が行われることになります。

基本的に事実の調査は当事者が行い、相手方が申立書に対する答弁書を提出したり、双方証拠を提出したりするそうです。

もっとも、調停では、訴訟と異なり、調停委員会が職権で事実の調査をすることも可能となっています。

④調停での証拠調べ

それに加えて、調停で証拠調べが行われることもあるそうです。

とはいえ、調停の場合には裁判のような厳格な手続きによる証拠調べが行われることはほとんどないそうです。

⑤調停委員会による調停案の提示

最後に、事情聴取や事実の調査、証拠調べの結果を踏まえたうえで、調停委員会が紛争解決に向けた調停案を提示し、当事者双方を説得する流れになります。

調停委員会から提示された調停案をもとに、当事者間に合意が成立した場合には調停調書が作成され、調停は終了となります。

合意に至らなかった場合には裁判に

一方、調停委員の説得によっても当事者間の合意に至らず、調停が不調に終わった場合でも、調停が成立しないものとして事件は終了となります。

その場合には、当事者が紛争解決手段として訴訟を提起するという流れになることが考えられます。

申立人が調停不成立の通知を受けてから2週間以内に調停で争われた件について訴訟を提起した場合、調停申立時に訴訟を提起したとみなされます。

交通事故の裁判の流れについては、こちらの記事をご覧になってみてください。

交通事故の調停は弁護士に依頼すべき?その際にかかる弁護士費用は!?

交通事故の調停は弁護士に依頼すべき?その際にかかる弁護士費用は!?

以上、交通事故調停の流れについて見てきました。

交通事故調停について弁護士に相談だけでもするべき

ところで、調停は「当事者間で話し合う」ということなので、すべての手続きや話し合いを、被害者本人やそのご家族がやらないといけないのでしょうか?

交通事故の調停は裁判とは異なり、弁護士などの専門家に代理人を依頼せず、本人で行うことも不可能ではありません。

もっとも、調停も法的手続きの一つではあり、法律に詳しくない被害者の方がわからないことも多いかと思います。

よって、やはり弁護士を付けて臨むことをおすすめします。

調停委員は、最低限の説明などはしてくれますが、どちらの敵・味方というわけでもありません。

よって、被害者の方だけの味方になってくれるわけでもありません。

被害者の方だけで、何も知らずに調停に出頭するのでは不安が大きいに違いありません。

そのため、最低でも弁護士に相談をし、不安や疑問を解消してから調停に臨むのが望ましいと考えられます。

調停にかかる弁護士費用は?

しかし、弁護士に相談や依頼をすることになれば、弁護士費用が発生することになります。

弁護士費用は、事務所ごとに異なりますが、最近の一般的な費用の傾向についてまとめてみました。

弁護士費用の内訳と相場
内容 相場
①相談料 ・法律相談時に発生する費用 最近では(初回については)無料としている事務所が多い。
費用が発生する場合には、5000円~10000円/1時間程度が相場。
②着手金 ・弁護活動を始める際にかかる費用
・結果に関係なく支払う必要がある
自動車事故に関しは、無料としている事務所が多い。
③成功報酬 ・弁護活動の成果に応じてかかる費用
・成果の質と量により金額が異なる
最近の成功報酬のパターン
20万円+賠償額の10%(税抜)
② 相手側の保険会社から示談金の提示が既にある場合は、20万円+増額分の20%(税抜)
④日当 ・弁護士が出張する際にかかる費用
・弁護士が独自に設定した基準で算出される
事務所ごとに異なるため、必ず事前に確認。
⑤実費 ・郵送費用や交通費などの必要経費
・必要に応じてかかる
弁護士費用全体の中で考えると、非常に低い金額。

※ 弁護士事務所ごとに差があるので要確認

調停を行う場合、さらに調停費用も発生する点にはご注意ください。

調停の費用については、こちらの記事をご覧ください。

弁護士費用特約を使えば費用0円で調停を弁護士に依頼!

交通事故の調停であっても裁判同様、弁護士などの専門家に依頼した方が良い結果となりやすいことがわかりました。

一方で、弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかることもおわかりいただけたかと思います。

その場合、ご自身の任意保険に付いている弁護士費用特約が使用できる場合には、ご自身で弁護士費用の負担なく弁護士に依頼できることになります。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧になってみてください。

また、相手側が弁護士を選任している場合は、弁護士費用特約がない場合でも弁護士に依頼する必要性が高いと考えられます。

専門家である弁護士の主張に対して、被害者の方ご自身で的確な反論をするのは難しい結果、不利な調停案が提示される可能性が高まるからです。

以上より、交通事故の調停を弁護士に依頼した方が良いのかどうかも含めて、まずは一度弁護士相談だけでもしてみてくださいね。

交通事故の調停について弁護士に無料相談したい方はコチラ

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以上、交通事故調停の流れや弁護士への依頼について理解を深めていただけたでしょうか。

これから調停を控えているため、弁護士に相談だけでもしてみたいと思われた方もいらっしゃるかもしれません。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

交通事故調停の流れ

交通事故の調停を弁護士に依頼すべきかどうか

弁護士に依頼する場合の弁護士費用

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

示談交渉がうまく進んでおらず、調停になるかもしれないため、今すぐ弁護士に相談したいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

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